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―更新日:2019年4月19日―

■第Ⅰ四半期GDP 6.4%増

4月17日、国家統計局は第1四半期のGDPが前年同期比6.4%増の21兆3,433億元だったと発表した。発表のうち、サービス業においては前年同期比7.4%の成長となっており、社会消費財小売総額については同比8.3%増となった。また市場の消費者信頼感指数※ は2018年第一四半期より3.2ポイント高い124.6となった。
なお、就職に関する指数について、3月の都市部における失業率は前月より0.1ポイント低い5.2%となっている。 http://www.gov.cn/shuju/2019-04/17/content_5383864.htm


※ 消費者信頼感指数:消費者の信頼感の強弱を反映した指数。100が中間値で、0に近ければ悲観的、200に近ければ楽観的な情緒を表す。

■第Ⅰ四半期 可処分収入 6.8%増

4月17日、国家統計局は、全国の第1四半期における1人当たりの可処分収入が前年同期比6.8%増の8,493元だったと発表した。名義上の増加では8.7%増となった。 このうち、都市部における1人当たりの可処分収入は同5.9%増の11,633元、農村部における可処分収入は同6.9%増の4,600元となっている。 消費支出については、1人あたり同5.4%増の5,538元となっている。都市部においては7,160元(同4.1%増)、農村部では3,525元(同6.8%増)となった。 http://www.gov.cn/shuju/2019-04/17/content_5383862.htm 

■第Ⅰ四半期 不動産開発投資額 11.8%増

国家統計局は、第1四半期の不動産開発投資額を発表した。 投資額は前年比11.8%増の2兆3,803億元となっており、このうち住宅への投資額は同比17.3%増の1兆7,256億元となっている。不動産開発投資額全体の住宅投資額は72.5%を占める。 東部地域での開発投資額は1兆3,540億元(前年同期比10.3%増)、中部地域では4,816億元(同8.4%増)、西部地域では4,901億元(同18.9%増)、東北地域では547億元(同21.8%増)となった。 http://www.gov.cn/shuju/2019-04/17/content_5383742.htm 

■北京市 第Ⅰ四半期 可処分収入1万元超え

北京市は、第1四半期におけるGDPが前年同期比6.4%増の7,409.6億元だったと発表した。 また北京市の1人当たりの平均可処分収入は6.4%増だった。 一方の支出について、10,637元と1万元を突破。サービスに対する消費が拡大し続けるほか、インターネットでの購入も増加している。
http://www.gov.cn/shuju/2019-04/20/content_5384696.htm 

■第Ⅰ四半期 日本企業企業設立 40%増

商務部は4月18日の定例会見の中で、第1四半期における外商投資企業新規設立数が9,616社で、金額にして2,422.8億元(前年同期比6.5%増)にのぼった。 特に多かったのは、ハイテク技術製造業やサービス業で、753.6億元(同比14.8%増)となった。また地域としては、中部地域の自由貿易試験区への進出が増えており、金額ベースでは前年同期比10.5%増加した。 日中間の貿易総額について、中国側の統計によると、前年同期比8.1%増の3,276.6億ドルとなり、日本企業による中国での企業設立も同比40.3%増の828社に上った。http://www.gov.cn/shuju/2019-04/19/content_5384390.htm

―更新日:2019年4月12日―

■3月自動車生産販売台数 ともに減少 新エネ車増加

中国自動車工業協会(中国汽車工業協会)は、3月の自動車生産販売台数を発表した。
3月の生産台数は前年同月比2.73%減の255.80万台、販売台数は同5.18%減の252万台となった。また1月から3月までの生産台数は前年同期比9.81%減、販売台数は同11.32%減となった。 このうち、新エネルギー自動車の生産台数は前年同月比88.6%増の12.8万台、販売台数は85.4%増の12.6万台となった。1月から3月までの新エネルギー自動車の生産販売台数も増加した。 http://www.ce.cn/cysc/ny/gdxw/201904/15/t20190415_31852525.shtml

■ECサイト取引額 10年間で10倍に増加

報道によると、2019年中国国際電子商務博覧会の会場において、中国のECサイト取引総額を発表した。 2008年の取引総額は3兆1,400億元だったのが、10年後の2018年には31兆6,300億元だった。このうち、インターネットでの小売額について、2008年には1,300億元だったのが、2018年には9兆元まで増えた。 http://www.ce.cn/cysc/newmain/yc/jsxw/201904/12/t20190412_31847845.shtml

■結婚率7.2% 収入増加に反比例

国家統計局と民政部は、2018年の結婚率 ※が7.2%だったことを発表した。統計を始めた2013年以来、もっとも低い数字となった。中国人の収入が向上するに伴い、結婚率が低くなった。 また国金消費研究中心が発表した2019年の「単身者経済専門分析報告」によると、現在の単身者は2.2億人で、全人口の15%を占める。特に一級都市や新一級都市、二級都市には人口の40%程度の単身者が存在しているという。四級都市、五級都市における単身者の割合は76%にもなる。http://sh.eastday.com/m/20190415/u1ai12419394.html 


※結婚率:一定期間(1年間)において、一定の人口のうち結婚した人の割合を指す。

■3月 CPI 2.3%上昇

4月11日、国家統計局は3月の消費者物価指数(CPI)を発表した。3月の消費者物価指数は2.3%上昇で、このうち都市部と農村部ともに2.3%上昇となった。食品は4.1%上昇、消費財は2.4%上昇となった。
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201904/t20190411_1658925.html 

■東方航空 737MAX運航停止によりボーイング社に補償請求

中国航空大手の中国東方航空は、ボーイング新型機「737MAX」の墜落事故に伴う運航停止を受け、同社に対し補償を求めているという。 また時報によると、東方航空の傘下である上海航空などで計14機の737MAXを運航していたが、エアバスA320などを代替機として運航している。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43593010Q9A410C1916M00/ 

―更新日:2019年4月05日―

■1月2月輸入額 上位5地域 全国の約7割を占める

発展改革委員会は、今年1月から2月までの輸入額を発表した。 発表では、北京市、山東省、広東省、上海市、江蘇省が輸入額上位5地域となった。この5地域の輸入額合計は2,123億ドルで、全国輸入額の約7割を占める。 http://www.ndrc.gov.cn/jjxsfx/201903/t20190329_932441.html 

■最低賃金 2,000元を超える地域6地域

人力資源社会保障部は、3月末時点での全国各地の最低賃金を発表した。 このうち、上海市、北京市、広東省、天津市、江蘇省、浙江省の6地域は最低賃金が2,000元を超えた。 もっとも高いのが上海市の2,420元/月となっており、ついで広東省深圳市の2,200元/月となった。 http://finance.ce.cn/money/201904/07/t20190407_31807184.shtml

■5月 北京 訪日観光客向けビザ オンライン申請

日本の外務省は、訪日観光客向けにビザのオンライン申請開始を決定した。 対象となるのは中国人向けの観光一次ビザで、5月から北京にある在中国日本大使館で受付を開始する。来年4月以降は、中国にあるすべての総領事館で受け付けることにしている。 オンラインによるビザ申請の受付は、今回が初めてとなる。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190405-00000021-jnn-pol

■清明節 国内旅行者数 10.9%増

文化旅行部は、清明節における全国国内旅行者数が前年比10.9%増の1.12億人になったことを発表した。清明節における旅行収入は478.9億元(前年同期比13.7%増)となった。 人気の高かったのは、博物館や美術館、図書館や科学技術館、歴史文化エリアなどへの訪問客が多かったという。

■デペロッパー 大手3社 販売額減速

3月における不動産デベロッパーの業績を発表した。 報道によると、上位百社における単月での販売規模は昨年と同様の増加傾向だった。
旧正月後、1、2級都市での販売動向は回復し、一部の都市では上昇傾向を示している。一方3,4級都市は依然として低迷が続く。 碧桂園や万科、恒大の三大デベロッパーの第1四半期における販売額は、前年比13%減少。主な要因としては、昨年第1四半期の3社の業績が良かったためとしている。
http://www.ce.cn/cysc/fdc/fc/201904/08/t20190408_31808406.shtml 


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