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日系企業のための最新政策・法令動向【2018年9月】

■人材サービスに関する暫定条例 10月から施行

国務院は、「人材資源市場暫定条例」(人力資源市場暫行条例)を公布した。
同暫定条例は、人材資源市場の活動を規範化し、人材の最適な配置、就業・創業の促進のため、「就業促進法」(就業促進法)や関連する法律に基づき、制定された。中国国内の人材資源市場を通じ、求職・求人、人材サービスを行う場合、本条例を適用する。
同暫定条例で定める「公共人材資源サービス機構」とは、県レベル以上の政府が設立した公共の就業人材サービス機構で、「経営性人材資源サービス機構」とは、法律に基づき設立された人材資源サービスを経営する活動機構を指す。第15条、第18条にはそれぞれの業務内容や許可証取得の手続が規定されている。
10月1日から施行される。
中国語:http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-07/17/content_5306967.htm

■税関 混載貨物に関する監督管理 明確化

9月25日、税関総署は「海運出入国中継混載貨物の税関監督管理事項に関する公告」(関于海運進出境中転集転貨物海関監管事項的公告)を公布した。
同公告では、中継混載貨物や中継混載貨物の作業場所などについて、規定されている。このうち、中継混載貨物は、①中国国内での荷ほどきの必要のある国際輸送貨物、②中国国外から入国し、国内で輸送されている国際輸入貨物、③積替えた国際輸出貨物、と定められている。
また関連する物流会社は、「税関出入国輸送工具積荷目録管理弁法」(海関進出境運輸工具艙単管理弁法)などに基づき、税関積荷目録管理システムを通じ報告することが明記されている。
12月1日から施行される。
中国語:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/2022459/index.html 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1661c1a444032fe16aedacc418524612

■建設工事企業資格の申告、審査批准 電子化

住宅・都市農村建設部は、「建設工事企業資格の電子化申告と審査批准の統一実施に関する通知」(関于建設工程企業資質統一実行電子化申報和審批的通知)を公布した。
具体的には、工事実地調査資格、工事設計資格、建築業企業資格、工事監督企業資格(道路、鉄道、水運、水利、情報産業、民間航空、海洋、航空・宇宙飛行等分野の建設工事企業資格を含む)の新規申請やレベルアップ(進級)、項目追加、再申請批准事項の申告や審査批准の電子化を実施する。
なお、同通知には電子化による申告方法などが明記されている。
中国語:http://www.mohurd.gov.cn/wjfb/201809/t20180917_237611.html 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/165f2d1d3fd237b226aac6b2ce52de69 

■インターネット診察 管理弁法 公布

国家衛生健康委員会は、「インターネット診療管理弁法(試行)」を公布した。
同弁法は、「“インターネット+医療健康”の発展促進に関する意見」(関于促進“互聯網+医療健康”発展的意見)を実施するため、「医師法」(執業医師法)や「医療機関管理条例」(医療機構管理条例)などに基づき、制定された。
同弁法のインターネット診療とは、医療機関が当該機構に登録する医師を利用、インターネットなどを通じて、一部の一般的な病気や慢性疾患の再診、および“インターネット+”のホームドクター契約サービスを指す。
なお、国務院衛生健康行政部門と中医薬主管部門は、インターネット診察活動の監督管理の責務を負う。
中国語:www.nhfpc.gov.cn/ewebeditor/uploadfile/2018/09/20  日本語:http://www.china6law.com/jp/info/165e34c3b2a28ba279d963b4e9ef277c

■中国税関総署 旧税関電子納付システムの運用停止 発表

9月14日、中国税関総署は「旧関税電子納付システムの運用停止に関する通知」を発表した。本通知によると10月1日から新たなシステム「新一代電子支付系統」へ移行され、旧関税電子納付システムの利用は停止される。
【中国税関総署】http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/2009599/index.html

■国家中医薬管理局「オンライン診療管理弁法(試行) 公布

9月14日、国家中医薬管理局は「オンライン診療管理弁法(試行)」を公布した。本弁法ではオンライン診療の標準化とサービス向上、医療の安全確保を目指す。オンライン診療では診察を行う医師の登録が義務付けられ、診察の範囲は一部の一般的な病気と慢性病と再診に限られる。
【国家中医薬管理局】http://bgs.satcm.gov.cn/zhengcewenjian/2018-09-17/7909.html

■商務部 「中華老字号認定管理弁法」に関する意見募集を開始

9月21日、国家広播電視総局は「テレビ・ラジオ番組制作に参加する外国人スタッフの管理規定」の意見募集を発表した。本規定では、番組制作に参加する外国人スタッフの雇用方法や政府への申請方法、配役などについても定められている。
【国家広播電視総局】http://www.sapprft.gov.cn/sapprft/contents/6588/385269.shtml

■国家薬品監督管理局「化粧品安全技術規範」改定案 発表

国家薬品監督管理局は「化粧品安全技術規範」改定案を発表した。今回の改定案によって、第一、第二、第三章と第六章で31ヵ所の修正が行われた。
【国家薬品監督管理局】http://cnda.cfda.gov.cn/WS04/CL2051/330158.html

■商務部 「中華老字号認定管理弁法」に関する意見募集を開始

9月6日、商務部(経済産業省に相当)は「中華老字号認定管理弁法」に関する意見募集を開始した。「中華老字号」とは中国国内における老舗企業の称号とされる。商務部では「中華老字号」の伝承と発展を促進しており、リストは3年ごとに更新される。また、認定においては公開・公平・公正を原則とするとなっている。

■財政部 国家税務総局 個人所得税率を発表

財政部と国家税務総局は共同で「2018年第4四半期の個人所得税の費用控除と税率適用問題に関する通知」を正式に発表した。

 

■重点国有観光地 入場料値下げへ

国家発展改革委員会は各地の重点国有観光地の入場料を値下げするよう再度要求を行った。8月末までには157施設が入場料の値下げもしくは無料化を実現。今回の要求によってさらに増える見込みになった。

■国務院 証照分離を推進

9月14日、国務院(内閣に相当)常務会議にて企業の営業許可証とその他の審査、認証を個別に管理することを決めた。これを「証照分離」とし、不要な審査を削減と承認手続きの削減を目指す。

■EC事業者、消費者の権益、責任など 規定

8月31日、第13回全国人民代表大会第5次常務委員会において、「電子商務法」(中華人民共和国電子商務法)を採択した。
同法での電子ビジネス経営者とは、インターネットなどを通じ商品の販売やサービスの提供に従事する自然人、法人、非法人組織を指す。また、電子ビジネスのプラットフォーム経営者、プラットフォーム内の出店者、自身で立ち上げたサイトやそのほかのネットワークサービスを通じ、商品販売やサービスを提供する電子ビジネス経営者も含まれる(第9条)。
なお、電子ビジネス経営者は市場主体登記の手続が必要であるが、個人が販売する農産物副食品や家庭用手工芸品など、個人の技能による法的な許可を不要とするサービスや少額の取引活動など、法律により適用が不要の場合には除く(第10条)。 このほか、納税についても規定されている。
2019年1月1日から施行される。

■土壌汚染防止法公布 来年1月から施行

第13回全国人民代表大会第5次常務委員会において、「土壌汚染防止法」(土壌汚染防治法)が採択された。
同法は、生態環境の保護と改善のため、土壌汚染を防止し、土壌資源を永続的な利用の推進することなどから制定された。土壌汚染防止は予防を中心に、保護優先、分類管理、リスク管理、汚染責任、社会参加を原則とする。
第3章の「予防と保護」では、国務院生態環境主管部門などによる土壌中の有毒有害物質スクリーニング評価や有毒有害物質リストの公開と更新、市レベル以上の地方人民政府生態環境主管部門による行政区域の土壌汚染重点監督管理企業団体のリスト制定を規定。第4章の「リスク管理と修復」では、農用地や建設用地における土壌汚染のリスク管理と修復について規定している。
2019年1月1日から施行される。

■医療機器事故 監視と再評価管理に関する規定 公布

8月31日、国務院は「医療機器不良事故監視と再評価管理弁法」(医療器械不良事件監測和再評価管理弁法)を公布した。中国国内での医療機器の不良事故に対する監視や再評価とその監督管理を実施する場合、本弁法を適用する。
医療器械の販売許可所有者は、医療器械の安全で有効な品質管理能力と相当する責任能力を保証しなければならない。また、医療器械不良事故監視体系を構築し、不良事故について医療器械不良事故不良技術機構に直接報告することが定められている。
2019年1月1日から施行される。  

■北京税関 関税保証保険制度 開始

9月1日、北京税関は「関税保証保険制度」の試験導入を開始したことを発表した。本制度は中国国内にて輸出入業務を行う際、税関に収める保証金が不要になる。これにより通関業務はさらに簡素化され、貿易業務の発展を促進するとされる。

■薬品 トレサビリティ制度構築の指導意見 募集意見

8月27日、国家薬品監督管理局は「薬品情報化トレサビリティ体系構築に関する指導意見(募集意見稿)」を公布した。
同指導意見では、薬品販売ライセンス所有者(薬品批准文書番号を所有する生産企業を含む)や薬品経営使用機関による薬品トレサビリティ制度構築に適用される。具体的には、「統一情報化されたトレサビリティ基準の編制」、「企業の情報化薬品トレサビリティ体系の構築」など6つが業務課題として規定されている。
募集期限は9月20日までとなっている。
中国語:http://www.zyczs.gov.cn/html/bumendongtai/2018/8/1535355563679.html   

■台湾・香港・マカオ住民 就業証手続きが不要

8月23日、人力資源社会保障部は「台湾・香港・マカオ住民の中国内地における就業管理規定」の廃止を決定した。あわせて、「香港・マカオ・台湾住民の内地(大陸)における就業に関する事項の通知」を公布した。
2018年7月28日から、香港、マカオ、台湾からの従業員は、中国大陸における「台港澳人員就業証」の手続が不要となり、8月23日から「台港澳人員就業証」の申請手続を受け付けない。
これにより、12月31日までは就業証明として「台港澳人員就業証」が有効で、それ以降は営業許可証や労働契約、給与支払明細や社会保険納付記録などを就業証明資料として使用することができる。
中国語:http://www.gov.cn/xinwen/2018-08/30/content_5317710.htm

■企業抹消手続きの利便化

8月28日、国家市場監督管理総局は「企業の簡易的抹消登記改革のさらなる推進に関する通知」を公布した
企業の撤退にかかる登記サービスの利便化のため、公布した。
同通知では、自由貿易試験区や国家レベル経済機能区などでの継続的な試験的運用を実施し、企業の簡易的な抹消登記を進めていく。また、条件のある地域での企業抹消登記の全過程が一本化されたサービスプラットフォーム構築を模索し、業務の進捗追跡などの機能を持つ電子行政サービスを奨励していく。
中国語:http://samr.saic.gov.cn/xw/yw/wjfb/201808/t20180828_275746.html 

■インターネットによる予約通関

税関総署は、「“インターネット+予約通関”に関する公告」を公布した。税関は、通関業務の利便化のため、インターネットによる予約通関モデルを推進する。
同公告では、「国家緊急災害援助物資や危険貨物」、「生鮮、冷凍、変質しやすく腐乱しやすい緊急通関の必要な貨物」、「そのほか税関が緊急通関の必要性を認可した貨物」について、業務時間外に通関手続が必要な場合、輸出入貨物の荷受人・荷送人やその代理人(信用喪失企業を除く)は、税関に対し、予約通関申請を提出することができると規定されている。税関が業務時間内に予約通関の申請を受理するには、企業は24時間前に申請する必要があり、高級認証基準に適合した企業であれば8時間前に申請する必要がある。
申請者は「インターネット+通関」一本化オンライン事務手続プラットフォームで登録し、オンラインで通関申請書を記入の上、提出することになる。
中国語:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/1976151/index.html 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/16576d5be5d75f1729c07b28e0b29fbb 

 

日系企業のための最新政策・法令動向【2018年8月】

■新版 原産地証明使用開始 8月20日から

8月11日、税関総署は「中国原産地証明とキンバリープロセス証書発行の関連事項に関する公告」(関于中国原産地証書和金伯利進程証書簽発有関事宜的公告)を公布した。
同公告では、両証明書の発行機関が元国家品質監督検験検疫総局から税関総署に変わったことを明記している。このほか、各直属の税関が8月20日より新版の証書や証明印を使用していくが、8月20日までに変更前の元検験検疫機関が発行した旧版の証書も依然として有効であることが記載されている。
新版原産地証明書サイン・証明印サンプル:
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/1968070/2018081709451119522.doc 
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/16551eb6c5121d47cd362bf0ea4a9653
中国語:http://www.customs.gov.cn/harbin_customs/467898/467899/1969937/index.html 

■ガラス製造業 汚染排出許可に関する技術指南 意見募集稿 公布

環境保護部は、「(国家環境保護基準)ガラス製造業汚染防止実施可能な技術指南(意見募集稿)」(玻璃制造業汚染防治可行技術指南(征求意見稿))を公布した。
同技術指南では、平面ガラスや平面パネルのガラス製造企業における排ガス、廃水、固体廃棄物および騒音公害防止の実施可能な技術を規定している。また平面ガラス製造企業における汚染防止の先進的実施可能な技術を構築。平面ガラスや平面パネルのガラス製造企業の汚染排出許可管理に適用される。
募集期限は9月17日までとなっている。
中国語:http://www.mep.gov.cn/gkml/sthjbgw/stbgth/201808/t20180820_452335.htm

■強制認証を実施しない製品の過渡期におけるCCC標示に関する公告

8月20日、国家認証認可監督管理委員会は「強制性製品認証管理を実施しない関連製品の過渡期におけるCCC標示業務手配に関する公告」(関于不再実施強制性産品認証管理的相関産品過渡時期標注 CCC標志工作安排的公告)を公布した。
同公告では、企業が印刷・型抜き方式によるCCC標示を採用している場合、企業の生産金型の交換時期、製品や包装の在庫など状況を考慮した上で、企業は製品の外装や包装など印刷や型抜きによるCCC標示を徐々に止めていくことができると明記している。
また製品に直接貼付するCCC標示について、認証証書が失効した後も継続してCCC標示を貼ってはならないことも明確にしている。
中国語:http://www.cnca.gov.cn/xxgk/ggxx/2018/201808/t20180820_56843.shtml
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1655d67277466edfa7706b35c1825cc2 

■住宅向け電気設計規範 意見募集稿 公布

住宅都市農村部建設部は、「住宅建築電気設計規範(業界基準)」(住宅建築電気設計規範)の意見募集稿を公布した。
同規範は配電システムや配電変電所、電力自給、低圧配電などの15項目が対象となっており、都市部の新築、改築、拡張された住宅の電気設計に適用される。
募集期限は9月16日までとなっている。
中国語:http://shupeidian.bjx.com.cn/news/20180822/922649-2.shtml 

■大気質に関する基準 修正 9月から

8月15日、生態環境部は「環境大気品質基準」および付属環境監視基準修正リスト(《環境空気質量標准》及配套環境監測標准修改単)を公布した。
「大気汚染防止法」(大気汚染防治法)など関連規定に基づき、「環境大気品質基準」(GB3095-2012)を修正。同基準修正の重点項目として、基準状態(25℃、1標準気圧)における気態汚染物や実際の気温や気圧での顆粒物を監視することが明記された。
9月1日から施行される。
中国語:http://www.mep.gov.cn/gkml/sthjbgw/qt/201808/t20180815_451395.htm 

■大気環境 新評価ガイドライン 12月から

生態環境部は、「環境影響評価技術ガイドライン-大気環境(環境影響評価技術導則 大気環境)」(国家環境保護基準)を公布した。大気汚染を防止し、大気質改善を促進、大気環境影響の評価構造の規範化を進める。
12月1日から施行される。
中国語:http://www.mep.gov.cn/gkml/sthjbgw/sthjbgg/201808/t20180807_447830.htm

■一般納税者 登記オンライン手続き 普及促進

8月6日、国家税務総局は「全国での一般納税者登記のオンライン手続の普及に関する通知」(関于在全国推広一般納税人登記網上辦理的通知)を公布した。
11月20日までに本通知と電子税務局が規範化した要求事項に基づき、一般納税者のオンラインによる登記手続を実現することが明記されている。
また同通知では、税務機関のウェブサイトや電子税務局、WeChat公式アカウントや12366(税務サービスホットライン)などによる広報活動にも取り組んでいくとしている。
中国語:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3665268/content.html
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/1653e7f2d8808cf25f31e04ccb0aec2e

■加工貿易管理事項調整 税関加工貿易貨物監督管理弁法修正

8月13日、税関総署は「加工貿易監督管理関連事項」(関于加工貿易監管有関事宜的公告)を公布、「税関加工貿易貨物監督管理弁法」(海関加工貿易貨物監管辦法)(以下、「弁法」という)の修正を発表した。
同弁法の第2条では、「経営企業は手冊の有効期限内に、保税の部材や完成品を国内販売か、持越し(結転)、返送するなどの税関手続きを行うこと」と規定されている。
また第6条では「抵当手続の取れない状況」や第9条では「加工貿易貨物と被加工貿易貨物の管理、記帳」などについて、明記されている。
なお公布日同日に施行された。
中国語:http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/1965269/index.html

■浦東新区 行政法規について 一部調整

国務院は、「上海市浦東新区における関連行政法規規定実施の一時的調整に関する決定」(関于在上海市浦東新区暫時調整実施有関行政法規規定的決定)を通知した。
同決定では、2018年12月31日まで、上海浦東新区における「医療器械監督管理条例」(医療器械監督管理条例)第34条第2項の大型医療用設備設置許可証の発行について、試験地域におけるコミュニティ医療機関(地域医療)が設置する乙類大型医療用設備 に対しては許認可管理を行わず、事中・事後の管理を強化していくとした。
中国語:http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-08/15/content_5314034.htm
日本語:http://www.china6law.com/jp/info/16543866d83a18c4615b1b40ea452ed7

乙類大型医療用設備:技術的要求が厳しい大型医療器械を指す。購買価格は500万元から3,000万元で、1回あたりの検査費用や治療費用は数百元から数千元以上に上る。

■保健サービスの強化と改善に関する通知 公布

8月8日、中国銀行保険監督管理委員会は「保険サービスの強化と改善促進の確実なる実施に関する通知」(関于切実加強和改進保険服務的通知)を公布した。
「保険販売行為の厳格な規範化」や「保険金請求の改善促進」、「インターネット保険業務管理の強化」、「矛盾する紛争の積極的な解決」の4点において、保険会社や保険仲介機構に対し、要求を出している。
中国語:http://www.cbrc.gov.cn/chinese/newShouDoc/FB3C25CA8F4C47B388F02FA0989459C8.html

■高齢者の生活保障 拡大

8月8日、中国銀行保険監督管理員会は「高齢者による住宅担保型年金の展開範囲拡大に関する通知」(関于拡大老年人住房反向抵押養老保険開展範囲的通知)を公布、施行した。
関連業務の監督管理要求について、「高齢者による住宅担保型年金の試験的運用に関する指導意見」(保監発[2014]53号/関于開展老年人住房反向抵押養老保険試点的指導意見)を適用し、全国に拡大展開していく。高齢者の住宅を担保にした年金業務のリスク予防と管理を強化し、積極的な商品開発や豊富な保証内容、保障形式の開拓などをすすめ、高齢者が選択できるように保障を増やす。
中国語:http://bxjg.circ.gov.cn/web/site0/tab5168/info4115825.htm 

■北京など22都市 越境EC総合試験区 設立

8月7日、国務院は「北京など22都市における越境EC総合試験区に関する回答」(関于同意在北京等22箇城市設立跨境電子商務綜合試験区的批復)を公布した。
北京市やフフホト市、瀋陽市、長春市、ハルビン市、南京市など22の地域に越境EC総合試験区を設立。越境ECにおけるB2B方式の技術基準や業務フロー、監督管理モデル、情報化構築などを試験的に実施、越境ECの新しい手法を研究していく。
中国語:http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-08/07/content_5312300.htm 

■汚染物質排出起業 監視技術に関する3分野の指針 公布

生態環境部は、「汚染物質排水企業の自身による監視技術指南 革製品および毛皮加工工業」(排汚単位自行監測技術指南 制革及毛皮加工工業)、「汚染物質排水企業の自身による監視技術指南 石油化学工業」(排汚単位自行監測技術指南 石油化学工業)、「汚染物質排水企業の自身による監視技術指南 窒素肥料」(排汚単位自行監測技術指南 化肥工業-氮肥)の3つの基準を公布した。
10月1日から施行する。
中国語:http://www.mep.gov.cn/gkml/sthjbgw/sthjbgg/201808/t20180806_447803.htm 

■輸入医療機械代理人管理弁法 募集意見稿 公布

国家薬品監督管理局は、「輸入医療器械代理人監督管理弁法」(進口医療器械代理人監督管理辦法(征求意見稿))の募集意見稿を公布した。
同弁法の輸入医療器械代理人(以下、「代理人」という)とは、海外で輸出医療器械の販売許可を持つ中国で設立された代表機構か授権された唯一の中国国内企業を指す。
また、代理人となれる5つの条件や代理人の11つの義務が明記されているほか、代理人は所在地の省レベル薬品監督管理局に対し、販売後の品質損害賠償やメンテナンス、リコールなどに対する管理方案を提出するよう求めている。
募集は8月1日までとなっている。
中国語:http://med.sina.com/article_detail_103_1_49992.html 

■医療機械生産許可届出業務 強化へ

8月2日、国家薬品監督管理局弁公室は「医療器械生産経営許可(届出)情報管理関連業務の強化に関する通知」を公布した。同通知では、医療器械経営許可証および第二類医療器械経営備案証憑に記載する経営範囲のほか、医療器械生産経営許可(届出)の公開する項目について、明記している。
なお、同通知の一、医療器械経営許可(届出)情報内容に関する調整業務では、「“医療器械分類目録”実施に関する事項の通知」(食薬監通告2017年第143号)に基づき、8月1日から、新しく発行される医療器械経営許可証と第二類医療器械経営備案証憑の経営範囲は、元“医療器械分類目録”と新“医療器械分類目録” で分類されたコード区分を明示することを規定している。
中国語:http://cnda.cfda.gov.cn/WS04/CL2197/329783.html 

■偽造品 撲滅強化

8月2日、市場監督管理総局は「偽造品製造販売の違法行為への撲滅強化に関する通知」を公布した。
現在、消費者の間で、ショッピングプラットフォームでの偽造品販売について、多くの議論がなされている。この模倣品や粗悪品の製造販売などの違法行為に対し、本通知では「生産・流通チェーン全般の撲滅」、「社会的監督機能の展開」、「経営者責任の実施」などの業務を明記している。
中国語:http://www.gov.cn/xinwen/2018-08/02/content_5311373.htm 

■増値税電子普通発票 使用事項 公布

国家税務総局は、「増値税電子普通発票使用にかかる事項に関する公告」を公布した。本公告は、国税と地税の徴収管理体制改革業務へのスムーズな推進を保証し、改革の前後における増値税電子発票の秩序的な連携と安定した移行を確保することを目的としている。
このうち、第三項には、納税者が電子発票サービスプラットフォームと第三者発票サービスプラットフォームを自身で構築する場合、2018年12月31日までにアップグレードを完了することを明記している。
中国語:http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3639738/content.html  日本語:http://www.china6law.com/jp/info/164f671f43c864f7c61ef56675a84450

■動産抵当登記 一部地域 オンライン化

国家市場監督管理総局は、「全国市場監督管理動産抵当登記業務システムの一部地域におけるオンライン先行運用に関する通知」を公布した。
先行する運用地域は、北京市、遼寧省、上海市、江蘇省、浙江省、広西チワン族自治区、陝西省、武漢市となっている。これらの地域において、オンラインによる動産の抵当登記の申請や査定、公示、検索を実施していく。
中国語:http://samr.saic.gov.cn/xw/yw/wjfb/201807/t20180726_275248.html 

日系企業のための最新政策・法令動向【2018年7月】

■社会保険料 税務部門が徴収

7月20日、中国共産党中央弁公庁と国務院は共同で社会保険料の徴収機関を税務部門に統一すると発表した。本発表によると2019年1月1日から施行され、保険料徴収が強化される。今後は国家税務局と地方税務局は合併し、二重指導管理体制になる。
http://www.chinatax.gov.cn/n810219/n810744/n1845541/index.html

■粉ミルク業界 再編を推進

7月24日、中華人民共和国工業情報化部は地元メディアを通じて自国の粉ミルク業界の再編を推進することを伝えた。また、複数の粉ミルクメーカーを集めた座談会を開催し、品質に関する意識改革を求めた。中国ではメラミン混入の粉ミルクが市場に出回るなど事件が発生しており、裁判で死刑判決が下されたケースもあった。
https://www.nna.jp/news/show/1792726

■上半期 消費者クレーム・苦情 35万件

7月25日、中国消費者協会は今年上半期(1月~6月)に受理した消費者からのクレーム・苦情の件数を発表した。本発表によるとその件数は35万4,000件。前年同期比24%増だった。物の消費に関するクレーム・苦情においては自動車と自動車関連部品が最も件数が多かった。サービスにおいては通信販売に関連した件数が最も多かった。
http://www.njdaily.cn/2018/0726/1714537.shtml

■北京市 エコカー補助金 新政策

北京市財政局はエコカー補助金に関する新たな政策を発表した。本発表によると国と市によって給付される補助金は販売額の6割を超えてはならない。また、市が給付する補助金は国の補助金は50%までとする。
http://www.bjcz.gov.cn/zwxx/czxw/t20180724_946110.htm

■山東省 日照総合保税区 設立へ

国務院は山東省に6番目となる新たな総合保税区の設立を認めることを発表した。今回設立が認められたのは「日照総合保税区」。総面積は2.88平方キロメートル。すでに35項の進出プロジェクトが稼働している。
http://www.rizhao.gov.cn/ContShow.php?category_id=182&aiticle_id=81592

■中華人民共和国監視管理化学品管理条例(実施細則) 公布

7月2日、中華人民共和国工業情報化部は「中華人民共和国工業和信息化部令 第48号」として、「中華人民共和国監視管理化学品管理条例(実施細則)」を公布した。本公布には化学品の監督と管理の強化、環境保護、市民の安全、化学兵器の禁止などに関する法律が記載されている。
【中文】http://www.miit.gov.cn/newweb/n1146295/n1146557/n1146624/c6245396/part/6245408.doc
http://www.crdb.jp/content/view/4210/1216/

■中華人民共和国薬典 第一回増補版 公布

7月5日、国家食品薬品監督管理総局は現在の2015年に発表された「中華人民共和国薬典」の第一回増補版を公布した。「中華人民共和国薬典」は日本の「薬局方」に相当し、薬品の一般名と専門技術用語、薬品標準編制形式などが記載されている。
【中文】http://cnda.cfda.gov.cn/directory/web/WS04/images/ufq80tKpxre84La9udzA7b7WMjAxOMTqtdo0MbrFuau45ri9vP4uZG9j.dochttp://www.crdb.jp/content/view/4212/1216/

■税関総署 輸入工業製品安全リスク情報 公開

7月9日、税関総署は6月に輸入された不合格製品情報を含んだ「中国輸入工業製品安全リスク情報」をウェブサイトで公開した。今回公開された製品の中にはオムツ、アパレル、食器、医療機器などが含まれていた。日本製品では哺乳瓶用乳首が揮発性物質の基準を超えたため不合格になった。不合格になった製品は中国国内に輸入販売することはできない。
http://m.cqn.com.cn/ms/content/2018-07/09/content_6013718.htm

■国家標準 160項の中国国家標準 更新

7月13日、国家市場監督管理総局と国家標準化管理委員会は共同で「中華人民共和国国家規格公告(2018年第10号)」を発表した。本告知によってGB 1787-2018:航空燃料(ピストンエンジン用)、GB/T 24283-2018:プロポリス、GB/T 25261-2018:建築用反射断熱コーティング、GB/T 25975-2018:建築用ロックウール断熱材、GB/T 36500-2018:業務用圧力鍋などを含む160項の中国国家標準が公布された。
【中文】http://std.sacinfo.org.cn/gnoc/queryInfo?id=3552FAA83A8C4FCA9F99A113D6572267
http://www.crdb.jp/content/view/4216/1216/

■江蘇省 最低賃金 公布

7月13日、江蘇省人力資源・社会保障庁は「江蘇省調整最低工資基準」を公布した。本公布により同省における最低賃金基準は以下のようになり、8月1日から施行される。
【中文】http://jshrss.jiangsu.gov.cn/art/2018/7/13/art_43268_7742227.html
http://www.china6law.com/jp/info/1649eafa1a6ec1e1a26424bb7af4dc57

■保健代理人監督管理規定 意見募集案 公布

7月13日、中国銀行保険監督管理委員会は「保険代理人監督管理規定(意見募集案)」を公布した。本規定では保険業務に関する経営内容を規範化し、投資家、被保険者などの合法的な権利と利益を保護するとされている。
①保険専門代理企業の場合、社名に「保険代理」と表記しなければならない。また、経営区域が限定されない企業の登録資本金は最低5,000万元とする。
②保険専門代理企業が保険代理業務を行う場合、国務院の保険監督管理機関などとの面談が必要となる。
③国務院の保険監督管理機構及びその出先機関は保険代理業務を行う企業に許可証を発行し、監督管理情報システムに関連情報を登記する。
【中文】http://shanxi.circ.gov.cn/web/site31/tab1796/info4113665.htmhttp://www.china6law.com/jp/info/164a40cdd7693253e89c9c94b344fbc5

■北京市最低賃金 2,120元 9月1日より

7月4日、北京市人力資源・社会保障局は2018年の最低賃金基準を発表した。これにより9月1日から北京市の最低賃金基準は2,120元となり、これまでより120元増額された。
http://baijiahao.baidu.com/s?id=1604595892210794719&wfr=spider&for=pc

■国家市場監督管理 27項の食品安全国家規格 発表

6月21日、国家市場監督管理総局は食品に関する27項の国家標準を公告した。本公告には「植物油」、「醤油」、「ミネラルウォーター」、「酢」などが含まれている。
http://www.360doc.com/content/18/0625/17/253213_765318083.shtml

■自動車産業投資管理規定 意見募集案 開始

7月4日、国家発展改革委員会は「自動車産業投資管理規定」に関する意見募集案を公布した。本規定は自動車産業の高品質化を目的としており、ガソリン車や電気自動車といった駆動システムの違いや乗用車や商用車といった用途によっても国家投資プロジェクトを細分化する内容も含まれている。意見募集の期間は8月4日までとなっている。
http://www.xinhuanet.com/2018-07/12/c_1123113582.htm

■輸入拡大による貿易の均衡的な発展を促進する指導意見 発表

7月6日、商務部や外交部、財政部、工業情報化部は合同で「輸入拡大による貿易の均衡的な発展を促進する指導意見」を発表した。本意見書は対外貿易における知的財産保護を強化し、輸入消費の健全なプラットフォームを構築することを目的としている。
http://baijiahao.baidu.com/s?id=1605537812837826447&wfr=spider&for=pc

■海外投資者 保険代理業務申請が可能

6月19日、中国保険監督管理委員会は「海外投資者による中国での保険代理業務許可に関する通知」を公布した。
一、3年以上保険代理業務を行っている海外保険専門代理機構による中国で投資設立した保険専門代理機構は、保険代理業務の申請が可能となった。
二、中国で開業して3年以上を過ぎた外資保険会社による中国で設立した保険専門代理機構は、保険代理業務の申請が可能となった。
三、本通知は、公布日から施行される。
http://circ.gov.cn/web/site0/tab5168/info4111621.htm

■個人所得税修正案草案 基礎控除 月収5,000元

第13回全国人民代表大会常務委員会第3次会議において、個人所得税法修正案草案が審議された。
具体的な内容としては、中国人の場合、基礎控除額がこれまでの月収3,500元から5,000元となっている。
また中国国内の住居・非住居の判断基準は、これまでの1年未満から193日未満となっている。
募集期限は7月28日までとなっている。
http://www.npc.gov.cn/npc/flcazqyj/2018-06/29/content_2057033.htm

■外商投資企業 企業設立変更届出 簡素化水準の向上

商務部は、「外商投資企業設立および変更届出管理暫定弁法」(改正)を公布した。
「外商投資企業設立および変更届出管理暫定弁法」(商務部令2017年第2号)のうち、第5条、第7条、第8条、第9条、第12条、第13条が修正、変更された。
このうち第5条には、「届出機関が、工商市場監督管理部門から送付された届出情報を受領してから届出手続を開始、同時に投資者に告知すること」の一項が追加された。
6月30日から施行された。
http://finance.sina.com.cn/china/2018-06-29/doc-iheqpwqz1286545.shtml 

■浙江省 高温手当基準 発表

6月21日、浙江省人力資源・社会保障庁は「企業夏季高温手当基準に関する通知」を公布した。本通知によって今季の高温手当の基準は以下のようになった。
・屋外作業員 300元/月
・屋内作業員 200元/月
・開始日:2018年6月1日
・期 間:6月、7月、8月、9月http://www.zjhrss.gov.cn/art/2018/6/11/art_1390144_18510841.html

■上海市 外商投資企業設立 さらに簡素化

6月29日、上海市商務委員会と上海市工商行政管理局は「外商投資企業設立の商務届出と工商登記の“統括便利公告”」を公布した。具体的には、次の通りである。

  1. 投資者が外商投資企業を設立する場合、上海市企業設立“一窓通”インターネットサービスプラットフォーム(http://yct.sh.gov.cn/portal_yct/)を通じ、工商登録登記情報と商務届出情報を入力する。工商部門による批准・登記後、関連情報を商務部の外商投資総合管理応用システムに転送し、引き続き、商務部が届出手続を行う。
  2. 中国内資企業が外商投資企業に変更する場合、工商変更登記を申請する際、商務届出情報を記入する。工商部門による批准・登記後、関連情報を商務部の外商投資総合管理応用システムに転送し、引き続き、商務部が届出手続を行う。
  3. 外商投資企業の商務届出事項に変更が生じた場合、または修正する必要がある場合、商務部の外商投資総合管理応用システム(http://wzzxbs.mofcom.gov.cn/)を通じ届出情報を記入、商務部門が届出手続を行う。
https://www.sgs.gov.cn/shaic/html/govpub/2018-06-29-0000009a201806290001.html

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