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中国市場への視点 ~経済補償金について

Q.
経済補償金について、教えてください。

Ans.Ans.
経済補償金とは、雇用企業が労働契約を解除する際に労働者に支払う経済補償です。

 ❏経済補償金を支払う場合
  労働契約書 第46条に規定されている以下の場合、経済補償金を支払う必要があります。

  • (1)労働者が本法第38条に基づき、労働契約を解除した場合
  • (2)雇用主は本法第36条に基づき、労働者に労働契約を解除することを提起し、かつ労働者と労働契約の解除 について協議により合意した場合
  • (3)雇用主は本条第40条に基づき、労働契約を解除した場合
  • (4)雇用主は本条第41条第一項に基づき、労働契約を解除した場合
  • (5)雇用主は、労働契約で約定した条件を維持するか、条件を引き上げて労働契約を継続雇用することに対し、労働者が労働契約の更新に同意しない状況以外に、本法第44条第一項の規定に基づく固定期間のある労働契約を終了する場合
  • (6)本法第44条第四項、第五項の規定に基づき、労働契約を終了する場合
  • (7)法律、行政法規で記載されているその他の状況

    ❏経済補償金を算出方法
  • (1)法律に基づく計算方法

離職前の12カ月における平均月収(※)×勤続年数(年/カ月分)
※平均月収とは、12カ月における給与、ボーナス、手当などを含めた収入合計を12カ月で割った数
字となります。

  • (2)勤続年数に基づく支給基準は、以下の通りです。

労働契約法:2008年1月1日施行、2012年12月28日第11回全国人民代表大会常務委員会第30次会議≪「中国労働契約法」改正に関する決定≫により改正。

        勤続年数       支給基準
勤続年数が満1年 1ヶ月分
勤続年数が6ヶ月以上1年未満 1ヶ月分
勤続年数が6ヶ月未満 半月分

 (注意)

  • ●労働者の月収が、雇用企業の所在する直轄市や市レベルの人民政府が公表する前年度従業員給与と比較し3倍以上の場合、当該地域の平均月収の3倍を基準として算出します。この場合の経済補償金の勤続年数の上限は12年を超えないものとします。
    (2007年以前の経済補償金は労働者の離職前の12カ月の平均月収を基準としており、2008年以降は当該地域の前年度労働者平均月収を基準にしています)
  • ●労働者の月収が、雇用企業の所在する直轄市や市レベルの人民政府が公表する前年度従業員給与と比較し3倍を超えない場合、勤続年数の上限はありません。      
  • (3)算出例:
    2014年12月1日に入社した従業員Aは2018年10月31日で労働契約が終了する場合の経済補償金について。
  • ●就業場所:上海市(2017年度従業員平均月収:7,132元/上海市人力資源社会保障局)
  • ●離職前12カ月の平均月収:8,610元
  • ●支給基準:
    2014年12月1日~2017年11月30日:3年→3カ月分
    2017年12月1日~2018年10月31日:11カ月→半年以上のため、1カ月分
    ●支給額:
    8,610×4(年/カ月分)=34,440元

    各地域の運用状況などについて、現地の関連機関等でご確認することをおすすめいたします。 (Y.C)

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