サイト内検索(有料コンテンツは除く)
中国市場の販路拡大をサポート!
激動する経済、ビジネス、マーケット!
圧倒的な経験と実績!
    [
  1. TOP
  2. >日系企業動向
  3. 【2018年4-6月】
  4. ]

日系企業のための最新政策・法令動向【2018年4月】

■自動車生産 今後5年間 外資合併規制 廃止へ

4月17日、国家発展改革委員会は外商投資のネガティブリストと製造業開放に関する記者からの問いに対し、今後5年間で外資の出資比率制限の撤廃することを発表した。
2018年には特殊な装備のある「専用車」と電気自動車など新エネルギー自動車、2020年には商用車、2022年には乗用車について、資本規制を廃止していく。
この発表では、年内中に船舶業界についても外資の出資比率を撤廃するとしている。
www.xinhuanet.com/auto/2018-04/18/c_1122699045.htm 

32の輸入廃棄物 輸入禁止に

生態環境部などは、「輸入廃棄物管理目録の調整に関する公告」を公布した。
五金類(金属類)や廃船、廃棄自動車プレス部品や鉱滓、工業製品から発生する廃棄プラスチックなど16種類の固体廃棄物は、これまでの「原料として使用可能な輸入制限類固体廃棄物目録(国環規土[2017]6号)」から「輸入禁止固体廃棄物目録」に組み込まれる。2018年12月31日から施行される。
そのほか、ステンレス鋼廃棄物、チタン廃棄物、木材廃棄物などの16種類の固体廃棄物も、これまでの「原料として使用可能な輸入制限類固体廃棄物目録」や「原料として使用可能な使用制限のない固体廃棄物目録」から「輸入禁止固体廃棄物目録」に組み込まれる。2019年12月31日から施行される。
www.zhb.gov.cn/gkml/sthjbgw/sthjbgg/201804/t20180419_434911.htm 

■越境EC 決済企業 登記にかかる手続き

税関は、「越境ECビジネスの決済企業登記管理の規範化に関する公告」を公布、施行した。
同公告では、越境ECサイトの決済企業が税関で登記手続もしくは情報登記手続の際、関連する資格証明書を提出することを明記した。このうち、越境ECビジネス決済サービス機構は中国銀行保険監督管理委員会に提出するか、元の中国銀行業監督管理委員会が発行した「金融許可証」のコピーを提出することを規定している。
http://www.customs.gov.cn/customs/302249/302266/302269/1481520/index.html 

■大型医療設備目録 甲乙に分類

国家衛生計画生育委員会は「大型医療設備配置許可管理目録(2018年)」を公布した。
同目録では、大型医療設備を国家衛生健康委員会による管理の「甲類」と省レベル衛生計画生育委員会による管理の「乙類」に分類。「重イオン放射線治療システム」や「陽子線治療システム」、「陽電子放射磁気共振イメージングシステム(PET/MR)」などは甲類に、「X線陽電子放射断層撮影スキャナ(PET/CT、PETを含む)」や「内視鏡手術器具制御システム(手術ロボット)」、「64列以上のX線コンピュータ断層撮影スキャン(64列以上のCT)」などは乙類に分類される。
http://fjjsw.fjsen.com/2018-04/12/content_20928047.htm 

■太陽光発電にかかる産業発展計画 公布

4月11日、工業情報化部などは「スマート型太陽光発電産業発展行動計画(2018-2020年)」に関する通知を公布した。
同計画では、「太陽光発電基礎材料製造のスマート化レベルアップ」や「迅速な先進的太陽光電池および部品のスマート化製造」などが目標として掲げられている。
このほか、関連する技術基準の体系の構築なども明記された。
http://www.miit.gov.cn/newweb/n1146295/n1652858/n1652930/n3757021/c6140298/content.html 

■開放政策 自動車輸入関税 引き下げ

習近平国家主席は、海南省ボアオで開催された「ボアオ・アジアフォーラム」で、4つの開放政策を発表した。
開放政策の1つ目は「市場参入の大幅な開放拡大」、2つ目は「魅力のある投資環境の整備」、3つ目は「知的財産権保護の強化」、4つ目は「積極的な輸入の拡大」を掲げた。
特に4つ目の積極的な輸入拡大では、自動車輸入関税を大幅に引き下げるほか、そのほかの一部製品の関税も引き下げるとした。
http://bas.qianjia.com/html/2018-04/10_289165.html 

■北京市 金融サービスや医療サービスなど6分野 開放拡大

北京市は、「対外開放を拡大、外資利用引上げに関する意見」を公布した。
同意見で、科学技術サービスやインターネット・情報サービス、文化教育サービスや金融サービス、出張・旅行サービスや健康医療サービスの6分野の開放拡大を明らかにした。
このほか、外商投資企業設立にかかる手続の簡素化や知的財産権保護の強化なども明記されている。
http://baike.chinaso.com/wiki/doc-view-372813.html 

■増値税 小規模納税者 基準通知

4月4日、財政部などは「統一増値税小規模納税者基準に関する通知」を公布した。
増値税制度の改善と中小企業の発展を支援するため、以下の通り、小規模納税者の基準を通知した。

  1. 増値税小規模納税者の基準:1年間の増値税課税売上高が500万元以下。
  2. 「増値税暫定条例実施細則」(財政部、国家税務総局第50号令)の第28条に規定されている増値税一般納税者の企業や個人は、2018年12月31日までに小規模納税者に登記変更が可能である。

5月1日から施行される。
www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3377957/content.html 

■増値税率 調整

財政部などは、「増値税税率の調整に関する通知」を公布した。
通知では、増値税納税者が物品を販売もしくは輸入した場合、17%や11%の税率だったのが16%に調整された。また税率17%の輸出貨物に対する還付率17%が16%に調整。このほか、税率11%の輸出貨物や越境課税行為に対する還付率11%が10%となった。
5月1日から施行される。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3377945/content.html 

■直販経営 監督管理強化

4月8日、国家市場監督管理総局は「直販監督管理業務のさらなる強化に関する意見」を公布した。
「直販管理条例」や「マルチ商法禁止条例」などに基づき、本意見を公布した。
同意見では、各地域工商・市場監督部門は直販 経営の主体に対し、監督管理を強化する。また直販員募集活動への監督管理を強化し、募集主体や募集対象、募集広告の内容の合法性などに注意を向けていく。
http://samr.saic.gov.cn/xw/yw/wjfb/201804/t20180409_273593.html 

直販:直販企業が直販員を募集し、固定の営業場所以外で最終消費者に製品を販売する取次販売方式を指す。

■環境保護税 課税にかかる監視測定算出問題など 明確化

3月30日、税政部などは環境保護税徴収に関する問題の通知を公布した。
同通知には、「大気汚染物質、水質汚染物質の排出量にかかる課税の監視測定算出問題」や「固定廃棄物放出量にかかる課税の算出および納税申告問題」、「騒音にかかる課税額の算出問題」などを規定している。
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c3375495/content.html 

■CIPS システム業務に関する規則 通知

中国人民銀行は「人民元越境決済システム業務規則に関する通知」を公布した。
同通知では、運営機関による人民元越境決済システム(CIPS)参加者に対する分類管理のほか、口座管理や業務処理、決済規制や緊急対応などについて、規定されている。
http://www.pbc.gov.cn/zhengwugongkai/127924/128038/128109/3513507/index.html 

■自動輸入許可の自動車製品 一部調整

3月29日、商務部および税関総署は「自動車製品の自動輸入許可実施機関への一部調整に関する公告」を公布した。4月1日から施行された。
同公告には、自動輸入許可のある自動車製品リストを添付している。
http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/201804/20180402727280.shtml 

■北京市 証照分離改革 試験的運用 12月21日まで

3月26日、北京市は「“証照分離”改革 の試験的運用業務方案」を公布した。
試験エリアを中関村国家自主革新モデルエリア(1区16園:東城園、西城園、朝陽園、海淀園、豊台園ほか)および北京経済技術開発区エリア内に登記する企業などを中心に、証照分離改革の試験的運用を実施する。
具体的な重点課題として、「規範・各種許可の整備」や「“証照分離”と“多証合一” 改革の全体的推進」などが挙げられている。
2018年12月21日まで実施される。
http://zhengce.beijing.gov.cn/library/192/33/50/438650/1542920/index.html 

“証照分離”改革:企業の営業許可証と行政による各種の審査・承認を切り離し、不要な審査・承認手続を減らす改革。

“多証合一”:企業設立登記や届出などに関する各種証明書を営業許可証に一本化する企業登記制度。

■一部行政法規 改正廃止

4月4日、国務院は「一部行政法規の改正と廃止に関する決定」を公布、施行した。
このうち、「都市住宅開発経営管理条例」の第17条を「不動産開発プロジェクト竣工時、“建設工事品質管理条例”に規定される検収に合格後、はじめて使用することができる」と改正される。また同条例の第18条、第36条、第37条は削除となった。
http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-04/04/content_5279815.htm 

■ボイラ圧力容器製造監督管理弁法 廃止

国家品質監督検験検疫総局は、「ボイラ圧力容器製造許可の問題に関する通知」を公布した。
同通知によると、「ボイラ圧力容器製造監督管理弁法」(質検総局令第22号)は、3月6日で廃止となった。
新しい特殊設備許可に関する条件等が公布されるまで、製造許可条件は「ボイラ圧力容器製造許可条件」(国質検鍋[2003]194号)などを適用すること。
http://www.aqsiq.gov.cn/xxgk_13386/ywxx/tzsb/201803/t20180329_514996.htm 


このエントリーをはてなブックマークに追加

▲ページトップへ

メルマガ会員登録

商談コーディネータ

中国マーケットを開拓するには適切な代理店を見つけ出すこと!中国代理商マッチングサービス

よくあるご質問




中国ビジネス実務指南


友だち追加

▲初回無料コンサルクーポン配布中▲


ページトップへ