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日系企業のための最新政策・法令動向【2018年3月】

■輸入消費財 リコール主体者を明確に

3月22日、国家品質監督検験検疫総局は「欠陥輸入消費財リコール業務細則」を公布、施行した。
同細則には、欠陥輸入消費財のリコールの主体者となるのは、海外から輸入された消費財を中国で販売する企業、もしくは中国で設立された授権機構(輸入業者)と明記している(第4条)。
また、「輸入商品が重大な障害事故や比較的大きな影響を引き起こし、かつ輸入業者による自主的な報告や緊急応急措置を取らなかった場合」など欠陥商品調査を行う4つの条件を規定している(第9条)。
http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/jlgg_12538/qtwj/201803/t20180322_514717.htm 

■生活ゴミ焼却発電建設に関する参入条件 施行

環境保護部は、「生活ゴミ燃焼発電建設プロジェクトの環境参入条件(試行)」を公布、施行した。
自然保護区や景勝地など国家および地方規定や基準など汚染禁止類プロジェクトを禁止している地域では、生活ゴミ燃焼発電建設プロジェクトを実施することはできない。また建設当該地域では、大気汚染防止や水資源保護、自然生体保護などの要求を満たす必要がある。 http://hbt.jiangsu.gov.cn/art/2018/3/28/art_1566_7546218.html

■税関申告の自主申告、自主納税の適用範囲を公布

税関総署は、「自主申告、自主納税の適用範囲に関する公告」を公布した。
同公告では、特恵貿易協定で行われている輸入税関申告には、自主申告・自主納税を適用する。
4月10日から施行される。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/1476208/index.html 

■外商投資 中国国内での決済機構設立参入に関する規定 公布

3月22日、中国人民銀行は外商投資企業による支払機関参入と監督管理政策(中国人民銀行公告〔2018〕第7号)を明確にした。
同公告では、外国機構が中国国内での取引や越境取引における電子決済サービスを行う場合、中国国内に外商投資企業を設立しなければならない。また、「非金融機構決済サービス管理弁法」(中国人民銀行令〔2010〕第2号)に規定される条件や手順に基づき、「決済業務許可証」を取得すること。
このほか、外商投資企業決済機構が中国国内で収集し、発生した個人情報や金融情報の保存、分析などは中国国内で実施することを明記している。
https://www.yidaiyilu.gov.cn/zchj/zcfg/50791.htm 

■規範性文書 施行日と公布日には30日以上空ける

3月19日、国家品質監督検験検疫総局は「国家品質監督検験検疫総局規範性文書管理弁法」を公布した。
同弁法では、規範性文書は施行日を明確にし、施行日と公布日の間隔を30日以上空けなければならない。また、規範性文書には有効期間を明確にすることを明記した。なお、有効期間は5年を超えてはいけない。 http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/jlgg_12538/zjl/2018/201803/t20180319_514510.htm

■輸入玩具検査検疫ラベル 貼付不要

3月14日、国家品質監督検験検疫総局は「輸入玩具の検査検疫ラベル貼付不要に関する公告」を公布、施行した。
「輸出入玩具検査監督管理弁法」(2009年国家質検総局令第111号)や「“輸入玩具検査監督管理弁法”の改正に関する決定」(2015年11月23日公布)に基づき、検査に合格した輸入玩具には検査検疫ラベルを貼付しない。
http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/jlgg_12538/zjgg/2018/201803/t20180314_514368.htm 

■輸入歯ブラシなど 輸入検査 国家基準要求に適合

3月5日、国家品質監督検験検疫総局は「輸入歯ブラシなど製品の検査監督管理要求に関する公告」を公布した。同公告は「輸出入検験検疫機構が実施する検査検疫の輸出入商品リスト(2018年)の調整に関する公告」(質検総局、税関総署2018年第21号)に基づき、施行される。対象商品は、強制性国家基準要求に適合しなければならない。
3月1日から対象となったのは、歯ブラシ(HSコード:9603210000)、子供用靴(HSコード:6403511190、6403519190、6403911190、6403919190)である。また2月1日から対象となったのは、繊維板(HSコード:4411131900、4411141900、4411929000)、強化木材(HSコード:4413000000)、木製家具(HSコード:9403300090、9403400090、9403509100、9403509990、9403609100)である。
http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/jlgg_12538/zjgg/2018/201803/t20180305_513755.htm 

■北京 会社設立 5日以内

北京市は、ビジネス環境最適化のため会社設立の更なる効率化向上に関する通知を公布した。
業務目標として、2018年末までに会社の設立時間を5日間までに短縮することを明記。このうち、工商登記事項にかかる手続を3日以内、印鑑作製を1日以内、申請受領書発行を1日以内とした。
http://zhengce.beijing.gov.cn/library/192/33/50/438650/1540640/index.html 

■管理管理化学品 実施細則改正の意見募集

3月13日、工業情報化部は「“中国監視管理化学品管理条例”実施細則改正の意見募集稿」を公布した。
関連する行政許可の条件や手続手順などの規定を完全化したほか、第2類監視管理化学品の生産や販売、生産停止など一連のサイクルにおける生産者や使用者、販売者が順守すべき関連する制度を完成した。
またデータの申請制度には、第2類や第3類、第4類の監視管理化学品の関連記録に関する保管要求や保管期間などの制度をまとめている。
募集意見は4月13日までとなっている。
http://www.miit.gov.cn/n1278117/n1648113/c6081893/content.html 

■非特殊用途化粧品届出 天津や遼寧省など自貿区でも展開

3月12日、国家食品薬品監督管理総局は「輸入非特殊用途化粧品届出管理の試験的運用実施範囲の拡大に関する事項の公告」を公布した。
「国務院“証照分離 ”改革試験的運用業務の範囲拡大推進に関する意見」(国発[2017]45号)に基づき、上海市浦東地区での試験的運用経験を、天津や遼寧省、浙江省や福建省、広東省や重慶など10の自由貿易試験区でも適用し、輸入非特殊用途化粧品の届出管理業務の試験的運用を展開していく。
http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0050/226149.html 

企業の業務に関するライセンスの取得と、設立の際営業許可証の取得を切り離す改革。

■乳幼児向け乳製品 海外生産企業の登記延長 有効期限4年

3月14日、国家認証認可監督管理委員会は「乳幼児向け輸入乳製品の海外生産企業の登記延長に関する関連事項の公告」を公布した。
同公告によると、「輸入食品海外生産企業登記管理規定」(質検総局第145号)などに基づき、乳幼児向け輸入乳製品を生産する海外企業の登記有効期限は4年と定めた。乳幼児向け輸入乳製品を生産する海外企業の登記延長について、各輸出国(地域)の主管当局が中国国家認証認可監督管理員会(CNCA)に登記延長を申請し、関連する情報や証明文書等を提出する。
なお、2014年末までに登記資格を取得した海外企業は、輸出国(地域)の主管当局を通じ、2018年末までに登記延長の申請を提出することとなる。
http://www.cnca.gov.cn/xxgk/ggxx/2018/201803/t20180314_56465.shtml 

■旅行行政許可弁法 5月1日施行

3月15日、国家旅遊局は「旅行行政許可弁法」を公布した。
同弁法は「国家旅遊局行政許可実施暫定弁法」から改正されたもので、総則、実施期間、申請・受理、審査・決定など全8章50条から構成される。また許認可機関は国家旅遊局から各レベル旅遊主管部門に移管される。
5月1日から施行される。
http://www.cnta.gov.cn/zwgk/fgwj/bmfg/201803/t20180315_859372.shtml 

■強制認証ラベル 3月20日から自主印刷可能

国家認証認可監督管理委員会は「強制性製品認証ラベル改革事項に関する公告」を公布した。
同公告では、3月20日からラベルの発行管理機関によるCCCラベルの印刷及び印刷版の審査批准を廃止し、認証取得企業による自主印刷(印刷版作製)を行うことを規定した。認証取得企業が自主印刷(印刷版作製)を行う場合、「強制性製品認証ラベル加工管理要求」に基づく。
同じく3月20日から、CCCラベルにはS(安全製品)、EMC(安全電磁兼用)、F(消防)、I(情報安全)などのラベル分類は行わない。元のCCCラベルの在庫がある場合には、使い切るまで使用することができる。
http://news.cheaa.com/2018/0315/530285.shtml 

■外商投資企業 届出及び登記簡素化

3月5日、商務部は「外商投資企業の業務届出と工商登記“単一窓口、単一フォーマット”による受理関連業務の実施に関する通知」を公布した。
2018年6月30日から、中国全国で「外商投資企業の業務届出と工商登記“単一窓口、単一フォーマット”」による受理を実施するが、2018年の3月から12月を3段階(3月~6月:前期準備段階、6月末:全面的実施段階、7月~12月:総合評価段階)に分け、推進していく。
www.mofcom.gov.cn/article/b/f/201803/20180302717939.shtml 

■多証合一改革推進の意見 公布

工商総局などは共同で、「全国統一“多証合一”改革推進に関する意見」を公布した。
「“多証合一”改革の迅速なる推進に関する指導意見」(国弁発[2017]41号)に基づき、“多証合一” 改革が2017年10月1日から全国で実施されているが、地域よりばらつきなどがあることから、本意見を公布した。
同意見では、「業務フローの完全化」、「情報の相互運用と共有利用の推進」など8分野にわたり、明確にした。
“五証合一” を基礎とし、24の証明事項を営業許可証上に一本化していく。
http://www.saic.gov.cn/zw/wjfb/lhfw/201803/t20180306_272811.html

多証合一:行政手続の負担軽減のため、登記制度改革の1つとして複数許可証の統一化が進められている。

五証合一:登記制度改革の1つとして、5つの許可証を統一。5つの許可証とは、税務登記証、営業許可証、組織機構コード証、統計登記証、社会保険登記証。

■工業省エネ企業への観察業務計画 公布

3月6日、工業情報化部は「2018年工業省エネ監察重点業務計画」を公布した。
同計画は、「省エネ法」 や「工業省エネ管理弁法」(工業情報化部令第33号)の完全な実施のため、公布された。
強制性省エネ基準に基づき、重点的業界やエリアにおけるエネルギー効率水準の向上を推進し、エネルギーの消費が著しい企業や設備に焦点を当て、省エネ監察を行っていくというもの。
エネルギー消費量の高い業界について、2000社以上のエチレン、アンモニア、炭化カルシウム、苛性ソーダなど石油化学や化学工業企業や500社以上のコークス企業、3000社以上の製紙企業などへの監察を実施する。
http://www.miit.gov.cn/newweb/n1146290/n4388791/c6075079/content.html 

省エネ法:1998年1月施行、2008年4月改正版施行、2016年7月第12次全国人民代表大会常務委員会第21回会議採択。

■検疫処理手続き 簡素化

3月7日、国家品質監督検験検疫総局は「“輸出入検疫処理管理業務規定”施行の関連業務に関する公告」(以下、“同公告”とする)を公布した。
同公告では、3月1日に施行した「輸出入検疫処理管理業務規定」(質検総局2017年第115号公告/以下、“同規定”とする)の検疫処理にかかる資料や手続について、明記している。
同規定の添付資料1にある検疫処理対象の輸送設備や「3.輸入自動車」などの検疫処理業務について、検査検疫機関は利便化原則を根拠に、処理手続を簡素化。「検査検疫処理通知書」の発行を免除することを明確にしている。 www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/jlgg_12538/zjgg/2018/201803/t20180307_514003.htm

■2018年 非化石燃料による消費を引き上げ 目標

国家エネルギー局は、「2018年エネルギー業務指導意見」を公布した。
同意見では、エネルギーの消費や供給、効率化の主な目標を明記。このうち、全国のエネルギー消費総量をおよそ45.5トン標準炭 に抑えるとし、非化石燃料の利用を14.3%前後まで引き上げるとしている。
http://zfxxgk.nea.gov.cn/auto82/201803/t20180307_3125.htm 

標準炭:1kgあたり熱量7,000kcal

■大型工事リスク管理に関する通知 公布

住宅都市農村建設部は、「大型工事技術リスクの管理要点に関する通知」を公布した。
同通知は、大型工事における技術的リスクの管理と事故を減らす目的のため公布された。都市建設工事のうち、主に超高層建築物や大型公共建築物、都市交通工事の大型工事建築プロジェクトに適用される。
同通知のリスク損失等級には、「直接的経済損失等級」や「周辺環境影響損失等級」、「人員の死傷者等級」などが明記されており、等級の指標が示されている。
http://www.mohurd.gov.cn/wjfb/201802/t20180228_235247.html 

■交通輸送に関する安全の強化

2月28日、交通運輸部は「2018年交通運輸安全生産業務要点に関する通知」を公布した。
「安全生産法規制度基準規範建設の強化」、「安全生産投入の拡大」など7方面にわたる具体的な要求を明示している。
http://zizhan.mot.gov.cn/zfxxgk/bnssj/aqjds/201802/t20180228_2994653.html 

■2018年 汚染に関する新基準

国家標準化管理委員会は、「2018年全国基準化業務の要点」を公布した。
同要点には、「一、基準化体系構築の全面的推進、経済の品質発展の推進」、「二、基準化分野の開拓発展の全面的推進、国家の整備体系と整理能力現代化のサービス化」などの項目が列挙されている。
このうち、第一項目の大気や水、土壌の汚染防止処置行動を計画する部署では、環境品質基準や汚染排出国家基準を公布し、重点業界の省エネ節水基準の制定と改正に注力、自動車燃料の経済性基準の水準向上に努めると明記している。
http://www.woyaoce.cn/news/240751.html 

■医療機械 インターネット販売 関連事項 公布

2月27日、国家食品薬品監督管理総局は「“医療器械インターネット販売監督管理弁法”実施の関連事項に関する通知」を公布した。
同通知では、「医療器械インターネット販売監督管理弁法」(国家食品薬品監督管理総局第38号/3月1日施行)の施行に伴い、「医療器械のインターネット販売の管理業務」や「インターネット販売や取引サービスの第三者プラットフォームの届出業務」などについて明記している。
http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0050/225541.html 

■タクシーネット予約 共有プラットフォーム運用に関する管理規定 公布

2月13日、交通運輸部は「タクシーのインターネット予約監督管理情報共有プラットフォーム運用管理弁法」を公布した。
同法の「インターネット予約監督管理情報共有プラットフォーム」とは、交通運輸部の情報共有プラットフォームや省、自治区の交通運輸部主管部門のプラットフォームなどを指す。
同法では、インターネットによる予約タクシーを経営する企業は、「インターネット予約タクシー経営許可証」を取得後、翌日0時から関連する基礎状況情報や予約情報、経営情報や位置情報などの運用データをプラットフォームに伝送、共有すると明記している。
3月1日から施行される。
www.chinalawedu.com/falvfagui/21752/yy1802275708.shtml 

■北京市 施工許可証電子 正式開始

北京市住宅都市建設委員会は、3月1日から「“電子版”建築工事施工許可証」の公布を正式に開始した。
建設企業は施工許可の手続完了後は、施工許可証受取のため、サービス窓口に赴く必要がなくなる。 http://news.eastday.com/eastday/13news/auto/news/finance/20180301/u7ai7479594.html

■エレベータ 生産企業や不動産建設企業など 品質安全の主体責任

国務院は、「エレベータ品質安全業務強化に関する意見」を公布した。
同意見では、エレベータ生産企業、不動産建設企業、エレベータの所有者や委託管理者、エレベータ保守業者などは、品質安全主体責任を担い、エレベータの安全運行を保障すると明記している。また、「エレベータ設備+保守サービス」の一体化購買モデルを推進し、「IoT(物聯網)+保守」などの新しい形式を拡大していく。
現在、中国が保有するエレベータ台数は561万台で、保有台数、年間生産台数、新設台数ともに世界第一となった。
www.mohurd.gov.cn/zxydt/201802/t20180213_235163.html 

■化粧品分野 国家基準35項目 公布

国家品質検験検疫総局などは、化粧品分野の国家基準35項目を公布した。
公布したのは、「化粧品中の使用禁止物質セシウム-137、セシウム134の測定γ能スペクトル法」(GB/T35957-2018)や「化粧品のN-ニトロソジエタノールアミン(NDELA)の測定、高速液体クロマトグラフィー-直列スペクトル法」(GB/T35956-2018)、「制汗(香体)液(乳液、スプレー、クリーム)」などが含まれる。
9月1日から施行される。

www.xinhuanet.com/fashion/2018-02/11/c_1122388343.htm

■寧波、温州 自主革新模範区を建設

2月11日、国務院は「寧波、温州高新技術産業開発区の国家自主革新模範区建設に関する回答」を公布した。
国務院は、寧波、温州の2つの高新技術産業開発区に国家自主革新模範区(以下、「模範区」という。)を建設することに同意した。
模範区では、「簡政放権(行政簡素化、権限委譲)」を深化させ、民間企業の投資を進める。また科学技術成果を商品化し、知的財産権保護と運用などを進める。
www.gov.cn/zhengce/content/2018-02/11/content_5265936.htm

■農業模範区 発展指導意見

国務院は、「農業高新技術産業模範区の発展促進に関する指導意見」を公布した。
国務院は、1997年に批准した「楊凌農業高新技術産業模範区」 と2015年に批准した「黄河三角州農業高新技術産業模範区」 について、発展が不均衡で不十分なことと、ハイテク技術産業における競争力の向上に関する問題を提起した。
同意見では、2025年までに模範区内での土地生産率や労働生産率などを向上させる。具体的には、「新型職業農民や大学生、留学帰国者や科学技術派遣員を新しい戦力として育成すること」や「“農業の革新的科学技術”+“産業の集積”を強化すること」などが課題業務として明記されている。
www.gov.cn/zhengce/content/2018-01/29/content_5261728.htm 

 楊凌農業高新技術産業模範区:陝西省に設立。

 黄河三角州農業高新技術産業模範区:山東省に設立。

日系企業のための最新政策・法令動向【2018年2月】

■知的財産権 認証

2月13日、国家認証認可監督管理委員会などは「知的財産権認証管理弁法」を公布した。認証機関や認証員、認証行為の規範や認証の実施などを明記している。
知的財産権認証に従事する機関は、「認証認可条例」や「認証機関管理条例」の規定に基づき、国家認可認証監督管理委員会の批准を受けた後、批准範囲の認証活動に従事することができる。
4月1日から施行される。
www.cnca.gov.cn/bsdt/ywzl/flyzcyj/xzgfxwj/201802/t20180213_56329.shtml 

■新エネ自動車 補助政策 調整

2月12日、財政部や工業情報化部は共同で、「新エネルギー自動車推進の完全なる財政補助適用政策の調整に関する通知」を公布する。
「新エネルギー自動車の推薦適用車種の目録」に登録された後、補助申請を行うことができる。
新エネルギー自動車の技術要求には、(1)電気自動車は30分内の最高速度が100km/h以上であること、(2)電気自動車は航続距離が150km以上であること、プラグインハイブリッド自動車は航続距離が50kmであること、などが明記されている。
2月12日から施行され、6月11日までを過渡期とする。
http://jjs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefagui/201802/t20180213_2815574.html 

■上海市浦東新区 証照分離改革推進のための試験的運用 開始

2月11日、国務院は「上海市の“証照分離”改革 の試験的運用業務方案に関する回答」を公布した。
上海市浦東新区において、“証照分離”改革の試験的運用に同意、2月11日から12月31日まで実施する。
具体的には、「商事制度改革 の推進」や「薬品医療器械分野改革の推進」、「投資、建築工事などの分野に関する改革の推進」や「交通運輸改革の推進」など10項目について、改革の推進を進めていく。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-02/11/content_5265811.htm 

証照分離改革:企業の営業許可証と行政が行う各種の審査批准を切り離し、不要な審査批准に関する手続きを削減する改革。

商事制度改革:工商行政管理局での会社登記などの登記制度や手続の合理化を図る改革。

■薬品 インターネット販売 管理弁法 意見募集

2月9日、国家食品薬品監督管理総局は「薬品インターネット販売監督管理弁法」(意見募集稿)を公布した。
薬品のインターネット販売の監督管理の強化のため、インターネット販売行動を規範化、「薬品管理法」、「インターネット安全法」などの法律法規に基づき、同弁法を起草した。
同弁法では、薬品取引を行うプラットフォーム提供者の義務を強化、経営主体の審査登記や安全な取引、製品のリコールなどを規定しているほか、経営主体は参入時の審査や薬品情報の査定、日常検査などの管理義務を明記している。
募集期限は3月12日までとなっている。
http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0778/224501.html 

■環境保護税 納税申告表 公布

1月27日、国家税務局は「環境保護税納税申告表」を公布、施行した。同申告表は、A類申告表とB類申告表に分けられている。
A類申告表に該当するのは、自動監視や監視機構による監視、排出汚染係数などにより汚染物排出量を算出している納税者である。一方、B類申告表に該当するは、A類に該当しない納税者となる。
www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3272974/content.html

■内モンゴル、江蘇省など 並行輸入試験的運用

2月2日、商務部などは「内モンゴルなどの地域における自動車の並行輸入の試験的運用に関する問題の回答」を公布した。試験的運用の地域としては、内モンゴル自治区や江蘇省、河南省や湖南省、広西自治区や海南省、重慶市および青島市となっている。
並行輸入の自動車は、国務院の完成車輸入港湾管理に関する規定に適合する必要があり、輸入港湾などで輸入時に関連手続を行わなければならない。また「自動車運用安全技術条件」(GB7258)、「道路車両 車両識別コード(VIN)」などの強制要求を満たすことが明記されている。
www.mofcom.gov.cn/article/b/d/201802/20180202707628.shtml 

■工業パイプライン 定期検査規範化

1月31日、国家品質監督検験検疫総局は「圧力パイプラインの定期検査規則-工業パイプライン」(TSG D7005-2018)を公布した。工業用パイプラインの定期検査業務について、規範化している。
http://tzsbaqjcj.aqsiq.gov.cn/zxzx/201801/t20180131_512113.htm

■上海市 新エネルギー自動車購入補助 実施

1月31日、上海市は「新エネルギー自動車の購入および使用の奨励に関する実施弁法」を公布した。
同弁法は、新エネルギー自動車(輸入車以外)を購入した個人や企業などの消費者に対し、中央財政補助金を基礎とし、さらに上海市が規定する補助基準などに基づき、上海市財政で補助金を支給する。
なお、対象となる個人消費者とは、信用状況が良く、過去1年間において交通安全の違法行為がないドライバーを条件とし、さらに「上海市戸籍住民」や「上海市の居住証を持ち、直近の24カ月以内に連続で1年間社会保険を収めた上海市以外の戸籍住民」などが該当する。

■上海市 品質向上を強化

上海市は、「品質向上行動展開の実施方案」を公布した。
2020年までに、供給体系の効率化を図り、技術や基準、ブランドやサービスを中心とした品質の競争力を構築し、国際的な競争力の初歩的構築を目指す。
www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw55048.html 

■税関 輸出入貨物課税に関するフォーマット 公布

2月1日、税関総署は「税関輸出入貨物課税管理弁法」を公布した。
同弁法には、関税納付書や還付申請書(フォーマット1)、還付申請書(フォーマット2)などが関連する添付資料として公布されている。
http://www.waizi.org.cn/doc/30500.html 

■輸出入検査機関での対象輸出入リスト

1月31日、国家品質監督検験検疫総局は「輸出入検験検疫機関の検疫を実施する輸出入商品リスト(2018年)」の調整に関する公告を公布した。
同公告では、自動車に関連する税関商品コード(HSコード)1項目、子供用革靴に関連するHSコード4項目、歯ブラシに関連するHSコード1項目に対し、税関監督管理条件“A”を設定する。3月1日から施行される。
税関監督管理条件“A”とは輸入貨物の通関のことで、輸入時の法定商品検査 を指す。
http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/jlgg_12538/zjgg/2018/201801/t20180131_512167.htm

輸入時の法定商品検査:輸入商品は国家税関法規で定められた輸出入検験検疫局で検査、検疫を受けてはじめて輸入通関ができる。

■証票のデジタル化 さらに便利に

2月1日、工商総局商標局は「商標のデジタル証書申請のさらなる利便化に関する公告」を公布した。
同公告は、商標デジタル証書公布の規則について、3方面について調整を行った。1つ目は商標のデジタル証書申請の簡素化、2つ目に商標のデジタル証書制作期間の短縮化、3つ目に商標のデジタル証書公布数量の拡大となっている。
http://www.saic.gov.cn/xw/yw/zj/201802/t20180201_272175.html 

■乳幼児向け食品の届出規定 募集意見

1月30日、国家食品薬品監督管理総局は「乳幼児向け食品の届出管理弁法」の募集意見稿を公布した。
乳幼児向けの食品生産企業は、本弁法に基づき手続を行う。食品の原料や食品添加物、製品の配合やラベルなどの資料を食品薬品監督管理部門に提出する。同部門では提出資料を保管の上、公開などを行う。
募集期限は3月1日までとなっている。
http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0782/223654.html 

■2月1日施行 増値税一般納税人登記管理弁法を明確化

国家税務総局は、「増値税一般納税人登記管理の若干事項に関する公告」を公布した。
「増値税一般納税人 登記管理弁法」(国家税務総局令第43号/2017年12月29日公布、2018年2月1日施行)のうち、第2条の「経営期間」や「納税申告販売額」などについて明確にしている。
経営期間とは、「継続する経営期間とし、販売収入のない月や四半期は含まない」としている。また納税申告販売額とは、「納税人の自己申告のうち、すべての増値税課税販売額を指す。このうち免税販売額や税務機関が発行する発票の販売額を含む」としている。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3261412/content.html 

一般納税人:増値税専用発票を自社で発行することが可能で、増値税の仕入れ控除を受けることができる納税者を指す。

日系企業のための最新政策・法令動向【2018年1月】

■駐在員年金保険料 「社会保障協定」により二重払い解消に合意

1月25日、日中両政府は、双方から派遣されている駐在員が納付している年金保険料の二重払いしている問題について、解決するための「社会保障協定」を実質合意する方向で最終調整に入った。年内に署名する見通しであるという。
協定により、(1)勤務期間が5年以内の駐在員は派遣元国の年金制度にのみ加入し、派遣先国での年金制度の加入義務を免除、(2)勤務期間が5年を超える駐在員は、原則として、派遣先国の年金制度にのみ加入する、ということで一致した。
www.yomiuri.co.jp/politics/20180124-OYT1T50159.html 

■インターネット通販と物流に関わる発展 制度を簡素化

1月23日、国務院は「電子商取引と宅急便・物流の協同発展に関する意見」を公布した。
同意見では、制度改革を強化し、協同的な発展の政策や法環境の最適化を進めるとした。このうち、制度改革では「宅急便業務経営許可手順の簡素化」などが明記されている。
www.gov.cn/zhengce/content/2018-01/23/content_5259695.htm 

■工商部門 税務部門 登記情報の共有化

1月24日、工商総局と税務総局は「情報の共有化と共同管理の強化に関する通知」を公布した。
同通知では、「登記情報の収集範囲を拡大すること」と「企業登記抹消の簡素化を共同で推進すること」などを明記した。このうち、登記情報の収集範囲には、「会計方式」と「従業員人数」を追加するとした。
なお、税務局は工商局の登記情報を共有するため、重複して情報を収集することない。企業の登記情報に変更が生じた場合、工商部門での登記変更事項について、税務部門は企業に対し、ただちに工商局で登記変更を行うことを伝えるとともに、税務部門での登記変更事項については、税務部門が工商部門に報告することとなる。
www.saic.gov.cn/zw/wjfb/lhfw/201801/t20180123_271992.html 

■食品薬品基準 強化

1月22日、食品薬品監督管理総局は「食品薬品基準業務のさらなる強化に関する指導意見」を公布した。
主要目標として、2020年までに「農薬残留量の制限基準の改正をすすめ、強制性基準を全面的に実施すること」や「国家薬品基準を3,050項目に改正する。このうち、漢方薬・民族薬基準を1,100項目、化学薬品基準を1,500項目、生物製品基準を150項目、薬品補助材料基準を200項目、梱包材基準を100項目とすること」などが明記されている。
www.sfda.gov.cn/WS01/CL0050/223055.html 

■電気自動車 強制性国家基準 意見稿 公布

1月24日、工業情報化部は「電気自動車安全要求」など3つの強制性国家基準の募集意見稿を公布した。
公布したのは、「電気自動車安全要求」、「電気自動車向けリチウムイオン電池安全要求」、「電気バス安全要求」である。
募集期限は2月24日までとなっている。
http://zmhd.miit.gov.cn:8080/opinion/noticedetail.do?method=notice_detail_show&noticeid=1897 

■土壌環境調査評価 技術指南 公布

環境保護部は、「建設用地の土壌環境調査評価技術指南」を公布した。
同指南は、「汚染区画土壌環境管理弁法(試行)」(環境保護部令第42号/2017年7月1日施行)に規定される汚染の可能性のある土壌の人体の健康に対するリスクについて行う土壌環境の初歩的調査や、汚染区画の土壌環境の詳細調査とリスク評価について、適用される。なお、放射能汚染を含む建設用地の土壌環境調査は含まない。 2018年1月1日から施行される。 http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201712/t20171220_428231.htm

■1月1日 環境保護税法実施条例 施行

2017年12月30日、国務院は「環境保護税法実施条例」を公布した。
同条例は、5章26条から構成され、課税対象や税額算出の根拠、税収管理などを詳細に規定している。また附則の「環境保護税税目税額表」には、固体廃棄物の適用範囲をする確定機構や固体廃棄物排出量の算出方法、環境保護税の減税の条件や基準などが定められている。
2018年1月1日から「環境保護税法」 とあわせて施行される。
www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2016-12/25/content_2004993.htm

環境保護税法:2016年12月25日第12回全国人民代表大会常務委員会第25次会議通過。

■新エネ自動車 免税 2020年12月31日まで

財政部や税務総局などは、「新エネルギー自動車購入税の免税に関する公告」を公布した。
同公告では、2018年1月1日から2020年12月31日の期間、新エネルギー自動車購入税の免税を実施することを明記した。免税の対象となる新エネルギー自動車は、「自動車購入税免税の新エネルギー自動車車種目録」に規定されている。
なお同目録には、自動車メーカー、車両型式、通称名称および連続走行距離などそれぞれの規格がまとめられている。

■2018年 輸出許可証管理貨物目録 公布

商務部や税関総署は、「2018年輸入許可証管理貨物目録」を公布した。
同目録には13に分類された貨物と税関商品コード、貨物名称が整理されている。
http://www.waizi.org.cn/doc/28565.html 

■食品、薬品など 届出情報 公開

2017年12月26日、国家食品薬品監督管理総局は「食品薬品安全監督管理情報公開管理弁法」に関する通知を公布した。
同弁法の第2章では、公開する情報の範囲を規定している。このうち、第6条では、食品薬品監督管理部門の責任により、食品や薬品、医療器械や化粧品の届出日時や届出企業(製品)、届出番号などの情報を政府ウェブサイトで公開することが規定されている。
http://www.sfda.gov.cn/WS01/CL0852/220450.html 


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