サイト内検索(有料コンテンツは除く)
中国市場の販路拡大をサポート!
激動する経済、ビジネス、マーケット!
圧倒的な経験と実績!
    [
  1. TOP
  2. >
  3. 「今週のTopics」
  4. 【2019年1
  5. -3
  6. 月】
  7. ]

―更新日:2019年3月22日―

■都市部社会保険料 年金企業負担軽減化 16%

財政部は、5月1日から都市部社会保険料基本養老保険(年金)の企業負担比率を20%から16%に引き下げることを発表した。これにより、企業の社会保険料負担が合計2兆元ほど軽減されるという。

■労働節休暇の旅行 日本やタイが人気

報道では、先日国務院から発表された「労働節休暇」により、旅行商品の検索数が急増している。
各大手旅行社によると、重慶や杭州、上海や北京、成都などが中国国内の旅行先として人気が高いほか、海外では日本やタイ、シンガポールやベトナム、トルコなどを目的地とする旅行商品の検索が多くなっている。

■テンセント 第4四半期 純利益

中国のインターネットサービス大手「騰訊控股(テンセント)」の発表によると、同社の2018年10月から12月における純利益は、前年同期比3割減となっている。中国政府によるゲーム市場の規制強化のため、ゲーム事業の鈍化が響いた形である。

■華為 特許出願件数 首位

中国通信機器最大手の華為(ファーウェイ)は、世界知的所有権機関(WIPO)の発表した2018年における特許の国際出願件数で1位となった。2014年から5年連続で、中国企業が首位となった。国別にみても、出願件数が全体の2割を占めたという。

■アリババ NBA試合 無料配信開始

中国インターネット通販最大手のアリババ集団は、アメリカのプロバスケットボールのNBAの試合の動画配信を無料で開始した。試合の映像を配信するほか、主力のインターネット通販のサイトでも配信し、販売促進につなげるとしている。

―更新日:2019年3月15日―

■北京 不動産市場 3.17制作後低迷傾向

2017年3月17日、北京市政府が導入した購入規制、頭金の引上げ、住宅ローン制限等を含む不動産規制(3.17政策)から2年が経過した。
香港で最大規模の不動産業者である中原地産の首席分析師によると、2017年以降のデータを見ると、北京の不動産市場は全体的に低迷しているという。原因としては、不動産市場規制政策以外に、共同所有物件や住宅賃貸政策などの要素も影響している。
3.17政策の導入以前の2年間(2015年3月18日~2017年3月17日)と比較すると、北京の新築物件取引数も45%程度減少。また中古物件取引数も同様に減少している。
中国語原文:http://district.ce.cn/newarea/roll/201903/18/t20190318_31697178.shtml

■1月~2月消費財小売 8.2%増

3月14日、国家統計局は1月と2月の社会消費財小売総額を発表した。
発表によると、1月と2月の社会消費財小売総額は前年比8.2%増の6兆6,064億元となった。このうち、限度以上企業 ※の消費財小売総額は2兆3,096億元(前年比3.5%増)となった。このうち、インターネットによる販売小売総額は1兆3,983億元(前年比13.6%増)で、実物商品の小売総額は1兆901億元(同比19.5%増)となっている。 なお、インターネットによる小売総額は、消費財全体の2割を占める。
中国語原文:http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201903/t20190314_1653801.html 


 ※限度以上企業:卸業や小売業、宿泊業や飲食業の統計データの対象とされる企業。条件としては、(1)卸業:年間商品販売総額は2,000万元以上で、年末時点での従業員が20名以上いること。(2)小売業:年間商品販売総額が500万元以上で、年末時点での従業員が60名以上いること。(3)宿泊業:星付き宿泊施設や観光者向け宿泊施設。(4)飲食業:年間営業総収入が200万元以上で、年末じてんでの従業員が40名以上いること。

■3.15晩会 外資企業は取り上げられず

中国国営中央テレビ(CCTV)は、「世界消費者権利デー」にあわせ、特別番組「3.15晩会」を放送した。
今年は、子供向け菓子を製造する工場の衛生環境や医療廃棄物業者による注射器などの大量廃棄などの問題を取り上げた。 過去には「良品計画」の商品などを取り上げたが、誤報ともいえる内容だった。視聴者からの批判もあったことから、今年の3.15晩会では外資企業の商品などは取り上げられなかった。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42555680W9A310C1NNE000/

■2月新築商品住宅 北京など下落

国家統計局は、2月の全国70都市における新築商品住宅の販売価格指数を発表した。前月より下落したのは、北京や無錫などとなった。このほか、蚌埠など三級都市での下落も見られた。
中国語原文:http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201903/t20190315_1654023.html 
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42494470V10C19A3FF8000/

―更新日:2019年3月8日―

■5G 経済規模 5年間で35兆元を突破

報道によると、ビジネスを目的とする第5世代移動通信技術(5G)の経済規模が、2020年から2025年においては35兆元を突破すると発表した。
中国情報通信研究院によると、5Gは工業データの分析やインテリジェントアルゴリズムの開発、5G産業による応用的解決プランなどの新しい情報サービスが確立し、オンラインプラットフォームを基礎とした柔軟な雇用モデルを育成していくとした。2025年までに5Gは300万人以上の雇用を創出すると予測している。
中国語原文:http://www.ce.cn/cysc/tech/gd2012/201903/09/t20190309_31644148.shtml

■広東省 5G応用 スマートメディカル 開始

広東省人民医院は、中国移動集団広東有限公司、華為技術有限公司と3社で提携協議を締結した。中国国内において、先進的な5G応用模範医院として、広東省で「5G+スマートメディカル」を展開していく。
広東省人民医院によると、5Gの医療サービスによる外来業務を実施、将来的には遠隔医療、遠隔手術が行えるようにしたいという。
中国語原文:http://www.ce.cn/cysc/tech/gd2012/201903/10/t20190310_31647632.shtml

■北京市 公営賃貸住宅 顔認識システム 導入

北京市では、昨年末から一部公営賃貸住宅で試験的に顔認証識別システムを導入した。
北京市保障性住宅建設投資中心の責任者によると、技術により公営賃貸住宅での又貸し又借りを防止し、住宅エリアの安全を保障し、関係者以外の立ち入りを防ぐことができるという。
今年6月までに北京市が所有する公営賃貸住宅すべてに顔認識識別システムを据付ける。現在まで、10万件以上の世帯や住民の顔情報が集まっている。
中国語原文:http://www.ce.cn/cysc/fdc/fc/201903/10/t20190310_31647560.shtml

■家電ネット販売 17%強増加

工業情報部の事業機関である賽迪研究院などは、「2018家電インターネット販売分析報告」(2018家電網購分析報告)を報告した。報告によると、2018年における中国のB2Cによる家電製品のインターネット販売市場が前年比17.51%増の5,765億元だったという。
このうち、薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機の小売規模は2,085億元(前年比19.42%増)、空気清浄機、厨房電器、浄水器などの小型家電は1,060億元(同比39.47%増)などとなっている。
中国語原文:http://www.ce.cn/cysc/zgjd/kx/201902/25/t20190225_31558039.shtml

■電子商務法による影響 市場の改善

1月に「電子商務法」が施行され、代理購入などへの影響が出ている。
電子商務法では、インターネットなどの情報ネットワークを活用し、商品の販売やサービスを提供する個人や法人、非法人組織は営業許可の登記を行い、納税することが規定されている。海外での代理購入業者は「電子商務経営者」として、登記し、納税を行う必要がある。
これにより、代理購入業者のグループは淘汰され、市場内部での公平な競争が生まれる環境になっているという。 中国語原文:http://www.ce.cn/cysc/tech/gd2012/201902/27/t20190227_31571398.shtml

―更新日:2019年3月1日―

■2018年 大三次産業GDP 50%以上を占める

2月28日、国家統計局は「2018年国民経済社会発展統計公報」を公布した。
この中で、2018年のGDPが90兆309億元(前年比6.6%増)に達し、産業別のGDP(第一次産業:6兆4,734億元/同比3.5%増、第二次産業:36兆6,001億元/同比5.8%増、第三次産業46兆9,575億元/同比7.6%増)も発表している。GDPの産業別の割合として、第三次産業が52.2%を占める結果となった。
輸出入に関するデータについて、輸出入総額が前年比9.7%増の30兆5,050億元となった。うち、輸出額が16兆4,177億元(前年比7.1%増)、輸入額が14兆874億元(同比12.9%増)だった。輸入の割合がもっとも大きかったのはEUの1兆8,067億元(割合:12.8%)で、ASEANの1兆7,722億元(割合:12.6%)、韓国の1兆3,495億元(割合:9.6%)、日本の1兆1,906億元(割合:8.5%)と続く。アメリカは前年比2.3%減の1兆195億元(割合:7.2%)となった。 原文:http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201902/t20190228_1651265.html 

■2018年 大三次産業GDP 50%以上を占める

2月28日、国家統計局は「2018年国民経済社会発展統計公報」を公布した。
この中で、2018年のGDPが90兆309億元(前年比6.6%増)に達し、産業別のGDP(第一次産業:6兆4,734億元/同比3.5%増、第二次産業:36兆6,001億元/同比5.8%増、第三次産業46兆9,575億元/同比7.6%増)も発表している。GDPの産業別の割合として、第三次産業が52.2%を占める結果となった。
輸出入に関するデータについて、輸出入総額が前年比9.7%増の30兆5,050億元となった。うち、輸出額が16兆4,177億元(前年比7.1%増)、輸入額が14兆874億元(同比12.9%増)だった。輸入の割合がもっとも大きかったのはEUの1兆8,067億元(割合:12.8%)で、ASEANの1兆7,722億元(割合:12.6%)、韓国の1兆3,495億元(割合:9.6%)、日本の1兆1,906億元(割合:8.5%)と続く。アメリカは前年比2.3%減の1兆195億元(割合:7.2%)となった。 原文:http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201902/t20190228_1651265.html 

■2018年 大三次産業GDP 50%以上を占める

2月28日、国家統計局は「2018年国民経済社会発展統計公報」を公布した。
この中で、2018年のGDPが90兆309億元(前年比6.6%増)に達し、産業別のGDP(第一次産業:6兆4,734億元/同比3.5%増、第二次産業:36兆6,001億元/同比5.8%増、第三次産業46兆9,575億元/同比7.6%増)も発表している。GDPの産業別の割合として、第三次産業が52.2%を占める結果となった。
輸出入に関するデータについて、輸出入総額が前年比9.7%増の30兆5,050億元となった。うち、輸出額が16兆4,177億元(前年比7.1%増)、輸入額が14兆874億元(同比12.9%増)だった。輸入の割合がもっとも大きかったのはEUの1兆8,067億元(割合:12.8%)で、ASEANの1兆7,722億元(割合:12.6%)、韓国の1兆3,495億元(割合:9.6%)、日本の1兆1,906億元(割合:8.5%)と続く。アメリカは前年比2.3%減の1兆195億元(割合:7.2%)となった。 原文:http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201902/t20190228_1651265.html 

■北京 不動産手続き 1/3に短縮

2月28日から、北京市計画自然資源員会は北京市住宅都市農村部建設委員会などと共同で、「北京市不動産登記分野オンライン手続サービスプラットフォーム」を基礎とする不動産登記、不動産取引および税務分野「一網通弁」サービスを開始した。
一網通弁を利用することで、これまで窓口で90分かかっていた手続が、30分以内に短縮するという。
原文:http://www.bjjs.gov.cn/bjjs/fwgl/fdcjy/tzgg/535428/index.shtml
参考サイト:http://www.ce.cn/cysc/fdc/fc/201903/03/t20190303_31600770.shtml 

■銀行業不良債権率 11省が前年よりも減少

地方金融監督管理局は、各省における銀行業の統計データを発表した。現在までに12の省や市(地区)のデータを公開しており、このうち11の省や市(地区)において不良債権率が前年よりも減少したという。
北京や上海などでは不良債権率は低く、北京市銀行業は最も低い0.34%となっている。不良債権率の高い地域は東三省の吉林省(不良債権率:4.28%)、黒龍江省(不良債権率:3.24%)、遼寧省(2018年第3四半期末の不良債権率:4.61%)となった。
このほか、浙江省や貴州省、広東省などは前年と比べ、不良債権率が大幅に減少したという。
原文:http://finance.ce.cn/bank12/scroll/201903/03/t20190303_31600790.shtml 

■インターネットユーザー 普及率6割弱に達する

2月28日、中国インターネット情報中心(CNNIC)は「中国インターネット発展状況統計報告」(中国互聯網絡発展状況統計報告)を発表した。
同報告によると、全国における2018年12月までのインターネットユーザーは8.29億人で、普及率が59.6%に達した。携帯電話のインターネットユーザーは8.17億人で、携帯電話によるインターネット利用率が98.6%にも達している。 インターネットショッピングのユーザーは前年比14.4%増の6.10億人で、インターネットユーザーの73.6%を占めている。なお、携帯電話で決済するユーザーは5.83億人で、携帯電話ユーザーの7割以上を占めるという。 原文:http://www.ce.cn/culture/gd/201903/01/t20190301_31591540.shtml

■広州市小関製作 条件緩和 人材獲得

1月に広州市が戸籍政策を発表した。大学卒業以上の人材を対象に、広州市の戸籍を取得できる年齢の上限を緩和するという。
1月に公布された「広州市戸籍移動管理規定」(広州市戸籍遷入管理規定)の規定によると、技能などの程度によって戸籍を取得できる上限年齢が異なる。博士号を持つ人材は50歳以下、修士号を持つ人材は45歳以下、大学卒業者や海外の大学を卒業した人材は40歳以下と、上限年齢が規定されている。
専門職など高い技能を持つ人材の流入を促進し、産業の活性化を図るねらい。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41897310Y9A220C1FFE000/ 
原文:http://gz.bendibao.com/z/hukou/2019116/247346.shtml

―更新日:2019年2月22日―

■1月CPI 1.7% 上昇

国家統計局は、1月の消費者物価指数(CPI)を発表した。 1月のCPIは前年同月比1.7%上昇で、都市部では同比1.8%上昇、農村部では1.7%上昇となった。 商品別では、食品タバコ酒類のCPIは同比2.0%上昇のほか、教育文化類は同比2.9%上昇、医療類は同比2.7%上昇などとなっている。なお交通・通信類は同比1.3%減少となっている。 【原文】http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201902/t20190215_1649158.html

■2018年 農村部貧困人口 継続的に減少

国家統計局は、2018年全国農村貧困人口の観測調査結果を発表した。 発表によると、2018年末の全国における農村部の貧困人口は、前年末比1,386万人少ない1,660万人となった。特に東部、中部、西部の農村貧困人口が減少した。 2018年の貧困地域農村部における一人当たりの可処分収入は、前年比10.6%増の10,371元となった。また深刻な貧困地域農村部の一人当たりの可処分収入も同比10.7%増の9,668元と、いずれの可処分収入も増加している。 【原文】http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201902/t20190215_1649231.html

■70都市の新築住宅価額 深圳、アモイ下落

国家統計局は、1月における全国70都市での新築商品住宅価格動向を発表した。 発表によると、深圳やアモイが前年同月から下落。前月より下落したのは、天津や大連、アモイや深圳などとなっている。
一方、中古住宅の価格は、前年同月から下落したのは北京や上海、アモイなどとなっている。
【原文】https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41609010S9A220C1FF8000/ 

■百度 昨年12月期純利益51%増

中国のインターネット検索大手、百度(バイドゥ)は、2018年12月期の純利益が前期比51%増の275億7,300万元だったと発表した。また売上高は28%増の1,022億7,700万元となり、16年12月期、17年12月期よりも伸びが大きかった。 しかしスマートフォン向けのサービスや新規事業の成長は伸び悩み、騰訊控股(テンセント)などのライバルが先行した。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41607820S9A220C1FFE000/ 

■テンセント 広州汽車と新会社設立

中国のインターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)は、自動車大手の広州汽車集団と共同で、移動手段サービスを提供する「Maas(マース)」事業の新会社を設立する。出資総額は10億元で、年内に設立する予定である。 テンセントは、広州汽車の協力の下、配車や決済など車の移動に関するサービス全般について、スマートフォンを通じて提供、顧客の利便性を高めたいとしている。
新会社の出資比率は広州汽車が35%、テンセント傘下のテンセント・モビリティが25%などとなっている。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41532430Q9A220C1FFE000/ 

―更新日:2019年2月15日―

■消費財小売総額 9%増 高級商品やサービス消費が急増

商務部は、2018年における中国のビジネス動向を発表した。 消費財小売総額は、前年比9%増の38兆1,000億元となった。このうち、高級商品や高額なサービスの消費が急速に増加、化粧品や家電、通信機器などの販売が好調だった。また、サービスにかける消費も好調で、消費財支出額全体の49.5%を占めた。この他、インターネット販売も9億元(前年比23.9%増)となった。 2018年1年間の貨物輸出入について、30.5兆元(前年比9.7%増)となった。このうち、「一帯一路」エリアの国々への輸出入は全体の27.4%を占めた。 外資企業の新規設立は、2018年1年間で6万社を超え(前年比69.8%増)となった。主に、イギリス(同比150.1%増)、ドイツ(79.3%増)、韓国(24.1%増)、日本(13.6%増)、アメリカ(7.7%増)などからの進出となっている。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2019-02/12/content_5365155.htm

■旧正月 旅行、文化娯楽に対する消費 増加

商務部の発表によると、旧正月における(2月4日~10日)の全国小売業・飲食業での販売額は、前年比8.5%増の約1兆50億元になった。旧正月中は、家族団らんでの食事のほか、レジャー・旅行、映画鑑賞、民族活動など体験型消費が増加傾向にあるという。 旅行については、家族旅行や敬老旅行、親子旅行や文化的旅行など新しい形態が生まれている。旧正月中の旅行市場について、旅行者数は4.15億人(前年比7.6%増)、市場収入は5,139億元(同比8.2%増)となり、国内旅行・海外旅行にかかわらず、旅行市場は好調である。
また、映画鑑賞など文化娯楽に対する消費が増加している。国家電影局のデータでは、2月4日から2月10日までの7日間の全国映画チケット販売額は58.4億元と、過去最高を記録している。
【原 文】http://www.gov.cn/xinwen/2019-02/12/content_5365155.htm

■サービス貿易 知財権輸入額22%増

商務部は、2018年におけるサービス貿易について、報告した。 サービスの輸出額は8年来過去最高を記録。2018年のサービス輸出額は1兆7,658億元(前年比14.6%増)、輸入額は3兆4,744億元(同比10%増)だった。
知的財産権の使用について、輸入額が大きく増加した。また高レベルの生産性サービス に対するニーズと輸出競争力が同様に増えている。知的財産権の使用費輸入額は2,322億元(前年比22%増)、輸出額は368億元(同比14.4%増)となっている。
【原 文】http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/ag/201902/20190202834116.shtml

■万達集団 資産売却進む

中国の不動産大手、大連万達集団は資産売却を加速している。 2月12日、家電量販大手の蘇寧易購集団に百貨店事業を譲渡、同事業からの撤退を決めた。また2017年夏以降、テーマパークなどを売却、売却総額は1,300億元を上回る。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41219400T10C19A2FFE000/

―更新日:2019年2月8日―

■2018年 文化産業企業収入 8.2増

1月31日、国家統計局は2018年における規模以上※1 の文化および関連産業企業の営業収入を発表した。 全国6万社に対し調査を実施。規模以上の文化および関連産業企業の営業収入が前年比8.2%増の8兆9,257億元となった。 産業別では、文化製造関連が3兆8,074億元(前年比4.0%増)、文化卸小売関連が1兆6,728億元(同比4.5%増)、文化サービス業関連が3兆4,454億元(同比15.4%)となった。
中国語原文:http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201901/t20190131_1647735.html 


※1規模以上:主な事業収入が年間2,000万元以上の企業。

■上場企業3,600社 最終赤字となる企業400社

アメリカのメディアによると、2018年の中国における消費財小売総額が前年比9.0%増加したと報道した。
前年と比べ、自動車販売減少の影響を受け、小売総額の増加率が緩やかとなった。しかしこの統計は商品・製品のなど貨物取引だけで、サービス業の小売総額は含まれていない。
報道では、中国の消費者による医療やレジャー、旅行などへの支出が増加するにつれ、サービス業が消費を引き上げる重要な要素となっていくと発表した。今年の小売総額は、アメリカを超えるとしている。
中国語原文:http://www.ce.cn/xwzx/gnsz/gdxw/201902/07/t20190207_31432903.shtml

■宇宙開発100社以上の民間企業誕生

中国のロケット開発や打ち上げ、人工衛星の製造・運用などに参入が相次ぎ、100社以上の民間企業が誕生した。民間企業による今後10年間の人工衛星の打ち上げ予定数は約1,500基に上る。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41001130X00C19A2FFE000/ 

■2019年 中国の消費総額 アメリカを超えると予測

アメリカのメディアによると、2018年の中国における消費財小売総額が前年比9.0%増加したと報道した。
前年と比べ、自動車販売減少の影響を受け、小売総額の増加率が緩やかとなった。しかしこの統計は商品・製品のなど貨物取引だけで、サービス業の小売総額は含まれていない。 報道では、中国の消費者による医療やレジャー、旅行などへの支出が増加するにつれ、サービス業が消費を引き上げる重要な要素となっていくと発表した。今年の小売総額は、アメリカを超えるとしている。
中国語原文:http://www.ce.cn/xwzx/gnsz/gdxw/201902/07/t20190207_31432903.shtml

―更新日:2019年2月1日―

■北京市 省エネ電気製品 補助給付

北京市は、省エネ効率の向上とグリーン低炭素消費の推進のため、2月1日から3年間にわたる省エネおよび排出削減の消費促進政策を開始する。対象となるのは、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジなど15種類の電気製品で、最高800元の補助が給付される。 北京市戸籍住民をはじめ、「北京市工作居住証」等を持つ北京市以外の戸籍住民などが対象となる。
中国語原文:http://www.beijing.gov.cn/fuwu/bmfw/jmsh/jmshggts/t1576563.htm

■北京市 規模以上工業企業 5.5%増 利益総額23.3%減

北京市統計局は、2018年における北京市の規模以上工業企業 の主な事業収入が前年比5.5%増の2兆1,435.7億元だったことを発表した。また利益総額は1,530億元(前年比23.3%減)となっている。
業界別では、39の業界のうち、11の業界で利益が増えた。医薬製造業では196.4億元(同比4.6%増)、自動車製造業では368.4億元(同比7.2%減)、コンピュータ、通信・通信設備製造業では95.7億元(同比43.4%減)などとなっている。
中国語原文:http://www.beijing.gov.cn/gongkai/shuju/sjjd/t1576546.htm

※ 規模以上工業企業:主な事業収入が年間2,000万元以上の工業企業。

■2018年第4四半期 アリババ ネット通販事業 好調

中国ネット通販大手のアリババ集団は、2018年10月~12月までの営業利益を発表、前年同期比3%増の267億元となった。11月のおこなわれたセール「独身の日」では、過去最高の取引額を記録するなどネット通販事業がけん引した。しかし、一方で動画配信や買収企業の収益改善が遅れたため、伸び率は鈍かった。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40693880Q9A130C1910M00/ 

■2019年 自動車販売台数 2810万台と予測

中国自動車工業協会は、2018年の自動車生産販売台数を発表した。
生産台数は前年比4.2%減の2,780.9万台、販売台数は同比2.8%減の2,808.1万台となり、10年連続で世界第一位となった。 2019年の自動車販売台数は、2018年と同様、2,810万台前後と予測している。
中国語原文:http://www.caam.org.cn/xiehuidongtai/20190114/1705221208.html 

 

―更新日:2019年1月28日―

■上海 2019年 GDP成長目標 6.0~6.5%

1月27日、上海市の応勇市長は2019年のGDP成長目標を6.0~6.5%と発表した。 2018年の目標だった6.5%前後よりも下回る。
  日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40536160X20C19A1FF8000/ 

■上海、深圳 平米あたりの単価50,000元以上

住宅ビッグデータ共同実験室、中国社会科学院財経戦略研究院住宅ビッグデータプロジェクトチームの最新データによると、2018年12月の中国142都市における住宅中間価格が11,903元/建築面積(㎡)となったと発表した。この都市のうち、10,000元/建築面積(㎡)以上だった都市は65都市で、全体の45.7%を占める。 また50,000元/建築面積(㎡)以上だった都市は北京と深圳の2カ所、20,000元~50,000元/建築面積(㎡)以上だったのは上海や厦門、杭州など12カ所に上った。
  中国語:http://www.ce.cn/xwzx/gnsz/gdxw/201901/28/t20190128_31370997.shtml 

■可処分収入 8.7%増

中国統計局は、2018年における全国1人当たりの可処分収入を発表した。 可処分収入は前年比8.7%増の28,228元で、2010年と比べる2.3倍に達している。 都市部における可処分収入は、39,251元(前年比7.8%増)、農村部は14,617元(前年比7.8%増)となっている。 また給与収入は15,829元と前年よりも8.3%増加している。  中国語原文:http://www.stats.gov.cn/tjsj/sjjd/201901/t20190122_1646262.html 

■2018年 出生人口 前年より200万人少なく

中国統計局は、2018年末の総人口を発表した。 中国全国では、総人口が2017年末より530万人多い13億9,538万人となった。また出生人口は、前年より200万人少ない1,523万人となった。
  中国語原文:http://www.stats.gov.cn/tjsj/sjjd/201901/t20190123_1646380.html

■不動産大手 恒大集団 上海車載電池メーカー買収

中国不動産大手の中国恒大集団は、上海の車載電池メーカーのCENAT(セナット)を買収することを発表した。 傘下上場会社を通じ、約10億6,000万元でセナットの58%の株を取得する。
  日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40442570U9A120C1FFE000/ 

―更新日:2019年1月18日―

■2018年 対外投資 4.2%増

商務部は、2018年1年間における対外投資・合作状況を発表した。 商務部および外貨管理局の統計に基づくと、中国の対外直接投資額は前年比4.2%増の1,298.3億ドルとなった。このうち、金融類の直接投資は前年比105.1%増の93.3億ドル、非金融類の直接投資は同比0.3%増の1,205億ドルとなっている。また海外にいる各種の労働者数は、前年比1.7万人増の99.7万人となった。
中国語原文:http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/ag/201901/20190102827466.shtml

■2018年 一人当たりGDP 1万ドルに迫る

国家発展改革委員会主任何立峰は、雑誌「求是」のテーマ≪国内市場の強大化形成促進 質の高い経済発展の積極的推進≫(促進形成強大国内市場 大力推動経済高質量発展)の中で、2018年における一人当たりのGDPが1万ドル近くに上る予測を発表した。社会消費財小売総額については、1978年には1,559億元だったのが、2018年には年平均約15%増の38兆元に達している。
また新しい情報製品を積極的に開発し、ネットワークプラットフォームを基盤とした消費成長を促進させ、スマート化、情報化、体験型消費の新しい消費を形成していくことで、さらに消費が拡大していくとした。
中国語原文:http://news.cnstock.com/news,bwkx-201901-4325099.htm

■2017年 GDP 6.8%に下方修正

国家統計局は、2017年GDPの最終確認を公告した。 最終的に2017年のGDPは、当初より6,367億元少ない82兆754億元とし、成長率も6.9%から6.8%に下方修正した。
中国語原文:http://finance.eastday.com/m/20190118/u1a14542742.html
日本語:http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1PC047.html

■2018年 通関時間 半分以上短縮

2018年の政府業務報告で、2018年1年間における通関時間として、これまでの3分の1までに短縮することが目標として掲げられていたが、1月17日税関の発表によると実際には半分以上短縮したことを発表した。
輸入にかかる通関時間が56%強、輸出にかかる通関時間が61%強短縮している。
中国語原文:http://finance.people.com.cn/n1/2019/0118/c1004-30575263.html

―更新日:2019年1月11日―

■アップル iPhone生産台数を下方修正

アメリカ・アップルが2018年秋に発売した新型3機種の「iPhone」の生産台数を下方修正することが分かった。
また2019年1月~3月期の生産台数について、当初計画から10%程度減らす見通しで、部品などを供給する各メーカーに通達を出した。重要市場である中国を中心に、販売が低迷していることが理由である。
日経新聞:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39795470Z00C19A1MM0000?s=3 

■11月 輸入車 13.9%減

報道によると、2018年の中国自動車輸入台数が前年同月比13.9%減の9.9万台、販売台数は同比6%減の7.7万台となった。また2018年1月から11月までの累計輸入台数も、前年同期比6.8%減の102.6万台となった。
輸入自動車の関税引き下げとアメリカとの貿易摩擦が大きく影響していると見られている。

中国語原文:http://m.ce.cn/qc/gd/201901/07/t20190107_31192019.shtml

■北京 春運 4,306万人移動

北京市交通委員会は、2019年の春運(旧正月前後の帰省ラッシュとUターンラッシュを指す)について、1月21日から3月1日の計40日と発表した。
これに伴い、北京からの鉄道や航空、陸上の手段を利用した旅行者数は4,306万人に上る見込みである。
中国語原文:http://m.ce.cn/lv/gd/201901/09/t20190109_31215512.shtml

■TLC スマホ大手シャオミから出資

中国家電大手のTLC集団は、スマートフォン大手のシャオミ(小米)から出資を受けたことを発表した。シャオミの出資比率は0.48%で、株式取得額は1億7,300万元程度と見られている。
シャオミはスマートフォン以外の家電事業も強化している。両社はインターネットでつながる「スマート家電」の共同開発を進める。
日経新聞:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39710890X00C19A1TJ2000 

■2018年 CPI 2.1%上昇

国家統計局は、2018年12月の消費者物価指数(CPI)が1.9%上昇したと発表した。このうち、都市部が1.9%、農村部は1.9%の上昇となっている。
食品価格は2.5%、非食品価格は1.7%上昇した。また消費財価格は1.7%、サービス価格は2.1%上昇した。
なお、2018年通年では、2.1%の上昇となった。
中国語原文:http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201901/t20190110_1644231.html 

ち、上海は上位5番目だった。
中国語原文:http://sh.eastday.com/m/20181227/u1a14488343.html 


このエントリーをはてなブックマークに追加



メルマガ登録

商談コーディネーター

中国代理店マッチングサービス

よくあるご質問

中国経済情報

中国市場(マーケット)への視点

コラム

中国ビジネス実務指南


友だち追加

▲初回無料コンサルクーポン配布中▲


ページトップへ