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日系企業のための最新政策・法令動向【2019年4月】

■ネット販売と輸出入の知財権強化

4月8日、国家市場監督管理総局は「インターネット販売と輸出入分野の知的財産権の法的執行強化の実施弁法」(加強網購和進出口領域知識産権執法実施弁法)を公布した。 同法は、インターネット販売と輸出入における知的財産権の法的執行を強化し、権利者の権益を保護、公平な競争のある市場環境を整備していくことを目的に制定した。 全18条から構成されている。 http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/zfjcj/201904/t20190418_292976.html

■特許に対する管理規定 公布

4月4日、国家市場監督管理総局は「特許代理管理弁法」(専利代理管理弁法)を公布した。 国家知識産権局や省級の特許業務政府管理部門は、特許代理機構による小規模、企業や低収入の発明者・設計者への特許代理支援サービスをサポートすることを明記している。 5月1日から施行される。
http://gkml.samr.gov.cn/nsjg/fgs/201904/t20190418_292969.html 

■養老サービス事業発展に関する意見 公布

4月16日、国務院は「養老サービス発展の推進に関する意見」(関于推進養老服務発展的意見)を公布した。
同意見には、養老サービス税負担の軽減として、小規模企業などに対する税制優遇政策を実施。また非営利性の養老サービス機構に対する企業所得税支援政策の研究を行っていく。 また養老介護員の職業技能等級認定と教育訓練制度を構築するため、今年9月までに介護員の技能基準を制定する。 http://www.gov.cn/zhengce/content/2019-04/16/content_5383270.htm

■品質監督のための抜取検査 管理弁法 意見募集

国家市場監督管理総局は、「製品品質監督抜取検査管理弁法(募集意見稿)」(産品質量監督抽査管理弁法(征求意見稿))を公布した。同弁法は、製品の品質安全監督管理を強化し、抜取検査業務を規範化するため制定された。 抜取検査とは、市場監督管理部門が中国国内で生産や販売された製品に行う抽出検査である。検査結果については公開、処理を進める。 また抜取検査を組織する部門は、抜取検査の結果を総括・分析を行う。人体の健康や財産の安全に関する強制性国家基準に適合しない製品名を地方政府や上級主管部門などに報告し、公開すること。 同弁法の意見募集は5月15日となっている。 http://www.moj.gov.cn/news/content/2019-04/15/zlk_232357.html

■入国物品 輸入税率 公布

4月8日、税関総署は「入国物品帰属分類表」を公布した。 分類表に定められる輸入税率は、食品(乳製品、砂糖製品、調味料など)、飲料(ミネラルウォーター、炭酸水、コーヒー、茶など)は13%、酒類(ビール、ワイン(シャンパン)、果実酒、清酒など)は50%となっている。また化粧品(芳香類化粧品、メイクアップ用品など)は50%もしくは20%と規定されている。
中国税関:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2371722/index.html

■産業指導目録(2019年) 意見募集

国家発展改革委員会は、「産業構築調整指導目録(2019年、募集意見稿)」を公布した。 同目録は、奨励類、制限類、淘汰類の3部分から構成される。このうち、淘汰類とは法律規定に適合せず、安全な生産条件を持たない、環境汚染を発生させる工程、技術、設備や製品は淘汰される必要があると定められている。
募集意見は5月7日までとなっている。 中国原文:http://gys.ndrc.gov.cn/cyjgtzzdml20190408.pdf

■社会保険料 納付率引下げ方案 公布

国務院は、「社会保険料納付比率の引下げ総合方案」を公布した。 方案では、5月1日から都市部の従業員基本養老保険(年金)の納付率について、現在企業負担が16%を上回る地域は16%に引き下げる。また失業保険と労災保険の納付率も段階的に引き下げるとした。
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/dongtaixinwen/buneiyaowen/201904/t20190404_313921.html 

■企業の開業手続き 更に短縮化

関于持続深化圧縮企業開弁時間的意見)を公布した。 2019年末までに、企業開業手続時間を5営業日以内にすることを目標として掲げた。奨励条件に適用する地域では、手続時間を3営業日に短縮する。
同意見では、企業の開業手続を全面的にオンラインで行えるよう確立し、企業登記にかかるサービスの更なる最適化を進めていきたいとしている。
http://gkml.saic.gov.cn/nsjg/djzcj/201904/t20190412_292767.html 

■奨励輸入サービス目録 公布

4月10日、商務部などは共同で「奨励輸入サービス目録」を公布した。
同目録には、「研究開発設計サービス」や「省エネ環境保護サービス」、「環境サービス」や「コンサルティングサービス」が網羅されている。http://www.mofcom.gov.cn/article/b/xxfb/201904/20190402851433.shtml 

■医療器械臨床試験申請に関する手順 公布

4月2日、国家薬品監督管理局は「医療器械臨床試験審査批准の手順調整に関する公告」を公布、施行した。 同公告では、申請者は臨床試験審査批准申請書の提出前に、「審査批准が必要となる医療器械臨床試験申請の連絡交流に関連する事項の通告」(国家食品薬品監督管理総局通告2017年第184号)に基づき、国家薬品監督管理局医療機器技術評価センター(以下、「センター」という)に報告を行うことなどが明記されている。 また臨床試験審査批准申請が受理され、費用を納めた日から60営業日以内に、申請者は有効な連絡先や郵便宛先にセンターから連絡がない場合、臨床試験を実施できると規定されている。 http://www.cmdi.org.cn/publish/default/zhixuntop_1/content/2019040211491415069.htm

■最恵国待遇継続せず 関連する原産地証明などの提出が不要

在中国日本大使館によると、日本の財務省は2019年4月1日から対中国輸出入貨物の最恵国待遇は行わないとの発表があった。これに伴い、税関総署は2019年4月1日以降、税関は日本との輸出入貨物に対する最恵国待遇原産地証明と関連する日本進料加工 証明を不要とする旨を通知した。
(中国税関)http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2351917/index.html (日本税関)http://www.customs.go.jp/shiryo/tokkeikanzei/31sotsugyou.pdf

進料加工:加工貿易の1つで、中国の生産企業が原材料を輸入、完成品を輸出する方式。

税収居住身分証明に関する公告

税収居住身分証明に関する公告
税務総局は、「中国税収居住身分証明」 関連事項の調整に関する公告を公布した。同通知は、「中国個人所得税法」および実施条例などの関連法律規定に基づき、個人所得税改革と連携するため、公布された。
関連事項の公告は、以下のとおり。
申請者は、管轄の県税務局において「税収居住証明」の申請を行う。
「税収居住証明」申請には、「中国税収居住身分証明」申請書のほか、税収協定待遇の享受を希望する収入に関連する契約書、協議書、董事会や株主会決議、関連支払証憑などの証明資料を提出する必要がある。 5月1日から施行される。 http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c4195742/content.html 

中国税収居住身分証明:企業や個人が租税条約などの税務に関連する優遇を享受する際に必要となる証明。

■医療器械臨床試験申請に関する手順 公布

4月2日、国家薬品監督管理局は「医療器械臨床試験審査批准の手順調整に関する公告」を公布、施行した。 同公告では、申請者は臨床試験審査批准申請書の提出前に、「審査批准が必要となる医療器械臨床試験申請の連絡交流に関連する事項の通告」(国家食品薬品監督管理総局通告2017年第184号)に基づき、国家薬品監督管理局医療機器技術評価センター(以下、「センター」という)に報告を行うことなどが明記されている。 また臨床試験審査批准申請が受理され、費用を納めた日から60営業日以内に、申請者は有効な連絡先や郵便宛先にセンターから連絡がない場合、臨床試験を実施できると規定されている。 http://www.cmdi.org.cn/publish/default/zhixuntop_1/content/2019040211491415069.htm


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