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日系企業のための最新政策・法令動向【2018年11月】

■税務総局 海外企業の国内債券投資に優遇策 

11月22日、国家税務総局は「海外企業における国内債券市場への投資による企業所得税と増値税に関する政策通知」を発表した。本通知によると海外の企業が中国国内の債券に投資した際の債券利息収入について、企業所得税と増値税を一時的に免除すると記載されている。具体的な期間は2018年11月7日から2021年11月6日までとなっている。
【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3912855/content.html

■中国 並行輸入車の蔵置期間制限撤廃へ 

11月26日、中国メディアの新華社電は中国税関総署が並行輸入される自動車の蔵置期間制限を廃止する方針であることを伝えた。これまで保税倉庫において関税未納のまま3カ月間蔵置することができたが、今回の発表によってこの制限が撤廃される。今後、並行輸入された自動車の税金コストはさらに軽減され、より多くの消費者がコストパフォーマンスの高い自動車を購入できるようになると見られている。
【原文】http://www.scio.gov.cn/32344/32345/37799/39323/zy39327/Document/1642090/1642090.htm

■税関総局 新潟県産米 輸入再開を許可 

11月28日、中国税関総署は新潟県産米の輸入再開を許可したと発表した。本発表によれば、新潟県産米とは新潟県で生産され、同署に登録された日本国内の工業者によって加工された米となっている。また、輸入に関しては中国の食品安全、植物検疫法などの条件を満たす必要がある。これまで中国は福島第1原発事故の影響で、新潟県を含む10都県で生産された食品の輸入を停止していた。
【原文】http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2120648/index.html

■医療機関、人員などの参入にかかる許可 短縮化 

国家衛生健康委員会と国家中医薬管理局は、「医療機構・医療人員の参入許可サービスの最適化に関する通知」(関于優化医療机構和医護人員准入服務的通知)を公布した。
インターネットによる手続を拡大し、推進部門間において情報共有を進めていく。電子化登記システムにより、医療機関開業登記や医師開業登記、看護師開業登記などのインターネットでの手続を行える。
また11月10日から、経営性医療機関設置の批准(香港・マカオ・台湾を含み、外商独資を含まず)は30日から20日に期間が短縮。医療機関開業登記については、45日から30日に短縮した。
このほか、審査批准にかかる資料が少なくなることが明記されている。
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1672f0459b15bc924abe59f9f85b1c46

■特許代理条例改正 3月から施行 

11月19日、国務院は「特許代理条例(改正)」(専利代理条例)を公布した。特許代理行為を規範化、依頼者、特許代理機構、特許代理弁理士の合法的な権益を保障することを目的に定められた。
同条例には、特許代理機構の組織形態や参入時の手続、特許代理士資格取得や特許代理士の参入手続についてなど明記されている。
2019年3月1日から施行される。
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/16736f138b131d4bc90c3e30a397565e
中国語:http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-11/19/content_5341736.htm

■税関総署 衛生許可批准時間 13営業日に短縮 

11月21日、税関総署は「国境港湾における衛生許可批准時間の短縮に関する公告」(関于圧縮国境口岸衛生許可審批時限的公告)を公布した。
行政手続の短縮化などに基づき、項目番号26003の許認可項目「港湾における衛生許可発行」の審査批准を13営業日に短縮。これにより、各主管税関は国境港湾衛生許可の申請受理日から13営業日内に行政決定を行うことになる。
2019年1月1日から施行され、過渡期における審査批准時間は変わらない。
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1674b2c96f5565f3276fb129bda20050
中国語:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/2112686/index.html

■自動車業界エコサプライチェー 企業評価に関する指標 意見募集 

工業情報化部は、「機械業界エコサプライチェーン管理企業評価指標体系」(机械行業緑色供応鏈管理企業評価指標体系)、「自動車業界エコサプライチェーン管理企業評価指標体系」(汽車行業緑色供応鏈管理企業評価指標体系)、「電器電子業界エコサプライチェーン管理企業評価指標体系」(電器電子行業緑色供応鏈管理企業評価指標体系)の意見募集稿を公布した。
このうち「自動車業界~」について、対象となるのは、中国国内で「道路機動車両生産企業および製品公告」(道路机動車輛生産 企業及産品公告)資格のうち、M1類の自動車生産企業やエンジン、トランスミッション、蓄電池などを主要製品としている自動車部品メーカーなどが対象となる。
募集期限は12月6日までとなっている。
中国語:http://miit.gov.cn/n1146285/n1146352/n3054355/n3057542/n5920352/c6507266/content.html

■企業責任保険 企業所得税から控除可能 

10月31日、国家税務総局は「責任保険料の企業所得税税前控除関連問題に関する公告」(関于責任保険費企業所得税税前釦除有関問題的公告)を公布。企業が加入する責任保険料について、企業所得税の税前控除ができると発表した。
2018年度以降から適用される。
中国語:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3869455/content.html 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/166f4510b339beb2eb1a88f3ff53ce80 

■輸入非特殊用途化粧品 行政手続き簡素化 

国務院は、「全国における“証照分離”改革推進に関する通知」(関于在全国推開“証照分離”改革的通知)を公布した。11月10日から、106項目の企業行政審査批准事項について、「審査批准の取消」、「審査批准から届出への変更」、「実施告知による承諾」、「参入の最適化」の4つの方式を実施していくという。
このうち、「全国規模での輸入特殊用途化粧品届出管理実施の関連事項に関する公告」(関于在全国範囲実施進口非特殊用途化粧品備案管理有関事宜的公告)を公布。11月10日から、輸入特殊用途化粧品はこれまでの審査批准管理から、届出管理に変更となった。
また輸入非特殊用途化粧品届出を申請した輸入化粧品生産企業は、「上海市浦東新区輸入非特殊用途化粧品届出管理業務手順(暫定)に関する公告」(関于発布上海市浦東新区進口非特殊用途化粧品備案管理工作程序(暫行)的公告)(2017年第10号)に関連する要求に基づき、中国国内責任者授権や届出システムのユーザー名の登録、製品届出情報報告などを行う。
中国語:
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-10/10/content_5329182.htm 
http://www.nmpa.gov.cn/WS04/CL2193/331915.html?tdsourcetag=s_pcqq_aiomsg 
日本語:http://www.crdb.jp/content/view/4263/1216/ 

■食品経営許可 許可期間短縮 

11月15日、市場監督管理総局は「食品経営許可改革業務推進の加速化に関する通知」(関于加快推進食品経営許可改革工作的通知)を公布した。食品経営許可について、電子化による批准を迅速に推進、食品経営許可業務の利便性を向上させ、行政手続などを簡素化させる。
この中で、許可時間の短縮が明記されている。許可部門による許可までの期間が申請日から12営業日以内に短縮。また食品経営許可証の発行も、行政許可決定から6営業日以内となった。
中国語:http://www.gov.cn/xinwen/2018-11/15/content_5340621.htm 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/167184ee67e2774f5daee5180d615500 

■自動用品 品質安全を強化 

市場監督管理総局は、「児童用品の品質安全監督管理業務のさらなる強化に関する通知」(関于進一歩加強児童用品質量安全監管工作的通知)を公布した。
生産企業の主体的責任実施を強化する。生産企業が原材料を仕入れる際の品質管理を強化するほか、生産工程を管理し、生産過程における新しい安全上の問題や隠された危険性を排除する。
また、児童用品の安全に関する強制性国家基準の統合的業務を推進し、厳格な強制性国家基準を迅速に制定していく。
中国語:https://news.ctoy.com.cn/show-33011.html 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/16713278b564737689b91338d1e43810 

■国際輸入博 展示品の優遇策 

10月31日、財政部は「第一回中国国際輸入博覧会会期中の販売輸入展示品の税収優遇政策に関する通知」(関于首届中国国際進口博覧会展期内銷售的進口展品税収優恵政策的通知)を公布した。
具体的には、以下のとおり。
1)2018年11月5日から11月10日までの会期中に販売された合理的な数量の輸入展示品(国家禁止輸入商品、絶滅危惧の動植物とその製品、国家規定による減免税を行わない20種類の商品と自動車を除く)に対する輸入関税を免除し、輸入関税や消費税を納税額の70%に基づき徴収。これらの税収優遇政策は、第一回中国国際輸入博覧会での1回きりの優遇政策とする。
2)同通知に添付する出展企業が、1)の優遇政策を享受する売上限度額は、添付資料に列挙する金額を超えないこと。またそのほかの出展企業への優遇政策限度額は2万ドルを超えないものとし、また具体的な企業名は輸入博覧会の主催者が決定する。
3)本優遇政策を享受する売上限度額を超え、海外に返送しない展示品に対し、関連規定に基づき、規則通りに徴収する。
添付(出展企業優遇政策展示品リスト):http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201811/P020181101637749609788.pdf
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/166df76a1fd9d46db991677214c34610 

■医療器械の審査手順 改正 12月から 

国家市場監督管理総局は、「革新的医療器械の特別審査手順」(創新医療器械特別審査程序)の改正を公布した。
元国家食品薬品監督管理総局は、2014年2月に「革新的医療器械特別審査批准手順(試行)」(2014年3月1日施行)を公布したが、手続の簡素化などの行政改革のため改正した。
12月1日から施行される。
中国語:http://www.gov.cn/xinwen/2018-11/06/content_5337780.htm 

■安徽省 最低賃金調整 1,550元に 

安徽省は10月29日に最低賃金の調整を発表した。最低賃金の新基準は、11月1日から。同省での最低賃金の調整は2015年11月以来となる。
調整後の最低賃金について、合肥市、蕪湖市、銅陵市などの第一類地区は1,550元/月、淮南市、淮北市、黄山市などの第二類地区は1,380元/月、安慶市、池州市、巢湖市、蚌埠市などの第三類地区は1280元/月、阜陽市、宿州市、六安市、亳州市の第四類地区は1,180元/月となっている。
中国語:http://www.southmoney.com/shebao/201811/2709410.html 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/166df753d63035057efba2f6257ba665 

■薬品の追跡システム強化 1商品1コードの推進 

国家薬品監督管理局は、薬品の情報化追跡システム構築の強化について、公布した。
11月1日、国家薬品監督管理局は「薬品の情報化追跡システム構築の指導意見」(関于薬品信息化追遡体系建設的指導意見)を公布。このなかでは、安全な薬品使用の保障を目標としており、企業の主体的責任を基礎としている。
「1商品1コード」を実現し、薬品の情報化追跡システム構築を迅速に推進。追跡情報の共有化を強化、全商品、全行程追跡を実現し、薬品の品質に関する安全保障水準を向上させたいとした。
中国語:http://www.gov.cn/xinwen/2018-11/02/content_5336710.htm

■商標受理窓口での業務範囲。窓口数拡大 

国家工商行政管理総局商標局は行政手続の簡素化などの理由から、商標登録の利便化改革を大幅に推進。北京を含め地方での商標受理窓口における業務範囲を拡大する。申請受理業務については、「商標登録申請」、「商標申請撤回申請」、「マドリッド国際商標発行商標登録証明申請」、「マドリッド商標国際登録申請」など24にわたる。また、商標受理窓口は全国36カ所となった。
11月1日から施行されている。
中国語:http://www.ctmo.gov.cn/tzgg/201811/t20181108_276936.html

■飲用水審査批准 簡素化 

国家衛生健康委員会は審査批准の簡素化、審査批准手続の最適化、企業負担の軽減化を目的に、「省級の飲用水にかかる衛生安全製品衛生行政許可規定に関する通知」(改正)(省級渉及飲用水衛生安全産品衛生行政許可規定)を公布した。これにより、「省級の飲用水にかかる衛生安全製品衛生行政許可規定に関する通知」(国衛弁監督発[2014]63号)が廃止となった。
同通知第9条には、「初めて衛生行政許可を省級衛生健康行政部門に申請する場合、受理後、30日以内で申請資料の技術審査を実施」、「総合監督法執行機関は、2名の衛生監督員を派遣し、5日以内に生産現場監査を終わらせる」などと規定されている。これは改正前の規定においては、技術審査は60日、生産現場監査については10日と規定されていたため、半分の時間に短縮されたことになる。
中国語:http://www.moh.gov.cn/zhjcj/s5853/201811/93a1e682ab1c46b1881bf332567fd5ab.shtml

■会社法 改正 

10月26日、全国人民代表大会常務委員会において、「会社法」(公司法)の改正に関して審議、採択された。
修正箇所:
❏第142条 会社は自社株式を購入してはならない。ただし、以下を除く。
①会社の登録資本金の減額
②自社株式を保有するその他の会社と合併する場合
③自社の従業員に対し、報奨として株式を給付する場合
④株主が株主会や株主総会で決議された会社合併や分割に対し異議を唱え、会社の株式の購入を要求する場合
⑤株式を、上場会社が発行する企業債券に転換するために使用する場合
⑥上場会社が、会社の価値や株主の権利を守る必要がある場合
中国語:http://www.pkulaw.com/chl/e24886b5686a2fcebdfb.html 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/166c04c6dad7ff69f4d398f37189ee89 

■輸入製品のリコール情報 国家市場監督管理総局、税関総署 統一管理

10月30日、国家市場監督管理総局と税関総署は、「欠陥製品リコール業務の統一管理に関する公告」(関于統一管理缺陥産品召回工作的公告)を公布、施行した。
国家市場監督管理総局と税関総署は、輸入製品の欠陥情報に関する通報と協力体制を構築する。税関総署が貿易港での検験監督管理において、不合格や安全上に隠された危険のある輸入製品について、法に基づき、技術処理や返送、廃棄を行い、国家市場監督管理総局に通報する。
消費者は、国家市場監督管理総局血管製品管理センターのウェブサイトで、関連情報を確認することができる。
欠陥製品管理センター:http://www.dpac.gov.cn/
中国語:http://samr.saic.gov.cn/gg/201810/t20181031_276580.html
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/166cafbda58dfc815ae61fee73c4fbc7

■貿易ビジネス 最適化 

10月29日、市場監督管理総局は「“国務院 工業製品生産許可証管理目録のさらなる削減・許認可プロセスの簡素化に関する決定”徹底的実施の関連事項に関する通知」(市場監管総局関于貫徹落実《国務院関于進一歩圧減工業産品生産許可証管理目録和簡化審批程序的決定》有関事項的通知)を公布した。
1)14種類の工業製品生産許可証取消の実施
港湾積卸機械、救助設備、集積回路カード及び集積回路カードの読取・書込端末、冷却設備(標定容積500L以上の大型冷蔵庫を含まない)、空気圧縮機などに関する生産許可証の受理、審査、許認可の業務を停止し、許可や形式を変えた許可業務を行ってはいけない。
2)権限移譲
内燃機や摩擦材料・密封製品、道路・橋梁の支え、偽造防止技術製品など4種類の製品について、12月1日から省レベルの品質監督部門(市場監督管理部門)が許認可と証書発行の責務を負う。
3)生産許可証継続24種類(※)の工業製品
全国的に実施していた証書発行前の製品検査を取り消し、企業が申請する際、保有している検査機関から発行された1年以内の検査合格報告を提出することになる。
※建設用鉄筋コンクリート、ベアリングスチール、セメントなど
中国語:http://samr.saic.gov.cn/xw/yw/wjfb/201810/t20181029_276464.html 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/166c04bb839a1ce53000f59adbd2edf5

日系企業のための最新政策・法令動向【2018年10月】

■貿易ビジネス 最適化 

国務院は、「港湾におけるビジネス環境最適化 越境貿易利便化の業務方案」(優化口岸営商環境促進跨境貿易便利化工作方案)を公布した。
目標としては、2018年末までに輸出入にかかる検査件数を2017年の三分の一に、2020年末には、コンテナの監査にかかる費用を2017年の半分にしたいとしている。
業務としては、輸出入にかかる審査批准の管理項目を減少化が挙げられている。具体的には、2018年11月1日までに輸出入検査の監督管理証明書を48種類までに減らす。
中国語:http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-10/19/content_5332590.htm 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1669705c6a241504680903bb8bbb07dc 

■保健食品の命名指南 募集意見 公布

10月22日、国家市場監督管理総局は「保健食品命名指南」(「保健食品命名指南」)の募集意見稿を公布した。
同指南では、保健食品の商標名や通称名、属性名を構成する場合、疾病の予防や治療効果など、消費者に誤解を生んだり、だますような名称をつけてないことなどが明記されている。
募集期限は11月16日となっている。
http://samr.saic.gov.cn/gg/201810/t20181022_276368.html

■冷蔵庫などに使用される発泡剤材料(HCFC-141b) 使用禁止 1月1日から

生態環境部は、モノフルオロジクロロエタン(HCFC-141b)を発泡剤として使用した冷蔵庫・冷凍庫製品、冷蔵コンテナ製品、電気温水器製品の製造を禁止する通知を公布した。
同通知が適用となる冷蔵庫・冷凍庫製品は「家庭用類似用途保冷器具」(「家用和類似用途制冷器具」)(GB/T8059)と「冷蔵陳列棚」(「冷蔵陳列櫃」)(GB/T21001.1)に規定されている製品となっている。
2019年1月1日から施行となる。
http://www.waizi.org.cn/doc/42234.html 

■海市 新たにトラックの自動運転公道試験を許可

10月23日、上海市経済情報委員会は「上海図森未来人工智能科技有限公司」と「初速度(上海)汽車技術有限公司」に対し、トラック向け自動運転の走行試験用ナンバープレートを公布したことを発表した。本試験用ナンバーは公道での試験走行が可能となる。上海市ではこれまでも「上海汽車集団股份有限公司」や「BMW」など対し公布してきた。
http://www.sheitc.gov.cn/gydt/679457.htm

■貨物の輸入許可証申請受領、通関 ペーパーレス化

商務部および税関総署は、「貨物の輸入許可証申請受領と通関にかかるペーパーレス化作業に関する事項」(「貨物進口許可証件申領和通関無紙化作業有関事項」)を公布した。
10月15日より全国において、自動輸入許可管理の貨物や輸入許可証化による管理の貨物(オゾン層破壊物質を除く)に対し、輸入許可証申請受領と通関作業のペーパーレス化を開始する。
中国語:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/2053414/index.html 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1667680d85cba3da2ccb14ddd7b96207 

■上海市 香港、マカオ弁護士事務所 合弁事務所の登記が可能に

上海市司法局は香港とマカオで活動する法律事務所が本土の法律事務所と共同で事務所を登記することを認めると発表した。主な条件は以下の通り。
  ・最低資本金:500万元
  ・香港、マカオ側の出資比率:30%以上、49%以下
  ・所属弁護士:10名以上
  ・責任:本土の弁護士
【原文】http://www.justice.gov.cn/info/eb527d4c32a3479e80b1241fade52d72

■国家税務総局 増値税還付の対応を向上

10月8日、国家税務総局は「輸出増値税還付の対応速度向上に関する告知」を発表した。本告知によればペーパーレスでの還付申告が可能となり、輸出企業への還付効率を向上させる。また、各種メディアを通じて政策講演と業務研修を実施し、積極的に輸出税還付(免税)に対応する。
【原文】http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3810281/content.html

■上海市人民政府 中国国際輸入博覧会 会期中の休日を調整

10月11日、上海市人民政府は11月5日から開催される「中国国際輸入博覧会」による混在などの影響を考慮し、会期中の休日を調整することを発表した。本発表によれば、政府機関や学校、各社会団体が対象になっており、企業においては自社の判断で対応して良いとなっている。調整については以下の通り。
・11月5日(月)、6日(火):休日
・11月3日(土)、11日(日):出勤
【原文】http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw10800/nw11408/nw42839/u26aw57068.html

■国務院 海南自貿区設立 承認

10月16日、中国国務院(内閣に相当する最高国家行政機関)は「中国(海南)自由貿易試験区」(以下、海南自貿区)の設立を承認したことを発表した。海南自貿区は海南省全域を「自由貿易試験区」に指定する基本プランが採用されており、2025年を目どに自由貿易港制度設立の第一歩を踏み出す予定とのこと。
【原文】http://www.gov.cn/xinwen/2018-10/16/content_5331312.htm

■越境EC商務総合試験区 輸出取引の増値税と消費税を免除

上海市司法局は香港とマカオで活動する法律事務所が本土の法律事務所と共同で事務所を登記することを認めると発表した。主な条件は以下の通り。
・最低資本金:500万元
・香港、マカオ側の出資比率:30%以上、49%以下
・所属弁護士:10名以上
・責任:本土の弁護士
【原文】http://www.justice.gov.cn/info/eb527d4c32a3479e80b1241fade52d72

■北京市 電気自動車用充電スタンドへ報奨金を

10月9日、北京市城市管理委員会は安全かつ安定した充電サービスを提供する電気自動車用充電施設に対し、報奨金を支給すること発表した。本発表によると利用率や故障率、安全管理などをA~Dの等級によって評価を行い、最高で20万元が支給される。
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1614029292494405214&wfr=spider&for=pc

■海関総署 日本産豚肉など輸入禁止

10月9日、中国海関総署と中国農業農村部は共同で日本産の豚肉や関連食品の輸入を禁止したことを発表した。先月9日に岐阜県の養豚場で家畜伝染病「豚コレラ」に感染した豚が発見されたことでの対応策となる。郵送や旅客自身の持込みも禁止となっており、発見した場合は廃棄または返品が必要になる。
【中国語】http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/2034157/index.html

■上海市 自由貿易試験区でのネガティブリスト2018年

10月9日、上海市人民政府は「中国(上海)自由貿易試験区跨境サービス貿易特別管理措置(ネガティブリスト)(2018年)」(以下、ネガティブリスト)と「中国(上海)自由貿易試験区跨境サービス貿易ネガティブリスト管理モデル実施方法」を発表した。今回のネガティブリストでは越境サービス貿易での規制対象分野が記されており、対象外の分野においては外資企業でも参入が可能になる。本条例は2018年11月1日から施行される。
ネガティブリスト(中文)http://www.shanghai.gov.cn/newshanghai/xxgkfj/hfgg1801.pdf
【中国語】http://www.shanghai.gov.cn/nw2/nw2314/nw2319/nw41893/nw42229/u21aw1343258.html

■関税 電子決済システム 適用範囲拡大

税関総署は、「“次世代関税電子決済システム”適用範囲拡大に関する公告」(関于拡大新一代海関税費電子支付系統適用範囲的公告)を公布した。
船舶や輸出入貨物荷受人・荷送人の納税義務者による関税納付のさらなる迅速化をすすめるため、“次世代関税電子決済システム”の適用範囲を拡大。トン税や保証金、滞納金の決済にも同システムが適用される。
10月1日から施行される。 中国語:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2029060/index.html

■資源再生業界基準 意見募集

商務部は、「再生資源環境回収規範」(再生資源緑色回収規範)など2つの業界基準の募集意見稿を公布した。同規範では、再生資源回収にかかる専門用語や定義、基本的要求や運送・保管などについて規定されている。また再生資源回収企業が遵守すべき建設・運営にかかる省エネや環境保全、衛生や防疫、安全などの法律的要求や、回収目標や測定可能指標などを明確にしている。
募集期限は10月15日となっている。
中国語:http://ltfzs.mofcom.gov.cn/article/af/201809/20180902791979.shtml 

■カスタマイズ医療器械 届出管理証明取得 募集意見

元食品薬品監督管理総局は、「カスタマイズ式医療器械監督管理規定(試行)」(定制式医療器械監督管理規定(試行))の募集意見稿を公布した。
同規定では、カスタマイズ式医療器械の届出管理の実施について、生産した医療器械は本規定に基づき、届出証明書を取得することが明記されている。また、医療機関や医療器械生産企業は、関連する規定要求に基づき、医療器械の研究、生産、使用することが求められている。
募集意見は10月26日までとなっている。
中国語:http://m.cqn.com.cn/ms/content/2018-09/30/content_6308711.htm 

■上海 社会保険に関する信用喪失情報 規定公布

上海市は、「上海市社会保険信用喪失情報管理弁法」(上海市社会保険失信信息管理弁法)を公布した。
同弁法は、「社会保険法」(社会保険法)や「上海市社会信用条例」(上海市社会信用条例)に基づき、制定された。
同弁法の「社会保険信用喪失情報」とは、社会保険の徴収や給付、監督検査などの管理サービスにおいて、法律に基づき収集した社会保険に関連する法律や法規などに違反する行為の情報である。上海市の企業・団体、個人の信用喪失情報を収集や共有、検索や使用する場合などは、本弁法を適用すること。
信用喪失情報には、「企業・団体が期日通り、社会保険料を満額納付せず、行政処罰が決定した」情報や、「企業・団体が期日通り、社会保険料を満額納付せず、期限内の納付を命令したのにも関わらず、未納だったり、社会保険料満額を納付しなかった」情報などが含まれる。
8月1日から施行されている。
中国語:http://www.12333sh.gov.cn/201712333/xxgk/flfg/gfxwj/shbx/01/201808/t20180810_1285203.shtml 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/165c95cc1f5bd0bc22a30633e27cc5f3 

■国務院 輸入関税を引き下げ

9月26日、国務院は11月1から日電気製品や繊維製品などの輸入関税引き下げを発表した。本発表によると1500品目以上が対象になっており、企業や消費者へ600億元のコスト減少を見込んでいる。これにより中国の平均関税率は7.5%になる。
【中国語】https://www.jiemian.com/article/2500593_qq.html


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