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中国市場への視点 ~電子商務法とは?

Q.
来年1月1日より電子商務法が施行になりますが、どのような内容なのでしょうか?

Ans.Ans.
8月31日、全国人民代表大会常務委員会において、「電子商務法」が可決・成立、2019年1月1日から施行されます。同法は、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定しており、中国ではじめて電子商取引を対象とした法律となっています。

同法の内容は、「電子商務経営者」、「電子商務契約の締結と履行」、「電子商務にかかる争議解決」、「電子商務の促進」などが明記。このうち、同法の適用範囲である「電子商務経営者」について、第9条において、以下のとおり規定されています。

項   目

内    容

電子商務経営者 インターネットなどの情報ネットワークを通じ、商品の販売やサービスの提供を運営する自然人、法人、非法人組織を指す。電子商務プラットフォーム経営者やプラットフォーム内経営者、および自身で立ち上げたサイトやそのほかのネットワークサービスを通じ商品販売やサービス提供を行う運営者も含む。
電子商務プラットフォーム経営者 電子商務取引において、双方もしくは他者に対し、ネットワークの運営場所や取引マッチング、情報発信などのサービスを提供する法人や非法人組織を指す。
プラットフォーム内経営者 電子商務プラットフォームを通じ、商品の販売やサービスの提供を行う運営者を指す。

特に第2章2節では、電子商務プラットフォーム経営者に対する要求義務を規定しています。プラットフォーム内経営者が同プラットフォームでの活動に参入する際、電子商務プラットフォーム経営者がプラットフォーム内経営者に対し、身分証明や住所、連絡方法や行政許可などの真実の情報を要求することが定められています。
また電子商務プラットフォーム経営者は、プラットフォームで発表された商品やサービス情報は記録の上保存し、完全性、機密性、可用性のある情報を確保しておかなければならないと明記しています(第31条/保管年数は取引完了日から3年以上)。

~海外商品の代理購入について~
 現在、海外で商品を購入した業者や個人が、中国国内のECサイトで販売しているケースがよく見られます。この場合の業者や個人は、本法においてはどのような立場となるのでしょうか?第12条では、電子商務経営者が経営活動に従事する場合、関連する行政許可を取得が必要であることが規定されています。このことから、代理購入を行う業者や個人が淘汰されていく可能性があります。
また、本法の施行により、納税義務が発生します(第11条)。納税義務が発生することで、海外で購入した商品の価格を引き上げざるを得なくなり、代理購入による商品の低価格化の優位性が保てなくなるのではないかと思われます。

~越境ECについて~
同法第26条では、電子商務経営者が越境電子商務(越境EC)を行う場合、輸出入監督管理に関する法律、行政法規、規定を順守するように明記しています。
また越境電子商務の発展のため、政府は税関や納税、輸出入検疫や決済などの管理制度を構築すること、越境電子商務プラットフォーム経営者が提供する倉庫物流、通関、検疫などサービスに対し、政府が支援すること(第71条)、越境電子商務経営者は電子証憑で輸出入手続が行えること(第72条)などが規定されています。

2017年における社会消費財小売額36兆6,262億元のうち、インターネットによる小売額は全体の20%にあたる7兆1,751億元(前年比32.2%増)に達しています。このような状況下、近年では消費者の権益を保護する動きが慌ただしくなっています。
ECビジネスはまだ始まったばかり。引き続き、消費者保護の強化やECビジネスにおける健全な発展の動きに注視していく必要があります。
電子商務法:http://www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2018-08/31/content_2060172.htm 


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