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今週の中国経済トピックスニュース

2017年2月10日更新

◆人民元市場レート(2月3日
外貨名 100日本円
中間値 6.0674人民元

■GDP 1兆元超え 全12都市

中国経済網は、南京市と青島市の2016年のGDPが1兆元を超えたと伝えた。これにより、GDPが1兆元を超えたのは全国で12都市に上った。12都市のGDPは全国の24%を占め、ドル計算では2.6兆ドルとフランスのGDPを超えたことになる。 12都市のGDPは次の通り。上海市:2兆7,466.15億元(前年比6.8%増)、北京市:2兆4,899億元(同比6.7%増)、広州市:1兆9,610.94億元(同比8.2%増)、深セン:1兆9,492.60億元(同比9.0%増)、天津市:1兆7,885.39億元(同比9.0%増)、重慶市:1兆7,558.76億元(同比10.7%増)、蘇州市:1兆5,475.09億元(同比7.5%増)、成都市:1兆2,170.23億元(同比7.7%増)、武漢市:1兆1,912.61億元(同比7.8%増)、杭州市:1兆1,050.49億元(同比9.5%増)、南京市:1兆503.02億元(同比8.0%増)、青島市:1兆11.29億元(同比7.9%増)。

外貨準備高 6年ぶりに3兆ドルを割る

1月末の外貨準備高は2兆9,980億ドルとなり、2011年2月以来初めて3兆ドルを割り込んだ。2016年では、準備高は通年で約3,200億ドル減少し、資本流出懸念が高まっている。 

中古自動車販売 1,000万台突破

2016年における中古自動車販売台数は1,000万台を突破したが、各地域での購入制限政策や流入制限のため、依然として伸び悩んでいる。 環境保護部と商務部は「中古自動車環境基準監督管理業務強化に関する通知」(環弁大気函[2016]2373号)を公布した。中古自動車の流入制限政策を撤廃する基準を統一化、当地で走行が可能な自動車を明確にしていく。

浙江省旅行会社 静岡県に支店開設

中国浙江省の旅行会社「浙江龍之游旅游開発有限公司」が、3月末までにも静岡空港のある牧之原市に支店を設けることが分かった。牧之原市の海外資本誘致政策による初の成果となる。 静岡空港は訪日外国人強化のために拡張を行っており、中国人旅行者の増加を見込んでいる。



2017年2月3日更新

◆人民元市場レート(2月3日
外貨名 100日本円
中間値 6.0781人民元

■2030年 人口14.5億人と予測

国務院は、「国家人口発展計画(2016-2030年)」を発表した。本計画によると、2020年には人口が14.2億人に、2030年には14.5億人になると予測している。 特に2021年から2030年の60歳以上の増加速度は速く、2030年には全人口の1/4が60歳以上になるとしている。一方、2030年の0歳から14歳は全人口の17%前後だという。

■不動産 恒大集団 初のトップ

2016年における不動産販売は、中国恒大集団が初めて首位に立った。恒大集団は契約ベースの販売額で、前年比85%増の3,733億元となり、販売額3,647億元(同比40%増)の業界最大手である万科企業を抜いた。 広東省を基盤としている恒大集団は、2016年は全国100都市以上でマンション販売を展開した。

旧正月 海外旅行者数615万人

国家旅游局によると、2017年旧正月休暇における中国人の海外旅行者数が前年同期比7%増の約615万人となったことを発表した。このうち、団体旅行客は37.4万人(同比2.5%増)となっている。 C-tripによると、旧正月休暇における海外旅行先は174地域で、平均9日間の旅行日程となっているという。

■資本規制 子親ローン 難しく

2016年末以降、中国では国を跨ぐ人民元取引の制限を強化した。中国現地法人が本社に資金を貸し付ける「子親ローン」が難しくなっているという。 

■2016年 抽出検査合格率91.6%

国家質検総局は、2016年における8大製品の抽出品質検査の合格率が91.6%だったことを発表した。 8大製品とは、日用品・紡績品、電子電器、軽工業製品、農業生産物、機械・セキュリティ製品、電工・材料、建築・装飾内装材料、食品関連製品となっている。2016年においては、食品関連製品の抽出検査を強化したが、2,413社2,919製品に検査を行い、合格率は97.6%となった。



2017年1月27日更新

◆人民元市場レート(1月27日
外貨名 100日本円
中間値 6.0596人民元

■上海 2016年GDP 6.8%成長

上海市は、2016年におけるGDPが前年比6.8%増の2兆7,466億元だったことを発表した。第三次産業のGDPにおける割合は、初めて7割を突破した。 また広東省の2016年におけるGDPは、同比7.4%以上の7兆9,300億元になった。

■小売総額 農村部 10.9%増

統計局は、2016年1年間の社会消費品小売総額が前年比10.4%増の33兆2,316億元となったことを発表した。このうち、都市部における小売総額は同比10.4%増の28兆5,814億元、農村部では同比10.9%増の4兆6,503億元となった。 

■貿易取引額 前年比0.9%減

税関総署は、2016年1年間の貿易取引額を発表した。貿易総額は前年比0.9%減の24兆3,344億元となった。 輸出総額は同比2.0%減の13兆8,408億元、輸入総額は同比0.6%増の10兆4,935億元となっている。

■一級都市 平均取引額 初の3万元を突破

上海易居房地産研究院が発行した「一級都市2016年~2017年市場報告」によると、2016年における一級都市新築商品住宅物件の取引額は、前年比16.3%高い31,170元/㎡となった。史上初めて平米あたり3万元を突破した。 都市別にみると、北京市の平米あたり取引額は33,412元(同比20.5%高)、上海市は38,283元(同比19.6%高)、広州市は16,697元(同比10.9%高)、深セン市は53,760元(同比56.2%高)となった。




2017年1月13日更新

◆人民元市場レート(1月13日
外貨名 100日本円
中間値 6.0003人民元

■ネットローン取引額 2兆元超え

報道によると、2016年における中国ネットローンの取引額は前年比110%増の2兆元を超えた。またプラットフォーム運営企業数は、前年から985社少ない2,448社となった。政府はインターネット上の金融に対する規制を強化し、業界内での淘汰などがあったことから、運営企業数は減少した。

■医療ツーリズム 中国人旅行者5倍増

医療ツーリズムの人気が高まる中、オンライン旅行予約サイトのC-trip(携程)は「2016年オンライン医療ツーリズム報告」を発表した。報告では、2016年における同社オンラインを利用し、海外医療ツーリズムに参加した中国人旅行者数が前年比5倍増の50万人以上になったという。

■2016年 新エネ自動車 生産販売台数ともに50万台突破

中国自動車工業協会は、2016年12月の新エネルギー自動車の生産台数が前年同期比16.8%増の8.9万台、販売台数が同比23.5%増の10.4万台となったことを発表した。2016年通年では、生産台数が同比51.7%増の51.7万台、販売台数は同比53%増の50.7万台となった。

■アリババ 百貨店大手 買収

インターネット通販大手のアリババ集団は百貨店大手の銀泰商業集団に対し、買収の提案をしたと発表した。銀泰側創業者と共同で最大198億香港ドルを投じ、出資比率を9割までにする。アリババは、中国で約50カ所の商業施設を持つ銀泰と組み、インターネット通販と実店舗を連動させた商業モデルの構築を目指すとしている。




2017年1月6日更新

◆人民元市場レート(1月6日)
外貨名 100日本円
中間値 5.9508人民元

■2016年GDP 6.7%

1月10日、発展改革委員会の発表によると、2016年にGDP成長率は6.7%前後となることが発表された。第1四半期から第3四半期までの成長率が6.7%となっており、1年間を通して6.7%前後となる見込みである。 また、GDP当たりのエネルギー消費量が約5%減少しており、主な汚染物質の排出量も減少傾向となっている。

■2016年上海市税収入 前年に続き1兆元超え

報道によると、2016年における上海市の税収入は前年比5.5%増の1兆1,847億元となったことがわかった。2015年に初めて1兆元の大台を突破して以来、順調な増加となっている。第二次、第三次産業企業の納税トップ100企業では、上海での産業構造の調整などの成果が現れているという。第三次産業のトップ100企業の納税額は、前年比11.4%増の1,751.9億元となっており、上海市の税収入全体の15.4%を占める。

■日系自動車 2016年新車販売台数 日産が首位

2016年の中国における日系自動車メーカー3社の新車販売台数が発表された。日産が前年比8.4%増の135万4,600台で首位をキープ。次いで、ホンダが同比24.0%増の124万7,713台と2位となった。トヨタは121万4,200台だった。

■日系大手旅行会社 旅行直販

JTBは北京に次いで、上海で中国人向けの海外旅行を直販する認可を受けた。また、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT-CTホールディングスも上海で同様の認可を受けるため、合弁会社を設立した。








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