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日系企業のための最新政策・法令動向【2018年6月】

■新たに国家標準393件 公布

6月11日、国家市場監督管理総局と国家標準化管理委員会は、共同で「国家標準公告(2018年第9号)」を公布した。本通知によって、新たに国家標準393件と国家標準外国語版7件が発表された。新たな国家標準には「水処理剤密度測定方法通則」、「自動車業界情報化 実施規範」、「紙おむつとナプキン用高吸収性樹脂」、「抗菌歯ブラシ」、「トイレットペーパー」、「シャワールーム用ガラス」などが含まれている。

新たな国家標準393件のリスト  http://std.sacinfo.org.cn/gnoc/queryInfo?id=942664DC84C7090741AA186A516C5CE6
URL http://www.crdb.jp/content/view/4200/1216/

■CCC強制認証管理を実施しない 26アイテム 公布

6月15日、国家市場監督管理総局と国家認証認可監督管理委員会は、共同で「調整強制性産品認証目録及実施方式(2018年11号)」を公布した。今回の通知によって「電動バサミ」、「タッピングマシン」、「電動チェーンソー」、「コンピューターゲーム機」、「学習機」、「バイク用エンジン」、「自動車用燃料タンク」、「車用盗難警報システム」、「可燃性ガス警報器」など26アイテムに対し、CCC認証管理を実施しない。

26アイテムのリスト
http://www.cnca.gov.cn/xxgk/ggxx/2018/201806/W020180615393958927549.docx
URL http://www.crdb.jp/content/view/4202/1216/

■外資利用の奨励を促進

6月15日、国務院は「外資の積極的有効利用による経済高品質発展の若干措置に関する通知」を公布した。
6つの方面で政策措置を明確にしている。
一つ目は、大幅な市場参入の開放により、投資の自由化水準を引き上げる。
具体的には7月1日までに全国および自由貿易試験区における外商投資参入特別管理措置(ネガティブリスト)などを改正する。
二つ目は、「放管服」(※)改革を深化させ、投資の利便性を向上。
三つ目は、投資促進を強化し、外資誘致の水準を向上、など。
※「行政の簡素化と権限委譲」、「監督管理の強化」、「サービスの最適化」の省略したもの。 http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-06/15/content_5298972.htm

■原料として使用可能な個体廃棄物輸入国内荷受人管理 強化

税関総署は、「原料として使用可能な固体廃棄物輸入の国内荷受人に関する登録登記管理実施細則」を公布した。輸入廃棄物原料の荷受人登録登記を申請する企業は、まず税関で輸出入貨物荷受人登録登記を取得しなければならない。またこの荷受人の申請人は、「合法的な輸入経営資格のある加工利用企業」など4つの条件を満たす必要がある。申請の方法としては、輸入貨物検査検疫監督管理システムを通じ登録登記申請を提出、
インターネットで登録登記に成功した後30日以内に、税関に書面にて資料を提出することが明記されている。
8月1日から施行される。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/1891984/index.html

■アメリカ原産製品 659アイテム 関税が25%に

6月21日、国務院関税税則委員会は「アメリカを原産地とする輸入製品に対し、500億米ドルの関税引き上げに関する公告」を公布した。今回の発表によって659アイテムの関税が25%に引き上げられる。このうち、自動車、農産物、水産物などを含む545アイテムについては7月6日から実施する。医療設備、化学工業品など114アイテムについては後日公布される。 http://www.china6law.com/jp/info/1641f2246488330631c20ee9479b5baa

■工業インターネット 計画公布

工業情報化部は、「工業インターネット発展行動計画(2018年-2020年)」および 「インターネット専門業務グループ2018年業務計画」を公布した。
行動計画のなかで、2020年までに初歩的な工業インターネット基礎設備と産業体系を構築し、 企業外ネットワークについては基本的にインターネット プロトコル バージョン6を保有することを目標としている。
重点的課題としては、「基礎設備能力の向上」や「工業インターネットプラットフォームけんせつの行動」などが挙げられている。
http://www.miit.gov.cn/n1146295/n1652858/n1652930/n3757016/c6212005/content.html

■17の地域 電気通信や観光、金融などの分野で開放 2020年6月まで試験的運用

6月8日、国務院はサービス貿易革新的発展の試験的運用の深化について同意に関する回答を公布した。
今年7月1日から2020年6月30日まで、北京や天津、上海や海南、深?など17の地域をサービス貿易の革新発展試験的運用地域として、 電気通信、観光、技術コンサルティング、金融、法律などの分野で開放措置を進めていく。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-06/08/content_5297239.htm

■「入札に必要な公共施設、公共事業の範囲規定」 公布

6月11日、国家発展改革委員会は「入札に必要な公共施設、公共事業の範囲規定」を公布した。本規定によれば、石油や天然ガス、電力などのエネルギー施設、道路や鉄道、空港などの交通施設、電話やインターネットなどの通信施設、防波堤などの水害対策設備、都市鉄道などの都市建設プロジェクトが含まれている。
http://www.china6law.com/jp/info/163f4814550ae6e2cc50ba7ca9034958

■最高人民法院 裁判文章の法律解釈と理由説明 強化

6月12日、最高人民法院は「裁判文章における法律解釈と理由説明の強化と規範化に関する指導意見」を公布した。本意見書は裁判文書の質を引き上げるため、裁判文章における法律解釈と理由説明を強化し、規範化を進めていくとされる。
http://www.china6law.com/jp/info/163f480871acad52e0c40b1d462a5382

■調理済み麺製品 国家基準 意見募集

5月16日 国家衛生健康委員会は「食品安全法」の規定に基づき、「食品安全国家基準 調理済み麺」など4つの食品安全国家基準の意見募集稿を公布した。意見募集は7月10日までとなっている。
http://www.cfda.com.cn/newsdetail.aspx?id=111756 

■税関総署 入国動植物検疫審査 一部取り消し

5月29日、税関総署は『一部製品の入国動植物検疫審査の取消に関する公告』を公布した。今回公布されたリストには75種の製品が記載されており、「犬猫用ペットフード缶詰」や「飼料用添加剤」、「コケ植物」などが含まれている。
【公布された75種類のリスト http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/1867794/2018053016053886276.xls
http://www.china6law.com/jp/info/163cb18e7c1649d2471905c5d284efbf

■日用消費財 輸入関税引き下げ

5月31日、財政部は「日用消費財の輸入関税引き下げに関する公告」を公布した。引き下げの対象となるのは、歯磨き(HSコード:33061010/調整後の最恵国税率3%)や洗願用せっけん(HSコード:34011100/調整後の最恵国税率6.5%)、
ポケットティッシュ・ペーパータオル(HSコード:48182000/調整後の最恵国税率5%)一部輸入日用消費財の最恵国税率にあたる1,449税目となる。7月1日から施行される。
http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201805/t20180531_2914284.html

■上海市 台湾との経済・文化面での交流合作を促進

5月31日、上海市人民政府は『上海・台湾間の経済文化の交流合作の促進に関する実施弁法』を発表した。本弁法では上海市で登録する台湾企業を支持し、上海市の企業と同等な待遇を享受できるよう段階的に調整を行うとされた。まずは先端製造業、戦略新興産業と生産性サービス業には、関連規定に基づき研究開発費用の税前追加控除政策を適用する等が検討されている。 http://www.china6law.com/jp/info/163d0d7e66705b8aa2dcd8aad7349f80

■省エネ行動 規範化

6月5日、生態環境部などは共同で、「国民生態環境行為規範(試行)」を公布した。
行為規範には、環境や省エネ、グリーン消費(※)の実践やごみの分類、汚染発生の削減など10の分野についてまとめられている。第2条にはエネルギー資源の節約についてまとめられており、このうち空調の温度設定やエレベータの利用などについて明記されている。
※自然や生態保護などへの配慮を特徴とした新しい消費行為、過程。
http://www.mep.gov.cn/gkml/sthjbgw/qt/201806/t20180605_442476.htm

■全国市場監督管理動産抵当登記業務システム応用テスト工作の展開に関する通知 公布

5月22日、国家市場監督管理総局は『全国市場監督管理動産抵当登記業務システム応用テスト工作の展開に関する通知』を公布した。同通知は商事制度改革の一環として、動産抵当登記の「情報化」「規範化」「便利化」をさらに進める内容になっている。さらに 「インターネット+政務サービス」を普及させ、動産抵当登記に関する全プロセスの処理を目指す。
http://www.china6law.com/jp/info/163a1b26143f0e1643fc473c7ca16702

■会計専門技術人員継続教育規定 公布

5月24日、財政部と人力資源社会保障部は共同で『会計専門技術人員継続教育規定』を公布した。同規定は「会計専門技術人員の継続教育の規範化」「会計専門技術人員の合法権益保障」について定められている。また、雇用主は会計専門技術人員が参加した科目の種類や時間、試験結果を管理し、最寄りの財政部署に報告しなければならないとなっている。
http://www.china6law.com/jp/info/163a1acc71fc79aab33c83144d3844fb

■工業固形廃棄物資源の総合利用評価管理暫定弁法 公布

5月25日、工業情報化部は『工業固形廃棄物資源の総合利用評価管理暫行弁法』を公布した。同弁法によると利用する廃棄物の種類や量などの査定を行い、仕様条件と合致した場合、環境保護税の一時免除、及び増値税、所得税の減免等の関連優遇政策を申請することができるとなっている。
http://www.china6law.com/jp/info/163a7b1ccda46e3f31c25547c2895119

■技術先進型サービス企業の企業所得税政策 全国化に

5月31、商務部、国家税務総局、財政部など5部局は共同で『サービス貿易革新発展テスト地区の技術先進型サービス企業への企業所得税政策措置の全国規模での普及・実施に関する通知』を公布した。同通知によると本件は2018年1月1日から実施され、認定を受けた技術先進型サービス企業に対し、企業所得税率15%の低税率で徴収する。
http://www.china6law.com/jp/info/163b1d3bc7c7419aabc8b257b012ecc2

日系企業のための最新政策・法令動向【2018年5月】

■国務院 企業の開設時間を更に短縮

5月17日、国務院は『企業開設時間の更なる圧縮に関する意見』を発表した。主な内容は以下の通り。
電子営業許可証の「インターネット+」の環境整備を進める。企業登記プロセスの電子化を進める。企業登記文書・書式種類を更に簡素化する。
www.china6law.com/jp/info/1637e3198f145bb6b73c241afbcb30e0

■国家標準化管理委員会 389項の国家規定 公布

5月17日、国家標準化管理委員会は、中華人民共和国国家規格公告(2018年第6号)を発表し、今後は以下のような国家規格が求められる。
  GB/T 19974-2018
  医療保健製品滅菌・滅菌因子の特性及び医療機器滅菌過程の開発、確認と通常制御の共通要求。  
  GB/T 32503.2-2018
  家庭用および類似用途変域コントローラの安全第2部:熱ポンプ、エアコン器、除湿機用変域コントローラの特殊要求。
  GB/T 35015-2018
  ガス瓶外測定法試験用標準ボトルの表示方法。
www.crdb.jp/content/view/4158/1216/

■医療機器登録申請電子提出の技術ガイドライン(試行)意見募集

5月24日、国家薬品監督管理局は「医療機器登録申請電子提出の技術ガイドライン(試行)」意見募集を発表した。主には医療機器を登録する際の作業範囲や申告資料のフォーマット、操作手順に関する規定が記載されている。本件に関する期限は6月22日までとなっている。
www.crdb.jp/content/view/4167/1218/

■上海市 漕河徑総合保税区 設立

5月25日、国務院は上海市にある漕河涇輸出加工区を漕河涇総合保税区に変更することを発表した。今後、加工貿易だけではなく、一般貿易、中継貿易、国際乗換にも対応できる総合保税区として再整備される。
www.china6law.com/jp/info/1639311960968e313c31b3cf4575894b

■「外商投資証券会社管理弁法」 公布

4月28日、中国証券監督管理委員会は「外商投資証券会社管理弁法」を公布した。本弁法は外資による証券会社設立の条件とプロセスを明確にし、これまであった出資比率や専門技術スタッフ配置などの規定が削除された。
http://www.csrc.gov.cn/pub/zjhpublic/zjh/201804/t20180428_337509.htm

■企業負担軽減 印紙税減免を発表

5月3日、財政部と国家税務総局は「印紙税減免に関する通知(関于対営業帳簿減免印花税的通知)」を発表した。これまで徴収していた5%が5月1日から2.5%になる。また、1件あたり5元の印紙税は免税になる。 http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3436361/content.html

■従業員教育費 企業所得税控除が可能に

5月7日、財政部と国家税務総局は「従業員教育経費の企業所得税控除に関する通知(関于企業職工教育経費税前釦除政策的通知)」を発表した。2018年1月1日から従業員の教育費として発生した支出を企業所得税算出時に一部控除することができる。その際、給与総額の8%を超えない事。8%を超える部分は次年度以降の繰越が可能になった。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3439400/content.html

■江蘇省 高温手当300元/月

5月7日、江蘇省人力資源・社会保障庁、江蘇省財政庁など5つの監督部局は合同で「高温手当に関連する業務の通知(関于做好高温津貼支付有関工作的通知)」を発表した。今回の通知によって同省における夏季高温手当は300元/月、期間は4ヵ月(6月、7月、8月、9月)が基準となる。
http://hrss.zhenjiang.gov.cn/tzgg/201805/t20180515_1970212.htm

■上海輸入港 越境ECの貿易環境が整う

5月7日、上海市商務委、上海市交通委、上海市税関など7つの監督部局は合同で「越境ECビジネスに対応する環境の最適化措置」を公布した。今回の措置によって通関作業にかかる時間を短縮するため以下のような措置がとられた。通関申請と検査申請を同時に受理する。ドキュメントの電子化を推進する。通関料金の規範化を進める。 http://www.shport.gov.cn/xwzx/001004/20180326/c09eeea1-2302-472c-8df4-605d39e51ad0.html#anchor

■日本産食品輸入緩和協議

5月9日、安倍晋三首相と中国の李克強首相の会談で、中国が福島第一原発事故後による日本産食品の輸入規制緩和のため、協議体を設置することで一致した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30146550X00C18A5MM8000/ 

■ハイテク技術のサービス業 分類公布

国家統計局は、ハイテク技術サービス業に関する政策の制定とマクロ的管理の必要性から、「ハイテク技術産業(サービス業)分類(2018)」の通知を公布した。

2018年版分類は、2013年版の分類をもとに改正。国家基準の「国民経済業界分類」(GB/T 4754—2017)に基づき、調整した。「ハイテク産業分類」は大きく9つに分け、さらに25に分けられている。
http://www.stats.gov.cn/tjgz/tzgb/201805/t20180508_1598025.html 

■インターネット+医療サービス 発展意見

国務院は、「“インターネット+医療健康”の発展促進に関する意見」を公布した。
同意見は、「“健康中国2030”計画要綱 」と「“インターネット+”行動の積極的推進に関する指導意見」(国発[2015]40号)に基づき、制定された。
発展項目として、「インターネットと医療サービス」の発展、「インターネットと公共衛生サービス」の創業、「インターネットとホームドクター契約サービス」の最適化などが挙げられている。 www.gov.cn/zhengce/content/2018-04/28/content_5286645.htm

健康中国2030計画要綱:2016年10月国務院公布。協力・共有、全国民の健康を基本方針とし、2030年までに平均寿命を79歳までにするなど目標が明記されている。

■アニメ産業 増値税優遇政策 2020年末まで延長

4月19日、中国財政部は「アニメ産業増値税政策の延長に関する通知」を公布した。 アニメ産業の増値税政策は以下の通り。

2018年1月1日から2018年4月30日まで、増値税一般納税人のアニメ企業が自社開発のアニメソフトを販売する際、17%の増値税を課税後、実際の税負担のうち3%を超える部分について、即時還付する。なお、アニメソフトを輸出する場合には、増値税を免税とする。
www.chinatax.gov.cn/n810341/n810780/c3430033/content.html 

■税関企業信用管理弁法 フォーマットを公布

4月28日、税関総署は「“税関企業信用管理弁法”にかかる法律文書フォーマット」を公布した。
5月1日から施行されている「税関企業信用管理弁法」 (税関総署第237号令)に伴う各種フォーマットで、“認証適用企業管理申請書”などが添付されている。なお、2014年第75号は廃止となる。
税関総署のWEBサイトからダウンロードできる。
WEBサイト:www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302267/1830122/index.html 
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302268/1471430/index.html 

税関企業信用管理弁法:社会信用体系や企業輸出入信用管理制度の構築のため、制定。税関での登記や届出企業、企業の関連人員の信用情報の収集や公開、企業信用状況の認定や管理などは本弁法を適用すること。

日系企業のための最新政策・法令動向【2018年4月】

■自動車用タイヤ 国家基準修正 意見募集

工業情報化部は、自動車用タイヤなど3つの強制国家基準の意見募集稿を公布した。
今回公布された意見募集稿は、自動車用タイヤの修正のほか、運搬トラック用タイヤの修正と化学品の分類とラベルの新設が挙げられている。
意見募集は、5月28日までとなっている。
http://zmhd.miit.gov.cn:8080/opinion/noticedetail.do?method=notice_detail_show&noticeid=1932 

■無線周波数に関する区分 公布

4月18日、工業情報化部は「無線周波数区分規定」を公布した。
同規定は、「無線電管理条例」と国際電信連盟の「電線電規則」(2016年版)、および中国の無線電業務発展の実状に照らし合わせ、制定された。
中国国内(香港、マカオ、台湾地域を除く)における研究開発や生産、輸出や販売、検査や各種無線電設備の設置・使用は、本規定を順守すること。
7月1日から施行され、2013年11月28日に公布された「無線電周波数区分規定」(工業情報化部令第26号)は廃止される。
http://xxgk.miit.gov.cn/gdnps/wjfbContent.jsp?id=6140055 

■工事コンサルティングに関する評価基準 公布

国家発展改革委員会は「工事コンサルティング企業の与信評価基準」を公布した。
評価基準には、直近3カ年の専門技術の実績や契約実績、記録の順守が主な指標として規定されている。また与信表には、甲級と乙級の2つに分類される。
http://www.ndrc.gov.cn/gzdt/201804/t20180426_883651.html 

■上海 金融裁判所設立

全国人民代表大会常務委員会は、上海金融裁判所の設立を決定した。決定は以下の通り。
   (一部抜粋)
(一) 上海金融裁判所設立。
(二) 上海金融裁判所は、同裁判所設置前の上海市中級人民法院が管轄する金融民事・商業訴訟や金融行政にかかる案件に対処する。案件の具体的な範囲は、最高人民法院が確定する。
(三) 上海金融裁判所は、上海市人民代表大会常務委員会が責務を負い、報告業務を行う。
(四) 上海金融裁判所裁判長は、上海市人民代表大会常務委員会主任会議から上海市人民代表大会常務委員会に提案、任命される。
(五) 2018年4月28日から施行される。
www.chinanews.com/gn/2018/04-27/8502008.shtml   

■外資 保険代理業務 開放

4月27日、中国銀行保険監督管理委員会は「外資の保険代理企業経営範囲開放に関する通知」を公布した
経営保険代理業務許可証の批准を受けた外資保険代理機構は、中国国内での以下の保険代理業務が可能である。
(一)保険契約者に対する保険プランや保険契約手続。
(二)被保険者と受益者は協力してクレームに対応。
(三)保険の再代理業務。
(四)防災や破損防止、リスク評価やリスク管理コンサルティング業務 など。

http://www.cbrc.gov.cn/chinese/newShouDoc/445940D7156343A3B99350749FE540A5.html 

■自動車生産 今後5年間 外資合併規制 廃止へ

4月17日、国家発展改革委員会は外商投資のネガティブリストと製造業開放に関する記者からの問いに対し、今後5年間で外資の出資比率制限の撤廃することを発表した。
2018年には特殊な装備のある「専用車」と電気自動車など新エネルギー自動車、2020年には商用車、2022年には乗用車について、資本規制を廃止していく。
この発表では、年内中に船舶業界についても外資の出資比率を撤廃するとしている。
www.xinhuanet.com/auto/2018-04/18/c_1122699045.htm 

■32の輸入廃棄物 輸入禁止に

生態環境部などは、「輸入廃棄物管理目録の調整に関する公告」を公布した。
五金類(金属類)や廃船、廃棄自動車プレス部品や鉱滓、工業製品から発生する廃棄プラスチックなど16種類の固体廃棄物は、これまでの「原料として使用可能な輸入制限類固体廃棄物目録(国環規土[2017]6号)」から「輸入禁止固体廃棄物目録」に組み込まれる。2018年12月31日から施行される。
そのほか、ステンレス鋼廃棄物、チタン廃棄物、木材廃棄物などの16種類の固体廃棄物も、これまでの「原料として使用可能な輸入制限類固体廃棄物目録」や「原料として使用可能な使用制限のない固体廃棄物目録」から「輸入禁止固体廃棄物目録」に組み込まれる。2019年12月31日から施行される。
www.zhb.gov.cn/gkml/sthjbgw/sthjbgg/201804/t20180419_434911.htm 

■越境EC 決済企業 登記にかかる手続き

税関は、「越境ECビジネスの決済企業登記管理の規範化に関する公告」を公布、施行した。
同公告では、越境ECサイトの決済企業が税関で登記手続もしくは情報登記手続の際、関連する資格証明書を提出することを明記した。このうち、越境ECビジネス決済サービス機構は中国銀行保険監督管理委員会に提出するか、元の中国銀行業監督管理委員会が発行した「金融許可証」のコピーを提出することを規定している。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/1481520/index.html 

■大型医療設備目録 甲乙に分類

国家衛生計画生育委員会は「大型医療設備配置許可管理目録(2018年)」を公布した。
同目録では、大型医療設備を国家衛生健康委員会による管理の「甲類」と省レベル衛生計画生育委員会による管理の「乙類」に分類。「重イオン放射線治療システム」や「陽子線治療システム」、「陽電子放射磁気共振イメージングシステム(PET/MR)」などは甲類に、「X線陽電子放射断層撮影スキャナ(PET/CT、PETを含む)」や「内視鏡手術器具制御システム(手術ロボット)」、「64列以上のX線コンピュータ断層撮影スキャン(64列以上のCT)」などは乙類に分類される。
http://fjjsw.fjsen.com/2018-04/12/content_20928047.htm 

■太陽光発電にかかる産業発展計画 公布

4月11日、工業情報化部などは「スマート型太陽光発電産業発展行動計画(2018-2020年)」に関する通知を公布した。
同計画では、「太陽光発電基礎材料製造のスマート化レベルアップ」や「迅速な先進的太陽光電池および部品のスマート化製造」などが目標として掲げられている。
このほか、関連する技術基準の体系の構築なども明記された。
http://www.miit.gov.cn/newweb/n1146295/n1652858/n1652930/n3757021/c6140298/content.html 

■開放政策 自動車輸入関税 引き下げ

習近平国家主席は、海南省ボアオで開催された「ボアオ・アジアフォーラム」で、4つの開放政策を発表した。
開放政策の1つ目は「市場参入の大幅な開放拡大」、2つ目は「魅力のある投資環境の整備」、3つ目は「知的財産権保護の強化」、4つ目は「積極的な輸入の拡大」を掲げた。
特に4つ目の積極的な輸入拡大では、自動車輸入関税を大幅に引き下げるほか、そのほかの一部製品の関税も引き下げるとした。
http://bas.qianjia.com/html/2018-04/10_289165.html 

■北京市 金融サービスや医療サービスなど6分野 開放拡大

北京市は、「対外開放を拡大、外資利用引上げに関する意見」を公布した。
同意見で、科学技術サービスやインターネット・情報サービス、文化教育サービスや金融サービス、出張・旅行サービスや健康医療サービスの6分野の開放拡大を明らかにした。
このほか、外商投資企業設立にかかる手続の簡素化や知的財産権保護の強化なども明記されている。
http://baike.chinaso.com/wiki/doc-view-372813.html 

■増値税 小規模納税者 基準通知

4月4日、財政部などは「統一増値税小規模納税者基準に関する通知」を公布した。
増値税制度の改善と中小企業の発展を支援するため、以下の通り、小規模納税者の基準を通知した。

  1. 増値税小規模納税者の基準:1年間の増値税課税売上高が500万元以下。
  2. 「増値税暫定条例実施細則」(財政部、国家税務総局第50号令)の第28条に規定されている増値税一般納税者の企業や個人は、2018年12月31日までに小規模納税者に登記変更が可能である。

5月1日から施行される。
www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3377957/content.html 

■増値税率 調整

財政部などは、「増値税税率の調整に関する通知」を公布した。
通知では、増値税納税者が物品を販売もしくは輸入した場合、17%や11%の税率だったのが16%に調整された。また税率17%の輸出貨物に対する還付率17%が16%に調整。このほか、税率11%の輸出貨物や越境課税行為に対する還付率11%が10%となった。
5月1日から施行される。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3377945/content.html 

■直販経営 監督管理強化

4月8日、国家市場監督管理総局は「直販監督管理業務のさらなる強化に関する意見」を公布した。
「直販管理条例」や「マルチ商法禁止条例」などに基づき、本意見を公布した。
同意見では、各地域工商・市場監督部門は直販 経営の主体に対し、監督管理を強化する。また直販員募集活動への監督管理を強化し、募集主体や募集対象、募集広告の内容の合法性などに注意を向けていく。
http://samr.saic.gov.cn/xw/yw/wjfb/201804/t20180409_273593.html 

直販:直販企業が直販員を募集し、固定の営業場所以外で最終消費者に製品を販売する取次販売方式を指す。

■環境保護税 課税にかかる監視測定算出問題など 明確化

3月30日、税政部などは環境保護税徴収に関する問題の通知を公布した。
同通知には、「大気汚染物質、水質汚染物質の排出量にかかる課税の監視測定算出問題」や「固定廃棄物放出量にかかる課税の算出および納税申告問題」、「騒音にかかる課税額の算出問題」などを規定している。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3375495/content.html 

■CIPS システム業務に関する規則 通知

中国人民銀行は「人民元越境決済システム業務規則に関する通知」を公布した。
同通知では、運営機関による人民元越境決済システム(CIPS)参加者に対する分類管理のほか、口座管理や業務処理、決済規制や緊急対応などについて、規定されている。
http://www.pbc.gov.cn/zhengwugongkai/127924/128038/128109/3513507/index.html 

■自動輸入許可の自動車製品 一部調整

3月29日、商務部および税関総署は「自動車製品の自動輸入許可実施機関への一部調整に関する公告」を公布した。4月1日から施行された。
同公告には、自動輸入許可のある自動車製品リストを添付している。
http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/201804/20180402727280.shtml 

■北京市 証照分離改革 試験的運用 12月21日まで

3月26日、北京市は「“証照分離”改革 の試験的運用業務方案」を公布した。
試験エリアを中関村国家自主革新モデルエリア(1区16園:東城園、西城園、朝陽園、海淀園、豊台園ほか)および北京経済技術開発区エリア内に登記する企業などを中心に、証照分離改革の試験的運用を実施する。
具体的な重点課題として、「規範・各種許可の整備」や「“証照分離”と“多証合一” 改革の全体的推進」などが挙げられている。
2018年12月21日まで実施される。
http://zhengce.beijing.gov.cn/library/192/33/50/438650/1542920/index.html 

“証照分離”改革:企業の営業許可証と行政による各種の審査・承認を切り離し、不要な審査・承認手続を減らす改革。

“多証合一”:企業設立登記や届出などに関する各種証明書を営業許可証に一本化する企業登記制度。

■一部行政法規 改正廃止

4月4日、国務院は「一部行政法規の改正と廃止に関する決定」を公布、施行した。
このうち、「都市住宅開発経営管理条例」の第17条を「不動産開発プロジェクト竣工時、“建設工事品質管理条例”に規定される検収に合格後、はじめて使用することができる」と改正される。また同条例の第18条、第36条、第37条は削除となった。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-04/04/content_5279815.htm 

■ボイラ圧力容器製造監督管理弁法 廃止

国家品質監督検験検疫総局は、「ボイラ圧力容器製造許可の問題に関する通知」を公布した。
同通知によると、「ボイラ圧力容器製造監督管理弁法」(質検総局令第22号)は、3月6日で廃止となった。
新しい特殊設備許可に関する条件等が公布されるまで、製造許可条件は「ボイラ圧力容器製造許可条件」(国質検鍋[2003]194号)などを適用すること。
http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/ywxx/tzsb/201803/t20180329_514996.htm 


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