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中国市場への視点 ~中国インターネット安全法について

Q.
昨年6月からインターネット安全法が施行されましたが、具体的にはどのような規定でしょうか?

Ans.Ans.
2017年6月1日から中国ではインターネット安全法が施行されました。2015年6月から数回にわたる全国人民代表大会常務委員会での審議を重ね、2016年11月の第12回全人代常務委員会第24回会議で可決。
インターネットの安全の保障、インターネット空間における主権と国家安全、社会公共利益の保護、国民や法人などの合法的な権益を保護するなどを目的として、制定されました。
同法の対象は、「中国国内においてインターネットを構築、運営、保護、使用する」 企業となります。具体的には「インターネット運営者」、「重要情報インフラ運営者」などが該当します。

「インターネット運営者」:
インターネット運営者とは、インターネットの所有者や管理者、インターネットサービスの提供者を指し 、中国内資企業や外資企業の区別はありません。

「重要情報インフラ運営者」:
重要情報インフラとは、「公共通信・情報サービス、エネルギーや交通、水利や金融、公共サービスや電子行政サービスなど重要な業界や分野のほか、一旦機能が破壊喪失され、情報が漏えいすることで国家の安全や国民の経済・生活、公共の利益に重大な危険を及ぼす可能性のある情報インフラ」 で、「重要情報インフラ運営者」はその運営者を指しています。
「インターネット安全法」第2条を参照のこと。
「インターネット安全法」第76条(3)を参照のこと。
「インターネット安全法」第31条を一部抜粋。

インターネット運営者と重要情報インフラ運営者の主な義務:

対象者

主な義務

インターネット運営者 ❏ 国家が実施するインターネット安全等級保護制度に基づき、安全保護義務を履行する。(安全管理制度や操作規程の制定、インターネット安全責任者の設定など) (同法第21条)

❏ インターネット製品やサービスは、国家基準の強制性要求に適合すること。 (同法第22条)

❏ インターネット接続、ドメイン名登録サービス、固定電話、携帯電話などインターネット接続関連のサービスなどの提供者は、ユーザーと契約を締結する場合など、ユーザーに対し真実の身分情報の提供を要求すること。 (同法第24条)

❏  国家ネットワーク安全情報化部門や関連部門による監督検査に協力すること。 (同法第49条) など
重要情報インフラ運営者 (追加義務)
❏  専門的安全管理機構と安全管理責任者の設置、定期的な従業員へのインターネット教育や技術研修を実施すること。(同法第34条)

❏  重要情報インフラの運営者がインターネット製品やサービスを調達する際、国家安全に影響を及ぼす可能性がある場合、国家ネットワーク安全情報化部門は国務院の関連部門と共同で、国家安全審査を受けること。(同法第35条)

❏  重要情報インフラの運営者がインターネット製品やサービスを調達する際、提供者との間で安全秘密保持契約の規定に基づき、安全秘密保持義務と責任を明確にすること。(同法第36条)

❏  重要情報インフラの運営者が中国国内での運営中に収集したり、発生した個人情報や重要データについては、中国国内で保存をすること。国外に提供する必要がある場合、国家ネットワーク安全情報化部門などが安全評価を行うこと。(同法第37条)

❏  重要情報インフラの運営者は、少なくとも年に1回、ネットワークの安全性およびリスクに対して検査評価を行うこと。検査評価や改善措置は、関連する安全保護業務部門に報告すること。(同法第38条) など

中国国内で、インターネット関連製品やサービスを展開する場合、中国の国家基準に適合しなければなりません。

このほか、インターネット運営者や重要情報インフラ運営者には、「ユーザー情報の秘密保持とユーザー情報の保護制度の構築」(同法第40条)、「インターネット運営者が個人情報を収集、活用する場合、収集や使用にかかる規定を公開、収集や使用の目的、方法、範囲を明確にし、ユーザーの同意を得ること」(同法第41条)など個人情報に対する義務が明記されています。

インターネット安全法は、範囲が広く、明確になっていない部分も少なくありません。今後、具体的な基準や規定が公布されることが想定されますので、十分注意が必要です。

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