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中国ビジネス実務指南


中国ビジネス実務指南― 麗澤大学外国語学部 教授 梶田 幸雄

【第219回】14歳以下児童の増加と玩具市場成長の予感

中国は、2015年10月に開催された18期5中全会において、計画生育政策を一人っ子政策から二人っ子政策に転換する決定をした。これにより、現在の14歳以下の児童数2.22億人が毎年2,000万人増えるという予測がある。玩具の消費市場が大きな成長期を迎える可能性がある(ただし、政府が期待するほど増えるか否かについては、疑問もある。ほとんどの夫婦は二人目の子供を必ずしも欲しないという現実があるからである。上海婦人連合会の調査によると、45歳以下の既婚女性の54%は二人目の子供を出産する計画はないといい、わずかに15%が二人目を欲しいという。この理由は、(1)二人の子供を育てる経済的余裕がないということと、(2)今の世代が一人っ子であったので、二人の子供を育てることにつき想像が及ばないということがある)。

 2017年4月、第29期講習国際玩具展覧会が開催された。国内外から1,000社以上の企業の出展があった。2016年の中国玩具の輸出は対前年比9.46%増であった。特徴的であったのは、従来の加工貿易による輸出を中国企業の自主ブランド輸出が上回ったことである。今では加工貿易輸出の占める割合が、29%にまで低下している。

ただし、中国玩具は廉価であるが、品質及び安全性には少なからず問題がある。上海の品質監督部門が最近発布した児童玩具の抜き取り品質検査結果によると、製品の25%は不合格品であった(経済参考報 2017年6月2日)。

中国製の児童玩具には不良品が少なからずあるというだけでなく、安全性などの面でも欠陥があるというリスクにより、中国国内の中間所得層や富裕層は外国の輸入玩具を買う傾向が強い。2015年の玩具車(三輪車など車輪がついている玩具)の輸入数は対前年比51%増の151.5万台となった。玩具の他の分野でも輸入が増えている。中国の玩具市場は、今後もGDPの伸び率を随分と上回る高度成長が期待される。
デンマークのレゴ社(LEGO)は、2016年11月に浙江省嘉興市にアジア初の製造工場を設立、稼働した。工場の敷地面積は16平方キロメートルで、2,000人の従業員を雇用し、製品はすべてアジア向けに販売する予定で、アジア市場の70〜80%をカバーする予定である。

中国には1万社以上の玩具メーカーがあり、従業員数は600万人を数える。中国及び外国の玩具メーカーが、今、中国における投資を増やそうと考えているようである。
改革開放直後は、人件費が安いことから広東省で委託加工生産をする企業が大半であった。しかし、中国経済の発展に伴い労働者の人件費が著しく高騰したことから、多くの外国企業ばかりか中国企業もベトナムなど東南アジア諸国に生産拠点を移していた。

ところが最近になって、上述したとおり14歳以下の児童数の増加が見込まれることから、再び中国に投資する企業が増えつつあるようである。工場の自動化が進展していることも中国回帰の大きな要因である。また、新製品開発をしようとする場合には、ターゲット市場に研究開発及び生産拠点があったほうが、ターゲット層のニーズをいち早く掴み、応えることができるというメリットがあるからである。

ただ、依然として残されている課題がある。それは、知的財産権保護が十分とはいえず、偽物が多く出回っていることである。中国が外国の玩具メーカーの投資を誘致し、技術を導入し、商品開発のノウハウを得ようとし、自主ブランドを開発し、自主ブランド製品の輸出を伸ばしたいというのであれば、かかる問題への対象を改めて強化しなければならない。

【 梶田 幸雄氏 プロフィール 】

  • ●現職
  • 麗澤大学外国語学部 教授
  • ほかに中小企業総合事業団国際化支援アドバイザー、富山県貿易・投資アドバイザー、北京航空航天大学法学院兼任教授などを兼務
  • ●略歴
  • 学歴:中央大学大学院博士後期課程修了。博士(法学)
  • 職歴:財団法人日中経済協会、日本能率協会総合研究所、日本経営システム研究所
  • ●専門分野
  • 中国法、国際企業法、商法
  • ●研究業績(主な著書)
  • 『チャイナウォール』(通商産業調査会、1993年)、『中国への事業展開と法制度』(国際商事仲裁協会、1995年)、『中国進出企業のトラブル事例と解決法』(日本能率協会マネジメントセンター、1995年)、『中国投資はなぜ失敗するか』(共著、亜紀書房、1996年)、『日中対訳 中国進出企業の各種契約モデル書式集』(日本能率協会マネジメントセンター、2003年)、『中国国際商事仲裁の実務』(中央経済社、2004年)など。

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