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日系企業のための最新政策・法令動向【2018年1月5日】

■土壌環境調査評価 技術指南公布

環境保護部は、「建設用地の土壌環境調査評価技術指南」を公布した。
同指南は、「汚染区画土壌環境管理弁法(試行)」(環境保護部令第42号/2017年7月1日施行)に規定される汚染の可能性のある土壌の人体の健康に対するリスクについて行う土壌環境の初歩的調査や、汚染区画の土壌環境の詳細調査とリスク評価について、適用される。なお、放射能汚染を含む建設用地の土壌環境調査は含まない。
2018年1月1日から施行される。

http://www.mep.gov.cn/gkml/hbb/bgg/201712/t20171220_428231.htm

■1月1日 環境保護税法実施条例 施行

2017年12月30日、国務院は「環境保護税法実施条例」を公布した。
同条例は、5章26条から構成され、課税対象や税額算出の根拠、税収管理などを詳細に規定している。また附則の「環境保護税税目税額表」には、固体廃棄物の適用範囲をする確定機構や固体廃棄物排出量の算出方法、環境保護税の減税の条件や基準などが定められている。
2018年1月1日から「環境保護税法」 とあわせて施行される。
www.npc.gov.cn/npc/xinwen/2016-12/25/content_2004993.htm

環境保護税法:2016年12月25日第12回全国人民代表大会常務委員会第25次会議通過。

■新エネ自動車 免税 2020年12月31にt今で

財政部や税務総局などは、「新エネルギー自動車購入税の免税に関する公告」を公布した。
同公告では、2018年1月1日から2020年12月31日の期間、新エネルギー自動車購入税の免税を実施することを明記した。免税の対象となる新エネルギー自動車は、「自動車購入税免税の新エネルギー自動車車種目録」に規定されている。
なお同目録には、自動車メーカー、車両型式、通称名称および連続走行距離などそれぞれの規格がまとめられている。

■2018年 輸出許可証管理貨物目録 公布

商務部や税関総署は、「2018年輸入許可証管理貨物目録」を公布した。
同目録には13に分類された貨物と税関商品コード、貨物名称が整理されている。
http://www.waizi.org.cn/doc/28565.html 

■食品、薬品など 届出情報 公開

2017年12月26日、国家食品薬品監督管理総局は「食品薬品安全監督管理情報公開管理弁法」に関する通知を公布した。
同弁法の第2章では、公開する情報の範囲を規定している。このうち、第6条では、食品薬品監督管理部門の責任により、食品や薬品、医療器械や化粧品の届出日時や届出企業(製品)、届出番号などの情報を政府ウェブサイトで公開することが規定されている。
http://www.sfda.gov.cn/WS01/CL0852/220450.html 


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