中国ビジネス実務指南

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【中国ビジネス実務指南メニュー】

1.シリーズ:新政策・法解説            麗澤大学外国語学部  教授  梶田 幸雄


第205
回 都市化の推進とグリーン住宅の需要
(2016年12
月)

第204回 医療機器市場への参入チャンスと障害
(2016年12
月)

第203回 TTP頓挫後の国有企業改革
(2016年12
月)

第202回 “社会公共治理亜州論壇”(Public Administration Forum for Asia)の開催
(2016年11月)

第201回 PPPプロジェクト事例:北京地下鉄4号線
(2016年10月)

第200回 日中経済貿易関係発展の道筋
(2016年10月)

第199回 シェアリング・エコノミー発展の可能性と参入チャンス (2016年9月)

第198回 拡大する医薬品産業に事業参入チャンス
(2016年8月)

第197回 中国の対外M&Aと供給サイド改革
(2016年8月)

第196回 経済を支える中小企業の育成が急務
(2016年8月)

第195回 農民企業化支援ビジネスの可能性
(2016年7月)

第194回 対中投資のチャンスとリスク ? 有望な投資先だが“国家安全”で監視される懸念
(2016年7月)

第193回 上海ディズニーランドは高まるカントリー・リスクに耐えられるか
(2016年6月)

第192回 大学新卒者の意識と人材確保難
(2016年6月)

第191回 中小企業の社会的責任、上級管理賞の犯罪防止
(2016年5月)

第190回 企業の内部制度改革とコミュニケーション
(2016年5月)

第189回 山東如意集団が仏SMCP「手の届くラグジュアリー」を買収 〜両者にとってのメリット、レナウンへの影響は
(2016年4月)

13・5計画は日本企業にビジネス・チャンスをもたらすか
(2016年4月)

消費喚起政策の課題 〜消費は13・5計画期の経済成長の牽引力になるか
(2016年3月)

第186回 2016年の賃金上昇は8%と予測
(2016年3月)

第185回 2016年のインフラ投資計画
(2016年2月)

第184回 「平語」は人民に近づくか
(2016年2月)

第183回 知的財産権に関する独占禁止ガイドライン
(2016年1月)

第182回 企業経営を困難にする多部門行政監督体制
〜食品安全監督をモデルに

(2016年1月)

第181回 ネスレ:2015年度の最優秀「幸福感企業」
(2015年12月)

第180回 ネット通販競争の激化、法廷闘争に
(2015年12月)

第179回 市場経済化を阻害する行政独占
(2015年11月)
1 事実関係
2 判決
3 課題

第178回 若者の公益活動意欲と企業のCSR活動
(2015年10月)

第177回 開放型経済の新体制は描けるか
(2015年10月)

第176回 13・5計画期の対外貿易
(2015年9月)

第175回  上海における外資R&Dセンターの開設
(2015年9月)

第174回  2015年下半期の経済成長戦略について
(2015年8月)

第173回  人民元国際化の狙いと展望 〜“一帯一路”は人民元国際化のための手段
(2015年8月)

第172回 一帯一路戦略と中国企業のアセアン市場進出
(2015年7月)

第171回 国家安全法:外資企業の脅威となる可能性
(2015年7月)

第170回 サービス業主導による経済構造改革
(2015年7月)


(2015年10月)
第169回 「中国モデル」に潜む罠 〜国家安全法(草案)の背景
(2015年6月)

第168回 公共サービス分野における
PPP方式の本格始動

(2015年6月)

第167回 “一帯一路”戦略の思惑
(2015年5月)

第166回 国際ブランドの形成が喫緊の課題
(2015年5月)

第165回 従業員持ち株制度の活用
(2015年4月)

第164回 韓国アンソン住宅産業社v.中国政府
(2015年4月)

第163回 情報公開訴訟と商業秘密の角逐
(2015年3月)

第162回 EUに向かう中国企業の海外投資
〜日本への投資はどうなる?

(2015年3月)

第161回 リスク・コミュニケーションのすすめ
(2015年2月)

第160回 公共サービス分野への外資企業参入チャンス
(2015年1月)

第159回 “新常態”の中国経済に内在する問題
(2015年1月)
1 “新常態”経済の現状
2 “新常態”に内在する問題

第158回 中央企業高級管理職の報酬改革
(2014年12月)

第157回 燕京ビールの業績悪化 〜外資との資本業務提携の可能性
(2014年12月)
はじめに
燕京ビールの業績悪化

第156回 メーカーへの対立姿勢を強めるカーディーラー
〜独禁法違反で集団訴訟の可能性を留保
(2014年12月)

第155回 法治:企業のガバナンスと競争力への影響
(2014年11月)

第154回 第3四半期の中国経済から見た政策課題
(2014年11月)

第153回 農民の所得倍増計画と戸籍制度改革
(2014年10月)

第152回 中央および国家機関の外国人接待経費管理弁法
(2014年10月)
1 はじめに
2 弁法の概要
3 弁法の立法趣旨と派生的影響


第151回 グッド・カンパニーの要件 〜独立取締役の選任、上場会社ではない外資企業も検討課題

(2014年9月)


第150回 中国経済の正常な発展を期待する諸外国
〜独占禁止法の適切な適用と技術の発展

(2014年9月)
中国に対する好感度
経済発展に十分な確信が持てていない中国政府
公正・公平な市場形成を

第149回 国際投資仲裁と対中投資リスク
(2014年8月)

第148回 メディア統制の影響懸念 〜 F/S、マーケティングも困難に
(2014年7月)
メディアに対する統制強化
国家機密の概念は
ビジネスへの影響

第147回 農業分野投資拡大の可能性と制約
(2014年7月)
農業分野における外資導入の意義
川上から川下までの一貫投資
外資企業に対する警戒心


第146回 習近平が経済政策もトップで担う 〜最大の課題はエネルギー安全政策革命
(2014年6月)

第145回 ウォルマート常徳店における労使紛争
(2014年6月)

第144回 中国事業展開企業に求められる客観的・合理的判断基準
(2014年5月)

第143回 「商船三井訴訟」と「強制連行訴訟」の異同
(2014年5月)
1 訴訟に関する争点整理
2 「商船三井訴訟」と「強制連行訴訟」の主な論点と影響


第141回 中国グルーバル企業の社会的責任
(2014年4月)
1 中国企業の英国投資指南
2 蘇寧の企業社会責任活動

第140回 中国市場における販売戦略上の注意点
(2014年4月)
1 地区封鎖および行政独占の存在
2 消費者の意識および行動パターンの認識

第139回 官僚主義と形式主義
(2014年3月)


第138回 スモッグ対策とGDP主義の見直し

(2014年3月)
スモッグ対策が緊急課題に
スモッグ対策に四位一体改革
GDP至上主義からの脱却
産業構造の転換
現実の課題

第137回 農民への権利付与と共産党の基盤確保
(2014年2月)

第136回 中国企業の海外直接投資 〜 驕りに気付き、CSRとコンプライアンス経営
(2014年2月)
1 海外直接投資は対日を除き増加
2 M&Aも記録更新
3 海外投資60%失敗の理由と対策
4 対日投資は減少するも魅力あり

第135回 中央企業のブランド形成戦略
(2014年1月)


第134回 2014年の中国経済展望

(2014年1月)

1 経済成長目標は
2 2014年の課題


第133回 中所得国の罠に陥る危険性
(2013年12月)


第132回 企業文化と従業員確保
(2013年12月)
高級・中堅幹部の採用難
企業文化が重要
企業文化の概念

第131回 食品安全法改正の論点
(2013年11月)
1 食品安全法改正の意義
2 改正の重点
3 実行効果を確保する手段

第130回 地方都市の外資誘致にリスクの存在(下)
(2013年11月)


第129回 地方都市の外資誘致にリスクの存在(上)

(2013年10月)

第128回 食品安全管理体制の整備

(2013年10月)
1 国家食品安全リスク評価センターの設立
2 食品安全法改正など法整備
3 対中協力の検討を


第127回 中国経済は好転している?
(2013年10月)
1 何が経済を好転させたのか
2 楽観できるか
3 市場経済化の推進を


第126回 高齢化社会への突入と年金、定年延長問題
(2013年9月)
養老保険制度改革
定年延長に反対
産業化の課題

第125回 仏医薬品メーカー、サフィが商業賄賂で内部告発 −コンプライアンス体制確立が急務
(2013年9月)

第124回 中国経済の将来に楽観的な政府−プライマリーバランスに対する考え方と改革方案

(2013年9月)

第123回 労働紛争解決法の選択について(下)
−企業内労働紛争調停委員会の活用状況

(
2013年8月)

5 調停による解決が増える傾向
6 集団紛争の解決方式


第122回 労働紛争解決法の選択について(中)
−企業内労働紛争調停委員会の活用状況

(
2013年6月)

3 企業内調停から企業外仲裁へ
4 労働紛争仲裁委員会


第121回 労働紛争解決法の選択について(上)
−企業内労働紛争調停委員会の活用状況

(
2013年6月)

1 企業内労働紛争調停委員会とは何か 
2 企業内労働紛争調停委員会の活用状況


第120回 知財保護に関する認識の変化
(
2013年6月)

製品輸出時のリスク 
国際展覧会における知財侵害取締り


第119回 中国人のブランド意識と企業のブランド戦略
(
2013年5月)

1 海外旅行で購入する商品の傾向
2 暴露される商品価格
3 レナウン&如意の事業戦略見直し


第118回 工場の移転に際しての補償問題に関する契約上の留意点 − 契約の変更または解除と事情変更の原則
(2013年4月)

1 ある裁判事案
2 事情変更の原則とは何か
3 解釈第26条の分析
4 上記事案の法院の判決


第117回 中国の経済成長に不安要因

(2013年4月)

1 物価水準
2 国内需要
3 固定資産投資


第116回 質の転換を図る中国経済 −企業のイノベーション能力向上

(
2013年4月)

持続的経済発展を確保する上でのボトルネック
企業のイノベーション能力向上関する意見
海外投資、M&Aによる技術獲得

第115回 大気汚染以上に深刻な水資源、水質汚染問題
(
2013年4月)

水資源、水質汚染問題の現状
水利インフラ建設計画
水資源覇権に対する警戒心

第114回 各地方の経済成長、対外貿易の目標

(
2013年3月)

各地方の経済成長目標
各地方の対外貿易目標

第113回 リエンジニアリングが必要な転換期の中国経済体制
(
2013年3月)

1 転換期の中国経済
2 労働人口問題
3 工業部門のリエンジニアリング

第112回 政治・経済体制改革2013
(
2013年1月)

1 政治体制改革に市民は不信感
2 経済体制改革も実現困難


第111回 中国経済のボトルネック「食糧問題」と対中投資チャンス
(
2012年12月)

1 食糧問題の現状
2 農業分野への投資計画 −外国投資の受入れも

第110回 経済成長と都市化
(
2012年12月)

1 都市化は本当に達成されているのか
2 都市化の矛盾

第109回  所得倍増計画−"ひずみ"を助長する危険性

(
2012年11月)

1 所得倍増計画
2 所得分配なき倍増計画の危うさ
3 所得格差発現の原因
4 成長のひずみ


第108回  円・人民元直接取引の進展

(
2012年11月)


第107回  経済の地方保護主義台頭の懸念

(
2012年10月)


第106回  外資の流出を避けたい中国
(
2012年10月)

穏定較快発展は維持できるか
外資流出圧力
GDP主義と道徳の崩壊

第105回  公平な裁判は期待できるか
(
2012年09月)


第104回  人員削減コストの現実
〜 モトローラ中国の経済補償金
(
2012年09月)

1 モトローラのリストラ計画
2 リストラ対象従業員への経済補償額
3 リストラ対象従業員の不満

第103回  製造コストの上昇と新事業戦略
(
2012年08月)


第102回  対中投資の環境・行政リスク
〜 行政機関の違約責任、南通市排水管敷設工事反対デモ事件に関連して
(
2012年08月)

1 南通市経済開発区の排水処理計画
2 問題の所在

第101回  不況下の経済構造調整
(
2012年07月)


第100回  売買契約紛争事案を審理する適用法問題
(
2012年07月)
1 解釈の概要
2 契約の効力
3 得べかりし利益


第99回  物流分野への投資チャンス
(
2012年06月)
1 戦略的新興産業の発展および内需拡大を支援する
物流
2 物流業への民間投資活用
3 外国企業のノウハウ

第98回  創造性と商標保護の進展への期待(下)
(
2012年05月)
 2 商標の希釈化を防ぐ立法提言

第97回  創造性と商標保護の進展への期待(上)
(
2012年05月)
1 善意の先使用保護

第96回  信用赤字の食品安全問題
(
2012年05月)
行政管理の不備か
商務部の方針
信用赤字の原因


第95回  持続的経済成長を担うオンライン・ショッピング
(
2012年04月)
経済成長パターンの変化
オンライン・ショッピングの拡大


第94回  人件費、製品コストの上昇圧力
― 米国公正労働協会のアップルの生産委託先「フォックスコン工場」の立入検査

(
2012年04月)
1 フォックスコンの労働環境の現状
2 本件調査の影響

第93回  iPad、ジョーダン、姚明の権利侵害訴訟
(
2012年03月)
1 「姚明一代」事件
2 「喬丹」(ジョーダン)」事件
3 iPad事件
4 まとめに代えて-中国ビジネスに関する教訓


第92回  工業構造の転換・グレードアップ規劃
(2011—2015年)(
2012年02月)
1 規劃の概要
2 今日の中国経済への影響
3 外国企業への影響

第91回  メイド・イン・チャイナの限界と新外商投資産業
ガイドライン(
2012年01月)
1 新ガイドラインの特徴
2 新ガイドラインの狙い
3 外国企業への影響

第90回  ISO26000(社会的責任)の中国企業における
適用可能性(
2011年12月)
1 ISO26000に対する意識
2 ISO26000の適用の現状
3 今後の適用のための提言

第89回  テレビ放送の規制強化
(
2011年11月)
1 意見の主な内容
2 限娯令
3 市民は従順でいられるか
4 ソーシャルメディアの規制も


第88回  事業単位の経済犯罪
(
2011年10月)
1 事案の概要
2 単位犯罪認定に関する論点
3 単位犯罪を規定する保護法益は何か


第87回  中小企業の経営の現状と展望
(
2011年9月)
1 中小企業経営の現状
2 経営改善のための政策

第86回  鉄道事故賠償金に関する考察−政治判断と法治の関係(2011年8月)
1 鉄道事故責任に対する基本的な考え方
2 過失責任から厳格責任へ
3 事故賠償金の算定の現実

第85回  ユニリーバに対する価格法違反処罰に関する
論点(
2011年6月)
1 事実
2 行政処罰の根拠
3 行政処罰の意義と効果
4 事案の課題

第84回  原子力発電所事故と不可抗力
(
2011年5月)
1 中国における不可抗力の概念
2 原発事故を理由とする不可抗力の主張
3 国際取引契約で注意しておきたい条項


第83回  パブリック・クライシス・マネジメント
(公共危機管理)
(
2011年4月)
1 公共危機管理の概念
2 公共危機管理の特徴
3 原子力法の立法計画


第82回  12・5計画と社会的弱者の権利保護
 ―「中国ジャスミン革命」の背景と中国政府の対応
(
2011年3月)
1 社会的弱者の意識
2 政府の施策
3 必要な権利保護


第81回  非公務員の収賄罪および非公務員に対する
贈賄罪
(
2011年2月)
1 非公務員の収賄事件
2 非公務員に対する贈賄事件

第80回 会社の社会的責任
(
2011年1月)
1 企業の社会的責任の概念
2 企業の社会的責任の理論的根拠
3 企業の社会的責任確保のための施策

第79回  合弁企業の紛争とコーポレートガバナンス
(
2010年12月)
1 主な紛争類型
2 紛争類型の特徴と紛争発生類型の多様化、 複雑化の要因
3 合弁企業のコーポレートガバナンス
4 中外合資経営企業法と会社法


第78回  中国における経済犯罪および経済犯罪紛争解決意識に関する検討の必要性
(
2010年11月)
1 中国進出企業の今日的課題としての経済犯罪
2 企業経済犯罪に関するリーガルマネジメントの
        必要性
3 中国進出企業の企業経済犯罪に関する検討事項

第77回  中国企業による対日企業M&A
(
2010年10月)
1 中国企業による対日本企業M&Aの現状
2 中国企業と日本企業の思惑
3 今後の展望

第76回  職工代表大会制度の見直し
(
2010年9月)
1 職工代表大会の概念
2 職工代表大会の機能
3 課題と今後の展望


第75回  中小企業における労働者の賃上げ問題

(
2010年8月)
1 調査の趣旨および提言
2 中小企業の賃上げ協議の方法


第74回  賃金集団協議の推奨

(
2010年7月)
1 賃金集団協議とは何か
2 推奨の理由
3 推進のための措置
4 企業への影響


第73回 会社の社会的責任と従業員董事

(2010年6月)
1 会社の社会的責任
2 弁法の主な内容

第72回 中国の財税法制改革について
(
2010年5月)
1 国際金融危機下において中国政府が取った財政政策および財税法措置
2 財政政策の実施においてとりわけ注意すべき問題
3 積極的財政政策・財税法制改革に関する提言

第71回  研究開発センターの輸入設備の免税および税還付資格審査弁法に関する通知

(2010年4月)
1 通知の意義
2 通知の概要
3 通知の効果


第70回  知的財産権裁判の現状と課題

―全国知的財産権法廷裁判官会議
(2010年3月)
1 知的財産権裁判の現状
2 全国の地方法院の知的財産権事案の受理・結審状況3 外国企業の対策と対処の現状と課題
4 裁判上の課題


第69回  知的財産権紛争事案の裁判管轄権調整
(
2010年2月)
1 知的財産権紛争事案の裁判管轄権調整
2 全国地方人民法院の知的財産権民事事案の審判状況
3 渉外知的財産権事案の審理に対する考え方
4 外国企業への影響


第68回  権利侵害責任法の制定
(2010年1月)
1 立法背景
2 概説
3 まとめ

第67回  商務部の「事業者集中申告弁法」と「事業者集中審査弁法」について
(2009年12月)
1 事業者集中申告弁法
2 事業者集中審査弁法
3 まとめ―残された課題


第66回  中央政府の投資配分とその実施状況―外商投資への影響
(2009年11月)
1 報告の概要
2 内陸部都市の外資誘致ブーム


第65回  会社の有限責任の例外適用と董事会制度改正の可能性
(
2009年10月)
1 会社における有限責任の例外適用
2 董事会制度の現状と課題



第64回  最高人民法院の裁判外紛争解決法を推奨する意見
(2009年09月)
1 意見の概要
2 主な論点


第63回  独占禁止にかかわる関連市場の判断基準

(2009年08月)
1 ガイドラインの概要
2 今後の課題

第62回  国家級経済技術開発区のリストラクチャリング

計画

(2009年07月)
1 指導意見の概要
2 外資企業の留意点


第61回  発展改革委員会の経済体制改革工作意見

(2009年06月)
1 意見の概要
2 個別的重要論点



第60回  最高人民法院の知的所有権審判業務

(2009年05月)
1 意見の概要
2 類似商標等に対する対策

第59回  コカ・コーラ社の匯源公司買収案の否決

(2009年04月)
1 商務部の公告
2 買収案否決の分析と検討


第58回  広東省の従業員解雇手続マニュアル
(2009年03月)1 マニュアルの構成・概要
2 リストラに関する規整・諸手続について


第57回  労働人事紛争仲裁事件処理規則の制定・施行
(2009年02月)
1 規則の主な内容
2 主な論点


第56回  外資の非正常な撤退に対する追及
(2009年01月)
1 外資の非正常な撤退に対する追及の通知
2 外資の非正常な撤退に対する追及手引きの内容
3 中国事業撤退時の注意点


第55回  企業内部統制基本規範

(2008年12月)
1 立法趣旨
2 概要
3 中国進出企業にとっての主な課題


第54回  独禁法における事業集中に関する規定と
中国企業買収への影響(2)

(2008年10月)
2 独禁法と産業政策


第53回  独禁法における事業集中に関する規定と
中国企業買収への影響(1)

(2008年09月)
1 通知の趣旨

第52回  外商投資プロジェクトの管理強化
―国家発展改革委員会の外商投資プロジェクトの管理を

一層強化し、規律することに関する通知
(2008年08月)
1 通知の趣旨
2 通知の内容
まとめ――通知の政策的背景と外国投資者への影響

第51回  社会保険法の立法計画
(2008年07月)
1 社会保障体系
2 社会保険制度
3 社会保険法の立法上の課題


第50回  労働契約法と商業秘密保持

(2008年06月)
1 商業秘密保持に関する規定
2 商業秘密の概念
3 商業秘密保持のための企業内制度
4 商業秘密保持義務違反に関する紛争事例
5 商業秘密保持規定の評価

第49回  就業規則の法的性質

(2008年05月)
1 はじめに
2 就業規則の法的性質
3 就業規則の変更―意見聴取、届出、告知
4 就業規則と労働契約・労働協約の不一致時の適用
5 まとめ

第48回  中国外商投資報告(2007年)
―新時代の外商投資促進戦略の変化
(2008年04月)
1 新時代の外商投資促進戦略の方向性
2 外商投資促進戦略策定のための新たな方針
3 投資促進戦略のための政策的措置


第47回  中国資本市場の発展戦略
(2008年03月)
1 資本市場発展の戦略目標と基本原則
2 資本市場発展のための戦略的措置(2008−2020年)
3 資本市場の長期展望


第46回  外資による中国国内企業買収に対する警戒心の高まり―国の産業の安全
(2008年02月)
1 外資による中国企業買収の現状
2 最近の外資による中国企業買収に対する
中国の考え方
3 中国企業買収時の各種規制


第45回 労働紛争調停仲裁法の今日的諸問題
(2008年01月)
1 立法背景
2 主な内容と主要論点

第44回
省エネ法改正の外資企業への影響
 (2007年12月)
1 省エネ法改正の政策的背景
2 省エネ法の概要
3 交通運輸業への影響

第43回
労働協約(集団契約)の重要性
 (2007年11月)
1 労働協約とは何か
2 労働協約の意義
3 労働協約の締結


第42回
独占禁止法の制定
 (2007年10月)
1 独占禁止法の主な実体規定
2 行政独占の禁止に関する問題
3 独占禁止取締り機関の設置問題

第41回
渉外民商事契約紛争事件審理の法律適用に関する規定
 (2007年09月)
1 政策調整の方針
2 内容

第40回
加工貿易に関する政策の調整
 (2007年08月)
1 政策調整の方針
2 政策調整にかかわる具体的措置

第39回
労働契約法制定の政策的背景と実務上の課題
 (2007年07月)
1 立法趣旨
2 労働行政部門による監督管理
3 終身雇用制への転換
4 労働コスト増加要因
5 まとめ―今後の対策検討事項

第38回
商業特許経営情報開示管理弁法
―中国におけるフランチャイズ経営方式の問題点
 (2007年06月)
1 はじめに
2 商業特許経営情報開示管理弁法の概要
3 弁法における実務上の問題点
4 know how またはknow whyの開示

第37回
政府情報公開条例
 (2007年05月)
1 政府情報公開条例の概要
2 主要な課題


第36回
2007年の立法計画と物権法の意義
 (2007年04月)
1 2007年の立法計画
2 物権法の意義
3 中国の立法政策になお残る課題

第35回
外資による中国国内企業買収に関する規定
 (2007年03月)
1 企業買収の概念および買収手続における留意事項
2 主要な論点(反独占審査)
3 今後の課題


第34回
不正競争民事事件審理の適用法の若干の問題に関する最高人民法院の解釈
 (2007年02月)
1 司法解釈の主たる論点―知名商品、商業秘密の侵害
2 残る課題


第33回
内外資企業所得税法の統一と
中国の外資導入戦略の転換
 (2007年01月)
1 内外資企業所得税統一の背景と
今後の優遇税制のあり方
2 今後の外資導入戦略

第32回
人事考課制度の導入

 (2006年12月)
1 ある事例―人事考課の時代の到来
2 某社の人事考課制度

第31回
小売商と供給商との公平取引管理弁法の施行

 (2006年11月)
1 小売商と供給商との公平取引管理弁法の概要
2 従来の取引慣行
3 実務上の展開

第30回
会社の社会的責任
(2006年10月)
1 会社の社会的責任を規定した政策的背景
2 商業賄賂撲滅のための立法
―刑法改正、商業賄賂撲滅のための単行立法など
3 外資企業のビジネス・インテグリティ戦略

第29回
新企業破産法の審議終了、年内公布
(2006年09月)
1 企業破産法改正の経緯
2 労働者債権の問題

第28回
中国労働契約法(草案)の問題点
(2006年08月)
1 労働契約法(草案)の4大欠陥
2 労働契約法(草案)の個別的争点


第27回
独占禁止法が審議延期に
―行政機関による利益誘導合戦の弊害(2006年07月)

1 独占禁止法の起草経緯
2 独占禁止法の立法過程における課題

第26回
中国における国際商事紛争処理―北京仲裁委員会
(2006年06月)

1 CIETACの仲裁制度上の問題点
2 北京仲裁委員会(BJAC)の概要

第25回
知的所有権保護行動綱要(2006‐2007年)(2006年05月)

知的所有権保護行動綱要(2006‐2007年)の内容
1 指導思想
2 行動目標
3 行動に関する要請
4 行動の重点および主要措置
5 長期的な効用メカニズムの確立


第24回
労働契約法草案の審議(2006年04月)

1 労働契約期間
2 派遣契約
3 試用期間
4 労働契約終止時の経済補償 
5 契約解除の要件
6 未払い賃金

第23回
新破産法の制定計画(2006年03月)

1 新破産法とは何か
2 新破産法制定の必要性
3 新破産法の内容

第22回
中国がA株を外国投資家に開放
―外国投資家の上場企業に対する戦略投資管理弁法

(2006年02月)
1 弁法制定の政策的背景
2 弁法の内容

第21回
企業設立の準則主義、および外商投資企業の許認可権限の地方への委譲(2006年01月)
―「公司登記管理条例」、および「外商投資企業の届け出文書および許認可書の交付管理権限の委譲、審査許可手続の一層の簡素化などに関する問題」「外商投資商業企業の審査許可を地方部門に委譲することに関する通知」

(2006年1月)
・「中華人民共和国公司登記管理条例」
・商務部公告2005年第59号「外商投資企業の届け出文書および許認可書の交付管理権限の委譲、審査許可手続の一層の簡素化などに関する問題」(2005年11月14日発布、2006年1月1日施行)
・商務部「外商投資商業企業の審査許可を地方部門に委譲することに関する通知」(2005年12月9日発布、2006年3月1日施行)

第20回 
株権分置改革の外資企業への影響
―商務部、証監会の上場会社株権分置改革の外資管理にかかわる問題についての通知
(2005年12月)

1 株権分置改革とは何か
2 上場会社株権分置改革と外資管理

第19回 
中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁規則の改正について

(2005年11月)
1 仲裁規則改正の主な内容
2 残された課題

第18回  都市商業ネットワークの形成
(2005年10月)
1 通知の背景
2 通知の内容
3 都市商業ネットワーク計画策定時の留意点
4 寧波市中心市街地商業ネットワーク計画要綱

第17回  流通業の発展政策
(2005年09月)
1 流通業改革に関する政策動向
2 2005年における商業部の流通業改革の重点
3 国務院の「流通業の発展に関する若干の意見」


第16回  物権法草案 ――立法趣旨と外資への影響
(2005年08月)
1 法案審議
2 物権法意識の教育・普及
3 外資企業への影響:内外企業の平等


第15回 証券市場活性化を狙う自社株買受規定
(2005年07月)
1 上場会社の社会公衆株(流通株)の
     買入れ管理弁法(試行)の内容
2 証券市場の関連動向

第14回 証券法(2005年06月)
1 証券法改正の立法背景
2 証券法改正の争点

第13回 反腐敗法制定の必要性
(2005年5月)
1 腐敗の現状・事例
2 反腐敗実施要綱の概要
3 腐敗問題の実務への影響


第12回 議論が始まった商法総則制定の必要性
(2005年4月)
1 商法総則不在ゆえに存在する問題
2 深圳経済特区商事条例の概要
3 今後検討されるべき商法総則の内容

第11回 商業特許経営管理弁法(フランチャイズ経営管理弁法) 施行後の実務上の課題
(2005年3月)
1 フランチャイズ経営の概念
2 弁法の主な内容 
3 実務上の課題

第10回 物権法の起草(2005年2月)
1 物権の概念
2 物権法の基本原則 
3 現行民法規定との異同

第9回 技術契約にかかわる紛争事件の審理に関する法律の適用問題
(2005年1月)
 1 解釈の構成
 2 技術契約紛争の審理に関する手続
 3 裁判実務および紛争処理実務上の問題点

第8回 労働補償監察条例の公布
(2004年12月)
1 立法の政策的背景
2 条例の主な内容
3 実務への影響

第7回 渉外調査管理弁法とマーケティング
(2004年11月)
立法背景
 2 概要
 3 外国企業への影響

第6回 直販法の外資企業への影響
(2004年10月)
1 直販法制定までの沿革
2 直販法の主な内容
    (1) 総則
    (2) 直販会社について規定
    (3) 合法的直販と非合法的直販を定義
    (4) 法律責任

第5回 新しい環境保護政策(2004年09月)
 1 環境保護管理行政体制
    (1) 行政管理
    (2) 環境観測・アセスメント制度
    (3) 環境意識教育
 2 恵州市の環境補償制度
 3 内蒙古の農場プロジェクトによる環境破壊

第4回 行政許可法と企業の権利保護
(2004年08月)
 1 行政許可法の立法背景
 2 行政許可法の内容
 3 行政許可法の課題と展望  

第3回 地区封鎖(地方保護主義)撤廃の通知
(2004年07月)
 1 地区封鎖の実態
 2 地区封鎖撤廃通知の背景
 3 地区封鎖撤廃通知の内容
 4 残された課題


第2回 外商投資商業領域管理弁法の公布・施行
(2004年06月)
 1 商業領域における活動範囲
 2 商業領域への参入手続および基準
 3 残された課題

第1回 対外貿易法の改正について

(2004年05月)
 1 対外貿易法改正の経緯
 2 対外貿易法改正の主な内容
 3 対外貿易法改正に伴う外国企業への影響および
      残る課題
 4 対外貿易法改正によっても残る課題
シリーズ:国内取引にかかわる法制度

国内取引にかかわる法制度(第9回)
(2004年04月)
国内取引と紛争処理
1.紛争解決法の類型
2.裁判――民事訴訟制度
3.調停
4.仲裁
5.むすび

国内取引にかかわる法制度(第8回)

(2004年03月)
――価格法――
 1.価格法の立法趣旨
 2.価格決定のメカニズム
 3.価格法と外資企業のかかわり
 4.今後の課題――実務上の問題は?

国内取引にかかわる法制度(第7回)
(2004年02月)
――消費者権益保護法――
 1.消費者保護にかかわる法制
 2.消費者の権利
 3.企業の義務
 4.消費者の法益の保護のための施策
 5.製品品質法の概要

国内取引にかかわる法制度(第6回)
(2004年01月)
――反不正当競争法――
 1.反不正当競争法の立法趣旨
 2.反不正当競争法の内容
 3.反不正当競争法の外国企業にとっての意味

国内取引にかかわる法制度(第5回)
(2003年12月)
――特許使用許諾契約――
 1.特許にかかわる法規範
 2.契約の内容
 3.特許権保護の現状
 4.特許技術開発管理
 5.まとめ

国内取引にかかわる法制度(第4回)
(203年11月)
 ――商標使用許諾契約――
 1.契約の法規範
 2.契約の内容および契約上の留意点
 3.まとめ

国内取引にかかわる法制度(第3回)
(2003年10月)
 ――請負契約――
 1.請負契約の法規範
 2.請負契約の内容
 3.請負契約の留意点
 4.紛争事例
 5.請負契約にかかわる規制

国内取引にかかわる法制度(第2回)
(2003年09月)
 ――売買契約――
 1.売買契約の法規範
 2.売買契約の内容
 3.売買契約の留意点
  (1) 製品の検収
  (2) クレーム時期および方法
  (3) 違約責任
  (4) その他

国内取引にかかわる法制度(第1回)
(2003年08月)
 1.国内取引にかかわる法的枠組み
   (1) 原則規定
   (2) 個別的販売・取引にかかわる法規
   (3) 国内販売・取引と経済法
   (4) 国内販売・取引と紛争処理法
   (5) 外資系企業に対する特別法
   (6) 国際条約および国際慣行
 2.WTO加盟約束の内容

シリーズ:
    リスク・マネジメントの法的枠組み

第21回 公司法(第5回) (2003年7月) 
公司法(会社法)の内容
     1.株式有限会社の株式発行および譲渡
     2.上場会社
     3.社債
     4.会社の合併、分割
     5.会社の破産、解散および清算

第20回 公司法(第4回) (2003年6月) 
公司法(会社法)の内容 - 会社の組織(機関)
     1.株主総会(股東大会)
     2.董事会
     3.監事会
     4.比較法―会社の経営監督機構

第19回 公司法(第3回) (2003年5月) 
公司法(会社法)の内容 - 会社の設立
     1.有限責任公司の設立
     2.株式有限公司の設立

第18回 公司法(第2回) (2003年4月)
公司法(会社法)の内容 

第17回 公司法(会社法)(2003年3月)
外資企業法、合弁法も公司法に一元化)
  1.公司法の概念および特徴

第16回 中国企業との契約( 3)(2003年2月)
     3.契約法の仕組み

第15回 中国企業との契約(2)(2003年1月)
     2.契約の概念

第14回 中国企業との契約(1)(2002年12月)
  はじめに  
     1.中国企業の契約観念

第13回 独占禁止法(3)(2002年11月)
 1.中国におけるカルテルの存在  
 2.カルテルに対する中国政府の考え方  
 3.独占禁止法後の動向はどうなるか  
 4.まとめ 

第12回 独占禁止法(2)(2002年10月)   
 1.はじめに  
 2.独占禁止法草案の内容  
 3.政府介入 

第11回 独占禁止法(1)(2002年9月)
 1.はじめに 
 2.独占禁止法制定の政策的背景
  3.独占禁止法の内容

第10回 中国企業へのソフト開発業務委託について(3)(2002年8月)
 1.検収    
 2.改良および保守
 3.機密保持 
 4.不可抗力
 5.紛争処理契約書の基本的な内容 


第9回 中国企業へのソフト開発業務委託について(2)(2002年7月)
 1.契約書の基本的な内容 
 2.主要条項の条文案

第8回 中国企業へのソフト開発業務委託について(2002年6月)
     1.中国との取引における一般的な留意点
     2.コンプライアンス態勢の確立
     
第7回 渉外経済貿易法(3)
中国のWTO加盟とサービス貿易関連法(2002年5月)
     1.はじめに
     2.基本原則
     3.管理の現状
     4.今後の動向
     表 サービス分野に係る日中二国間合意の内容 

第6回 渉外経済貿易法(2)
中国のWTO加盟と外資法(2002年4月)
     1.外資法の現状
     2.外資法改正の要請
     3.法改正によっても残る課題

第5回 中国の渉外経済貿易関連法について
 (2002年3月)
     1.対外開放の意義
     2.渉外経済貿易関連法の体系 
     3.モノの貿易
 
第4回
生産委託(3) (2002年2月)
     1.生産委託契約上の注意点
     2.最近の加工貿易政策に拘わる問題 

第3回
生産委託(2) (2002年1月)
     1.生産委託のメリットおよびデメリット
     2.生産委託契約の手続
     3.生産委託(委託加工貿易)契約

第2回 生産委託(1) (2001年12月)
     1.生産委託の可能性
         (1)生産委託の現状
         (2)生産委託の概要
         (3)生産委託の形態

            
@来料加工A来様加工B来件組立

第1回 リスク・マネジメントの法的枠組み(2001年11月)
     1.中国法の体系
    社会主義市場経済の法制度
     2.WTO加盟準備で変わる中国の法制環境
           ■グローバル・スタンダード
           ■ 改正の効果――進む法制環境の改善

 
シリーズ:対中事業の再構築

第17・18回 対中投資のリスク・マネジメント
  ――合弁事業からの撤退(7)
           -渉外仲裁による紛争処理法
    (2001年9・10月) 

第16回 対中投資のリスク・マネジメント
  ――合弁事業からの撤退(6)
           -合弁企業の設立と解散時の資産評価
    (2001年8月) 

第15回 対中投資のリスク・マネジメント
  ――合弁事業からの撤退(5)-破産   
    (2001年7月) 

第14回 対中投資のリスク・マネジメント
  ――合弁事業からの撤退(4)-清算   
    (2001年6月) 

第13回 対中投資のリスク・マネジメント
  ――合弁事業からの撤退(3)-持分譲渡   
    (2001年5月) 

第12回 対中投資のリスク・マネジメント
  ――合弁事業からの撤退(2)
    (2001年4月)

第11回 対中投資のリスク・マネジメント
  ――合弁事業からの撤退(1)
    (2001年3月)

第10回 対中投資のリスク・マネジメント
  ――債権保全策(2)
    (2001年2月)

 

第9回 対中投資のリスク・マネジメント
  ――債権保全策(1)
    (2001年1月)

第8回 対中投資のリスク・マネジメント
  ――信用調査
    (2000年12月)

第7回 対中投資のリスク・マネジメント
  ――与信管理
    (2000年11月)

第6回 日中合弁企業におけるコンプライアンス態勢の確立について
    (2000年10月)

第5回 対中投資のリスクマネジメント
    (2000年9月)

第4回 合弁企業のリストラクチャリング
  ――「債転股」による不良部門の整理
    (2000年8月)

第3回 合弁企業のリストラクチャリング 
  ――不良部門の売却はできるか
    (2000年7月)

第2回 外資導入政策の変化と対中事業の再構築 
    (リストラクチャリング)
    (2000年6月)

第1回 WTO加盟で変わる外資導入政策 
  ――外資誘致条件の緩和
    (2000年5月)

 

2.実務指南                                             株式会社 チャイナワーク
1.対中国投資・貿易実務
対外開放地域の戦略的分析と今後

中国WTOの加盟関係文書のポイント

WTO加盟と外資優遇税制の調整

オーディオビジュアル製品の輸入に関するQ&A

対中技術供与・技術移転に関する留意点について 

税関の行政訴訟について

転廠貿易方式にかかわる税金問題 

加工貿易許認可の取得方法および諸規定

 

2.現地経営実務
■中国国内販売マーケット戦略

 ◆中国ビジネスのルールが変わった

 1.2つのルールが存在する中国市場

 2.外資の国内販売に関する規制

 3.中国WTO加盟後の規制緩和

 4.中国国内市場での展開

 5.中国建設市場への参入方法

 6.中国国内サービス業における進出事例

 

国内における債権回収対処法と そのアドバイス
 
売掛金回収の傾向と対策

なぜ中国国内販売は難しいか 
 ―ある日系合弁企業トップ管理者の声

加工貿易保税輸入部品原材料の国内販売について

金融機関が融資を行う際の注意事項

中国の養老金制度

破産企業の資産区分

3.許認可手続き
外資研究開発センター設立に関する現行政策(2002/04)

中国における商標登録の手続きおよびその他    

外国企業駐在員事務所の設立及び各種登記手続

外国人の特許申請

土地使用権を抵当に入れる際の注意事項


中国賃金データ(2001年)

中国国内販売マーケット戦略 

第1節.中国WTO加盟後 市場開放の進行状況の確認

1.「WTO加盟議定書」の重要性を再確認する 

2.中国WTO加盟後の規制緩和

3.経営分野別に見た中国市場参入方法 
(1)生産型企業の設立――販売分公司による展開 

(2)対外貿易業務に参入――中外合弁対外貿易公司の設立 
(3)
傘型企業の設立――外商投資の投資性公司 
(4)地域統括本部の設置――地域本部(地区総部) (5)保税区に貿易・販売会社設立――保税区内の外商投資貿易公司 

(6)出版物販売(小売・卸売業)への参入 ――外商投資図書・新聞・定期刊行物販売企業の設立 
(7)人材紹介業への参入――中外合弁人材仲介機関の設立 
(8)旅行業界への参入――外商投資旅行社の設立
(9)
学校経営に参入――中外合作経営学校を設立 (10)建設・建築業界への参入――外商投資建築業企業の設立 
(11)都市設計分野への参入――外商投資都市計画サービス企業の設立 
(12)国際貨物運輸業への参入――外商投資国際貨物運輸代理(国際フォワーディング)公司の設立 
(13)物流事業への参入――外商投資物流企業の設立(14)独資で商品買付センターの設立――外商投資輸出・購買センターの設立 

(15)包装・出版物関連の印刷分野への参入―外商投資印刷企業の設立 
(16)病院経営・医療分野への参入――中外合弁、合作医療機構の設立 
(17)
映画分野への参入――外商投資映画館の設立(18)飲食サービス業への参入――飲食関連企業の設立 
(19)小売・卸売販売業への参入――外商投資商業企業の設立
 (後日リンク予定)
コラム 外資企業の流通業への参入状況 
(20)R&Dの設立――外商投資研究開発センター

 

(21)内資企業による迂回投資 
(22)
香港法人による迂回投資 

4.国内取引にかかわる法制度 

1.国内取引にかかわる法的枠組み 

第2節 中国フランチャイズビジネス展開の方法 

1.フランチャイズ(FC)・ビジネスの現状 

@外資FC本部の進出事例

紅茶FCチェーン「仙踪林」 

内陸部で展開するDICOS(徳克士)

2.フランチャイズビジネスへの申請 

資格条件 

FC契約 

3.中国フランチャイズ契約の内容 

添付資料「フランチャイズ加盟契約書
(サンプル)」 

第3節.中国の販売チャネルと取引実態 

主要チャネルの変化 

1. 流通ルートの概況 

ローカルメーカーの販売チャネル 

外資企業の販売チャネル 

2.ローカル企業の債権回収方法 

@総代理店と地区代理店 

A地区代理店と販売店等 

B量販店チェーン 

C専門小売店 

D商城等の商業集積地 

3.最終消費者までの各段階の価格比率 

第4節.中国マーケットの実態を捉える 

1.平均値の存在しないマーケット 

1)消費ターゲットを都市部に絞り込む――。 

2)時系列で成長率をみる――。 

3)中国の特殊事情を考慮する―― 

2.中国マーケットの特徴 

(1)社会階層と新中間層 

     ◇「新中間層」の台頭 

 

実務契約フォーム集
1.工業鉱業製品取引契約書

2.自動車用モーター・電気部品取引契約書

3.自動車製品取引契約書

4.建材注文契約書

5.国際貨物売買契約書

6.中外貨物売買契約書(FOB条件)

7.土地使用権付家屋売買契約書

8.商品家屋売買契約書

9.補償貿易商品取引契約書

10.借入契約書

11.担保貸付契約書

12.ファイナンスリース契約書

13.抵当権契約書

14.家屋賃貸契約書

15.請負契約書

16.加工請負契約


17.技術譲渡契約書

18.技術コンサルティング契約書

19.技術サービス契約書(技術トレーニングと技術仲介を含む)

20.倉庫保管契約書

21.中外来料加工(または来件組立)契約書

22.取引代行契約書

23.海外販売代理契約書

24.保証契約書

25.仲介契約書

26.中外補償貿易契約書

27.中外合弁企業契約書

28.販売提携契約

29.口座開設

30.建物賃貸契約(仮)

31.建物賃貸契約

32.内装工事施工契約(消防を含む)

 


 

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