サイト内検索(有料コンテンツは除く)
中国市場の販路拡大をサポート!
激動する経済、ビジネス、マーケット!
圧倒的な経験と実績!
    [
  1. TOP
  2. >日系企業動向
  3. 【2018年1-3月】
  4. ]

日系企業のための最新政策・法令動向【2018年3月】

■エレベータ 生産企業や不動産建設企業など 品質安全の主体責任

国務院は、「エレベータ品質安全業務強化に関する意見」を公布した。
同意見では、エレベータ生産企業、不動産建設企業、エレベータの所有者や委託管理者、エレベータ保守業者などは、品質安全主体責任を担い、エレベータの安全運行を保障すると明記している。また、「エレベータ設備+保守サービス」の一体化購買モデルを推進し、「IoT(物聯網)+保守」などの新しい形式を拡大していく。
現在、中国が保有するエレベータ台数は561万台で、保有台数、年間生産台数、新設台数ともに世界第一となった。
www.mohurd.gov.cn/zxydt/201802/t20180213_235163.html 

■化粧品分野 国家基準35項目 公布

国家品質検験検疫総局などは、化粧品分野の国家基準35項目を公布した。
公布したのは、「化粧品中の使用禁止物質セシウム-137、セシウム134の測定γ能スペクトル法」(GB/T35957-2018)や「化粧品のN-ニトロソジエタノールアミン(NDELA)の測定、高速液体クロマトグラフィー-直列スペクトル法」(GB/T35956-2018)、「制汗(香体)液(乳液、スプレー、クリーム)」などが含まれる。
9月1日から施行される。

www.xinhuanet.com/fashion/2018-02/11/c_1122388343.htm

■寧波、温州 自主革新模範区を建設

2月11日、国務院は「寧波、温州高新技術産業開発区の国家自主革新模範区建設に関する回答」を公布した。
国務院は、寧波、温州の2つの高新技術産業開発区に国家自主革新模範区(以下、「模範区」という。)を建設することに同意した。
模範区では、「簡政放権(行政簡素化、権限委譲)」を深化させ、民間企業の投資を進める。また科学技術成果を商品化し、知的財産権保護と運用などを進める。
www.gov.cn/zhengce/content/2018-02/11/content_5265936.htm

■農業模範区 発展指導意見

国務院は、「農業高新技術産業模範区の発展促進に関する指導意見」を公布した。
国務院は、1997年に批准した「楊凌農業高新技術産業模範区」 と2015年に批准した「黄河三角州農業高新技術産業模範区」 について、発展が不均衡で不十分なことと、ハイテク技術産業における競争力の向上に関する問題を提起した。
同意見では、2025年までに模範区内での土地生産率や労働生産率などを向上させる。具体的には、「新型職業農民や大学生、留学帰国者や科学技術派遣員を新しい戦力として育成すること」や「“農業の革新的科学技術”+“産業の集積”を強化すること」などが課題業務として明記されている。
www.gov.cn/zhengce/content/2018-01/29/content_5261728.htm 

 楊凌農業高新技術産業模範区:陝西省に設立。

 黄河三角州農業高新技術産業模範区:山東省に設立。

日系企業のための最新政策・法令動向【2018年2月】

■知的財産権 認証

2月13日、国家認証認可監督管理委員会などは「知的財産権認証管理弁法」を公布した。認証機関や認証員、認証行為の規範や認証の実施などを明記している。
知的財産権認証に従事する機関は、「認証認可条例」や「認証機関管理条例」の規定に基づき、国家認可認証監督管理委員会の批准を受けた後、批准範囲の認証活動に従事することができる。
4月1日から施行される。
www.cnca.gov.cn/bsdt/ywzl/flyzcyj/xzgfxwj/201802/t20180213_56329.shtml 

■新エネ自動車 補助政策 調整

2月12日、財政部や工業情報化部は共同で、「新エネルギー自動車推進の完全なる財政補助適用政策の調整に関する通知」を公布する。
「新エネルギー自動車の推薦適用車種の目録」に登録された後、補助申請を行うことができる。
新エネルギー自動車の技術要求には、(1)電気自動車は30分内の最高速度が100km/h以上であること、(2)電気自動車は航続距離が150km以上であること、プラグインハイブリッド自動車は航続距離が50kmであること、などが明記されている。
2月12日から施行され、6月11日までを過渡期とする。
http://jjs.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefagui/201802/t20180213_2815574.html 

■上海市浦東新区 証照分離改革推進のための試験的運用 開始

2月11日、国務院は「上海市の“証照分離”改革 の試験的運用業務方案に関する回答」を公布した。
上海市浦東新区において、“証照分離”改革の試験的運用に同意、2月11日から12月31日まで実施する。
具体的には、「商事制度改革 の推進」や「薬品医療器械分野改革の推進」、「投資、建築工事などの分野に関する改革の推進」や「交通運輸改革の推進」など10項目について、改革の推進を進めていく。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-02/11/content_5265811.htm 

証照分離改革:企業の営業許可証と行政が行う各種の審査批准を切り離し、不要な審査批准に関する手続きを削減する改革。

商事制度改革:工商行政管理局での会社登記などの登記制度や手続の合理化を図る改革。

■薬品 インターネット販売 管理弁法 意見募集

2月9日、国家食品薬品監督管理総局は「薬品インターネット販売監督管理弁法」(意見募集稿)を公布した。
薬品のインターネット販売の監督管理の強化のため、インターネット販売行動を規範化、「薬品管理法」、「インターネット安全法」などの法律法規に基づき、同弁法を起草した。
同弁法では、薬品取引を行うプラットフォーム提供者の義務を強化、経営主体の審査登記や安全な取引、製品のリコールなどを規定しているほか、経営主体は参入時の審査や薬品情報の査定、日常検査などの管理義務を明記している。
募集期限は3月12日までとなっている。
http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0778/224501.html 

■環境保護税 納税申告表 公布

1月27日、国家税務局は「環境保護税納税申告表」を公布、施行した。同申告表は、A類申告表とB類申告表に分けられている。
A類申告表に該当するのは、自動監視や監視機構による監視、排出汚染係数などにより汚染物排出量を算出している納税者である。一方、B類申告表に該当するは、A類に該当しない納税者となる。
www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3272974/content.html

■内モンゴル、江蘇省など 並行輸入試験的運用

2月2日、商務部などは「内モンゴルなどの地域における自動車の並行輸入の試験的運用に関する問題の回答」を公布した。試験的運用の地域としては、内モンゴル自治区や江蘇省、河南省や湖南省、広西自治区や海南省、重慶市および青島市となっている。
並行輸入の自動車は、国務院の完成車輸入港湾管理に関する規定に適合する必要があり、輸入港湾などで輸入時に関連手続を行わなければならない。また「自動車運用安全技術条件」(GB7258)、「道路車両 車両識別コード(VIN)」などの強制要求を満たすことが明記されている。
www.mofcom.gov.cn/article/b/d/201802/20180202707628.shtml 

■工業パイプライン 定期検査規範化

1月31日、国家品質監督検験検疫総局は「圧力パイプラインの定期検査規則-工業パイプライン」(TSG D7005-2018)を公布した。工業用パイプラインの定期検査業務について、規範化している。
http://tzsbaqjcj.aqsiq.gov.cn/zxzx/201801/t20180131_512113.htm

■上海市 新エネルギー自動車購入補助 実施

1月31日、上海市は「新エネルギー自動車の購入および使用の奨励に関する実施弁法」を公布した。
同弁法は、新エネルギー自動車(輸入車以外)を購入した個人や企業などの消費者に対し、中央財政補助金を基礎とし、さらに上海市が規定する補助基準などに基づき、上海市財政で補助金を支給する。
なお、対象となる個人消費者とは、信用状況が良く、過去1年間において交通安全の違法行為がないドライバーを条件とし、さらに「上海市戸籍住民」や「上海市の居住証を持ち、直近の24カ月以内に連続で1年間社会保険を収めた上海市以外の戸籍住民」などが該当する。

■上海市 品質向上を強化

上海市は、「品質向上行動展開の実施方案」を公布した。
2020年までに、供給体系の効率化を図り、技術や基準、ブランドやサービスを中心とした品質の競争力を構築し、国際的な競争力の初歩的構築を目指す。
www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw12344/u26aw55048.html 

■税関 輸出入貨物課税に関するフォーマット 公布

2月1日、税関総署は「税関輸出入貨物課税管理弁法」を公布した。
同弁法には、関税納付書や還付申請書(フォーマット1)、還付申請書(フォーマット2)などが関連する添付資料として公布されている。
http://www.waizi.org.cn/doc/30500.html 

■輸出入検査機関での対象輸出入リスト

1月31日、国家品質監督検験検疫総局は「輸出入検験検疫機関の検疫を実施する輸出入商品リスト(2018年)」の調整に関する公告を公布した。
同公告では、自動車に関連する税関商品コード(HSコード)1項目、子供用革靴に関連するHSコード4項目、歯ブラシに関連するHSコード1項目に対し、税関監督管理条件“A”を設定する。3月1日から施行される。
税関監督管理条件“A”とは輸入貨物の通関のことで、輸入時の法定商品検査 を指す。
http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/jlgg_12538/zjgg/2018/201801/t20180131_512167.htm

輸入時の法定商品検査:輸入商品は国家税関法規で定められた輸出入検験検疫局で検査、検疫を受けてはじめて輸入通関ができる。

■証票のデジタル化 さらに便利に

2月1日、工商総局商標局は「商標のデジタル証書申請のさらなる利便化に関する公告」を公布した。
同公告は、商標デジタル証書公布の規則について、3方面について調整を行った。1つ目は商標のデジタル証書申請の簡素化、2つ目に商標のデジタル証書制作期間の短縮化、3つ目に商標のデジタル証書公布数量の拡大となっている。
http://www.saic.gov.cn/xw/yw/zj/201802/t20180201_272175.html 

■乳幼児向け食品の届出規定 募集意見

1月30日、国家食品薬品監督管理総局は「乳幼児向け食品の届出管理弁法」の募集意見稿を公布した。
乳幼児向けの食品生産企業は、本弁法に基づき手続を行う。食品の原料や食品添加物、製品の配合やラベルなどの資料を食品薬品監督管理部門に提出する。同部門では提出資料を保管の上、公開などを行う。
募集期限は3月1日までとなっている。
http://www.sda.gov.cn/WS01/CL0782/223654.html 

■2月1日施行 増値税一般納税人登記管理弁法を明確化

国家税務総局は、「増値税一般納税人登記管理の若干事項に関する公告」を公布した。
「増値税一般納税人 登記管理弁法」(国家税務総局令第43号/2017年12月29日公布、2018年2月1日施行)のうち、第2条の「経営期間」や「納税申告販売額」などについて明確にしている。
経営期間とは、「継続する経営期間とし、販売収入のない月や四半期は含まない」としている。また納税申告販売額とは、「納税人の自己申告のうち、すべての増値税課税販売額を指す。このうち免税販売額や税務機関が発行する発票の販売額を含む」としている。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3261412/content.html 

一般納税人:増値税専用発票を自社で発行することが可能で、増値税の仕入れ控除を受けることができる納税者を指す。

日系企業のための最新政策・法令動向【2018年1月】

■駐在員年金保険料 「社会保障協定」により二重払い解消に合意

1月25日、日中両政府は、双方から派遣されている駐在員が納付している年金保険料の二重払いしている問題について、解決するための「社会保障協定」を実質合意する方向で最終調整に入った。年内に署名する見通しであるという。
協定により、(1)勤務期間が5年以内の駐在員は派遣元国の年金制度にのみ加入し、派遣先国での年金制度の加入義務を免除、(2)勤務期間が5年を超える駐在員は、原則として、派遣先国の年金制度にのみ加入する、ということで一致した。
www.yomiuri.co.jp/politics/20180124-OYT1T50159.html 

■インターネット通販と物流に関わる発展 制度を簡素化

1月23日、国務院は「電子商取引と宅急便・物流の協同発展に関する意見」を公布した。
同意見では、制度改革を強化し、協同的な発展の政策や法環境の最適化を進めるとした。このうち、制度改革では「宅急便業務経営許可手順の簡素化」などが明記されている。
www.gov.cn/zhengce/content/2018-01/23/content_5259695.htm 

■工商部門 税務部門 登記情報の共有化

1月24日、工商総局と税務総局は「情報の共有化と共同管理の強化に関する通知」を公布した。
同通知では、「登記情報の収集範囲を拡大すること」と「企業登記抹消の簡素化を共同で推進すること」などを明記した。このうち、登記情報の収集範囲には、「会計方式」と「従業員人数」を追加するとした。
なお、税務局は工商局の登記情報を共有するため、重複して情報を収集することない。企業の登記情報に変更が生じた場合、工商部門での登記変更事項について、税務部門は企業に対し、ただちに工商局で登記変更を行うことを伝えるとともに、税務部門での登記変更事項については、税務部門が工商部門に報告することとなる。
www.saic.gov.cn/zw/wjfb/lhfw/201801/t20180123_271992.html 

■食品薬品基準 強化

1月22日、食品薬品監督管理総局は「食品薬品基準業務のさらなる強化に関する指導意見」を公布した。
主要目標として、2020年までに「農薬残留量の制限基準の改正をすすめ、強制性基準を全面的に実施すること」や「国家薬品基準を3,050項目に改正する。このうち、漢方薬・民族薬基準を1,100項目、化学薬品基準を1,500項目、生物製品基準を150項目、薬品補助材料基準を200項目、梱包材基準を100項目とすること」などが明記されている。
www.sfda.gov.cn/WS01/CL0050/223055.html 

■電気自動車 強制性国家基準 意見稿 公布

1月24日、工業情報化部は「電気自動車安全要求」など3つの強制性国家基準の募集意見稿を公布した。
公布したのは、「電気自動車安全要求」、「電気自動車向けリチウムイオン電池安全要求」、「電気バス安全要求」である。
募集期限は2月24日までとなっている。
http://zmhd.miit.gov.cn:8080/opinion/noticedetail.do?method=notice_detail_show&noticeid=1897 

■土壌環境調査評価 技術指南 公布

環境保護部は、「建設用地の土壌環境調査評価技術指南」を公布した。
同指南は、「汚染区画土壌環境管理弁法(試行)」(環境保護部令第42号/2017年7月1日施行)に規定される汚染の可能性のある土壌の人体の健康に対するリスクについて行う土壌環境の初歩的調査や、汚染区画の土壌環境の詳細調査とリスク評価について、適用される。なお、放射能汚染を含む建設用地の土壌環境調査は含まない。 2018年1月1日から施行される。 http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201712/t20171220_428231.htm

■1月1日 環境保護税法実施条例 施行

2017年12月30日、国務院は「環境保護税法実施条例」を公布した。
同条例は、5章26条から構成され、課税対象や税額算出の根拠、税収管理などを詳細に規定している。また附則の「環境保護税税目税額表」には、固体廃棄物の適用範囲をする確定機構や固体廃棄物排出量の算出方法、環境保護税の減税の条件や基準などが定められている。
2018年1月1日から「環境保護税法」 とあわせて施行される。
www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2016-12/25/content_2004993.htm

環境保護税法:2016年12月25日第12回全国人民代表大会常務委員会第25次会議通過。

■新エネ自動車 免税 2020年12月31日まで

財政部や税務総局などは、「新エネルギー自動車購入税の免税に関する公告」を公布した。
同公告では、2018年1月1日から2020年12月31日の期間、新エネルギー自動車購入税の免税を実施することを明記した。免税の対象となる新エネルギー自動車は、「自動車購入税免税の新エネルギー自動車車種目録」に規定されている。
なお同目録には、自動車メーカー、車両型式、通称名称および連続走行距離などそれぞれの規格がまとめられている。

■2018年 輸出許可証管理貨物目録 公布

商務部や税関総署は、「2018年輸入許可証管理貨物目録」を公布した。
同目録には13に分類された貨物と税関商品コード、貨物名称が整理されている。
http://www.waizi.org.cn/doc/28565.html 

■食品、薬品など 届出情報 公開

2017年12月26日、国家食品薬品監督管理総局は「食品薬品安全監督管理情報公開管理弁法」に関する通知を公布した。
同弁法の第2章では、公開する情報の範囲を規定している。このうち、第6条では、食品薬品監督管理部門の責任により、食品や薬品、医療器械や化粧品の届出日時や届出企業(製品)、届出番号などの情報を政府ウェブサイトで公開することが規定されている。
http://www.sfda.gov.cn/WS01/CL0852/220450.html 


このエントリーをはてなブックマークに追加

▲ページトップへ

メルマガ登録

商談コーディネーター

中国代理店マッチングサービス

よくあるご質問

中国経済情報

中国市場(マーケット)への視点

コラム

中国ビジネス実務指南


友だち追加

▲初回無料コンサルクーポン配布中▲


ページトップへ