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―更新日:2018年12月07日―

■トヨタ 11月新車販売台数 13.5万台

12月5日、トヨタ自動車の中国現地法人は11月の新車販売台数を発表した。本発表によれば、中国での11月の販売台数は13.5万台(前年同月比23.8%増)だった。要因の一つとして輸入車であるレクサスの販売が好調だった。
【原文】https://baijiahao.baidu.com/s?id=1619068214539540694&wfr=spider&for=pc

■日産 11月新車販売台数 15万台

12月5日、日産自動車の中国現地法人は11月の新車販売台数を発表した。本発表によれば、中国での11月の販売台数は15.1万台(前年同月比9.4%増)だった。各車種ではシルフィが4.8万台(前年同月比9.4%)、エクストレイルが1.8万台(前年同月比6.2%増)、キャシュカイが1.3万台(前年同月比10.2%減)となった。
【原文】https://baijiahao.baidu.com/s?id=1619065337728809247&wfr=spider&for=pc

■小米 ウェアラブル・デバイスでシェアNO1に

中国メディアの北京晨報はウェアラブル・デバイスのマーケットにおいて小米(シャオミ)が世界最大のサプライヤーになったことを伝えた。小米は新商品となる「ミーバンド3」のリリースとともに、海外での展開を拡大しており、欧州、インド、中東、アフリカでの販売が好調。2018年第3四半期の小米の出荷台数は690万台。これにより、同マーケットのシェアは21.5%となった。その後、アップル、フィットビット、華為(ファーウエイ)と続く。
【原文】http://www.morningpost.com.cn/2018/1205/1759084.shtml

―更新日:2018年11月30日―

■上海市 新卒者の平均給与が 6,024元に

11月21日、上海市人事社会保障局は最新のレポートを発表し、その中で今年の新卒者の平均給与が6,024元(約99,000円)だったことが報告され、昨年と比べ11.8%増加した。学歴別では本科卒業生が5,307元(約7,000円)、大学院修士課程などは8,967元(約147,000円)だった。
【原文】http://www.12333sh.gov.cn/201712333/xwfb/zxdt/01/201811/t20181121_1291886.shtml

■上海税関 上海市輸出入額の43%が同市自貿区に集中

11月25日、上海税関は最新の統計を発表し、上海市における今年1月から10月までの輸出入額のうち約43%が中国(上海)自由貿易試験区よって取引されたことが明らかになった。今年、同区の輸出入額は19兆9,000億円(前年同期比5.8%増)だった。また、現在は28,000社以上の企業が登記されている。
【原文】http://sh.sina.com.cn/news/economy/2018-11-26/detail-ihpevhck6843772.shtml

■中国銀行 2019年のGDPを6.5%増と予想

11月28日、中国銀行国際金融研究所「2019年経済金融展望報告」を発表した。本発表によれば2018年の中国の国内総生産(GDP)は6.6%増(前年比)とし、2019年も継続して6.5%の成長を予測していると伝えた。また、人民元レートに関しては、中国政府による市場の開放が進み、海外からの資本が増加するため人民元のみが大幅に値下がりする可能性は低いとの見解を示した。
【原文】http://bank.hexun.com/2018-11-29/195358751.html

■上海市 上海集成電路設計産業園 開業

11月28日、上海市で「上海集成電路設計産業園」の開業式典が開催された。同園は集積回路関連の産業団地となっており、アリババや紫光集団、上海韋爾半導体など大手企業も多数入居する。同式典では同市の委員会書記を務める李強 氏も参加した。
【原文】https://baijiahao.baidu.com/s?id=1618382762698641595&wfr=spider&for=pc

―更新日:2018年11月22日―

■越境EC 1回当たりの取引額2,000元から5,000元に

11月21日、李克強総理は国務院常務会議のなかで、引き続き、越境ECの輸入政策を改善し、適用範囲を拡大していくこと発表した。
2017年、中国の越境EC小売輸入額は前年比75.5%増の566億元となった。また2018年1月から10月における輸入額は672億元(前年同期比53.7%増)となった。
国務院常務会議では、来年1月1日から、延期継続して越境EC小売輸入について、現状の監督管理政策を実施し、越境ECによる輸入商品の販売について、初回輸入許可書類の登録や届出申請を要求しないと明記。引き続き、個人向けの輸入物品として管理していく。また、1回当たりの取引限度額は2,000元から5,000元に引き上げられ、年間取引限度額はこれまでの2万元から2.6万元に引き上げられる。
日本語:http://cross-border-ec.blog.jp/archives/1072999752.html 
中国語:http://www.gov.cn/premier/2018-11/23/content_5342738.htm 

■北京 中古住宅平均取引額 500万元以上

貝殻RealDateによると、2018年5月以降、北京の中古住宅の平均取引額は502万元~510万元を推移している。10月の平均取引額は502.7万元、平均単価は6.1万元/㎡となっている。
新築住宅市場では、共有産権房 や限価房 のニーズがある。限価房は一般的に400万元からとなっているが、このような住宅は多くなく、総額500万元の新築住宅市場が主流となっている。
中国語:http://www.ce.cn/cysc/fdc/fc/201811/26/t20181126_30864934.shtml

共有産権房:財産権共有住宅。政府が条件の合致した申請者とともに、一定の比率で出資、不動産を購入。住宅財産権を共有するというもの。

限価房:面積や価格に上限が設けられる低価格物件。

■輸入自動車 減少傾向

11月24日、北京で開催された「第15回中国輸入自動車ハイレベルフォーラム」で、国機汽車股份有限公司董事長陳有権は「中国輸入自動車市場発展研究報告(2018-2019)」を発表した。
研究報告では、1月~9月までの累計自動車輸入台数が前年同期比4.2%減の84.7万台であること、またディーラーを通じて販売された輸入台数が同比6.4%減の62.2万台だったと発表した。また、輸入新エネ自動車については、輸入台数は1.6万台(前年同期比1.0%減)となった。
日本からの輸入自動車のうち排気量3.0L以上のシェアが拡大した一方、イギリスやアメリカからの輸入自動車は減少した。
2019年の展望について、国際環境がさらに悪化し、中国が新たな排出基準を導入すれば、中国における輸入自動車市場は5%以上減少もあるだろうとしている。
中国語:http://auto.ce.cn/auto/gundong/201811/26/t20181126_30865573.shtml
日本語:https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-24/PIOICI6S972801

■北京 常住人口 22万人減少

北京市人民代表大会常務委員会によると、2017年の北京における常住人口が前年より2.2万人少ない2,170.7万人となったことを発表した。1997年以来初めてのマイナスとなった。また2016年および2017年の2年間、北京市6区(東城区、西城区、海淀区、朝陽区、豊台区、石景山区)での人口は74万人減少、年平均3%前後減っている。
中国語:http://city.ce.cn/news/201811/23/t20181123_6623009.shtml

―更新日:2018年11月16日―

■独身の日 海外輸入品 日本がトップ

インターネットショッピングの中国最大手「アリババ」は、今年のインターネットショッピングのセールイベント「独身の日」(11月11日)の取引額を発表した。
天猫(Tモール)などのアリババグループのプラットフォーム取引額は、11日1日で2,135億元となり、過去最高となった。また海外輸入品の国別地域別では日本がトップで、次いでアメリカ、韓国などとなった。
商品分野別では、健康食品や粉ミルク、フェイスマスクや紙おむつなどとなった。
https://www.nna.jp/news/show/1835185 

■ミデア傘下東芝白物家電 インド 市場再参入

中国家電大手「美的集団(ミデア)」は、2020年にインドで東芝ブランドの白物家電の生産および販売を開始する予定となっている。インドにおける東芝ブランドの販売は2012年に終了しているが、8年ぶりに市場への再参入となる。
ミデア傘下である東芝ライフスタイルは、「生産品目はミデアブランドを含め、コンプレッサー、洗濯機、浄水器、湯沸かし器、業務用エアコン、将来的には冷蔵庫などを想定している」と語っている。2020年以降、順次生産を開始する予定となっている。
https://www.nna.jp/news/show/1836378

■住宅販売価格 北・上・広・深 横ばい 3級都市 上昇

11月15日、国家統計局は10月の70都市における商品住宅販売価格状況の統計データを発表した。これによると、10月は全体的に価格が安定しているという。
10月の販売価格について、北京、上海、広州、深圳の1級都市では前月と比べほぼ横ばいで、北京では0.2%、上海では0.1%、広州では0.2%の上昇、深圳では0.5%下落となった。
また3級都市の35都市では、新築商品住宅の販売価格は1.1%の上昇で、中古住宅でも0.5%の上昇となっている。
http://www.ce.cn/cysc/fdc/fc/201811/16/t20181116_30793476.shtml 

―更新日:2018年11月09日―

■第1回輸入博 3,617社出展

11月10日に閉幕した「第1回国際輸入博覧会」について、151の国や地域、3,617社が出展した。このうち、日本からは約470社出展した。また来場者数は40万人を超え、成約額は578億ドルに上ったという。
来年も11月5日から10日までの予定で開催される。
中国語:http://sh.eastday.com/m/ciie/u1ai11977680.html 
中国語:http://sh.eastday.com/eastday/shnews/m/ciie/u1ai11978981.html 
日本語:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37626690Q8A111C1EA3000/ 

■輸入食品 20年間で年平均14%以上増加

11月7日、上海において、第1回中国輸入食品産業サミットが開催された。2018年度における中国輸入食品業界報告が行われた。
商務部によると、1997年から2017年の20年間において、中国での輸入食品は年平均で14.6%増加、2017年の食品の輸入額は616億ドル(前年比11%増)に達したという。180以上の国や地域から、乳製品や海産物、肉類製品などさまざまな食品が輸入された。
中国語:http://www.mofcom.gov.cn/article/ae/ai/201811/20181102804224.shtml

■自動車生産販売 減少傾向

中国自動車工業協会によると、10月における生産販売台数は今年7月以来減少傾向にあるという。また今年初めての生産・販売ともに減少となった。10月の生産台数は233.4万台(前月比0.9%減、前年同月比10.1%減)、販売台数においては238万台(同比0.6%減、同比11.7%減)となった。
2009年と2015年に実施された小型車購入減税措置により一定の成果を出したが、消費者ニーズを前倒ししたことから、現在自動車市場は小康状態にあると見られている。
新エネルギー自動車については、業界が成熟の方向に進んでおり、消費者に認識度も向上しているという。
中国語:http://auto.ce.cn/auto/gundong/201811/12/t20181112_30754013.shtml 

■北京 独身者の不動産購入 増加

中古住宅仲介業を主要業務としている「麦田房産」によると、今年1月から9月において、北京では独身者の不動産購入が多くなっているという。このうち、女性が5割以上となっている。また購入する単身者のうち、北京以外の戸籍住民が77%となった。不動産を購入した単身者のうち、26歳から30歳の単身者による購入が多いという。
統計では、北京での単身者による不動産取引額は600万元以下がもっとも多く、46%を占めているという。次いで、600万元~1,200万元と続く。
中国語:http://www.ce.cn/cysc/fdc/fc/201811/12/t20181112_30755215.shtml

―更新日:2018年11月02日―

■第3四半期 GDP 6.5%

10月20日、国家統計局は第3四半期のGDPを発表した。
2018年の7月から9月のGDPは前年同期比6.5%増の23兆1,938億元で、1月から9月では65兆899億元(前年同期比6.7%増)となった。
内訳としては、第3四半期の第一次産業は2兆86億元(前年同期比3.6%増)、第二次産業は9兆3,655億元(同比5.3%増)、第三次産業は11兆8,198億元(同比7.9%増)となった。 http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201810/t20181019_1628848.html 

■10月PMI 引き続き増加

10月31日、国家統計局は10月における製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表した。
10月のPMIは50.2%で、引き続き緩やかな増加となった。調査を行った21の業界のうち、食品・酒飲料、医薬製造業など13の業界のPMIは拡大している。
企業規模別では、大型企業のPMIが51.6%、中型企業は47.7%、小型企業は49.8%となっている。
http://www.stats.gov.cn/tjsj/sjjd/201810/t20181031_1630602.html 

■世界銀行 ビジネス環境 中国過去最高の第46位

世界銀行が発表した2019年のビジネス環境報告によると、中国は昨年より32位上昇した世界第46位となった。過去最高の順位となっている。
海外貿易については、「単一窓口」(手続の一元化)の構築について賞賛されており、具体的には海外貿易にかかる時間やコストの削減が挙げられている。
http://www.ce.cn/xwzx/gnsz/gdxw/201811/01/t20181101_30676402.shtml 

■ミャンマー西部沿岸 中国主導で湾岸建築

中国の「一帯一路」(広域経済圏構想)の一環で、ミャンマー西部のインド洋沿岸に中国主導で大規模な港湾を建築する計画である。8日、ミャンマー政府と中国側企業が基本合意に正式署名する。
事業規模は13億ドルとなっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37179470R31C18A0FF1000/

■浦東空港 第4期工事 2035年 2億人達成を見込む

現在、上海浦東空港の第4期工事の計画が進められている。
上海を含む長江デルタ地域の人口が増加、経済的な発展や航空輸送市場ニーズの拡大により、2035年の上海地域の旅行者数は2億人を超えるとみられている。
このような背景から、上海浦東空港の第4期工事計画が将来に繋がるものと位置付けている。
http://sh.eastday.com/m/20181101/u1a14345174.html 

―更新日:2018年10月26日―

■日中 AEO制度相互承認 北京で合意

10月26日、財務省は中国海関総署とAEO(Authorized Economic Operator:認定事業者)相互承認に係る取決めについて合意に達し、安倍晋三内閣総理大臣と李克強中国国務院総理の立会いのもと、中国・北京において署名したと発表した。
https://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/facilitation/ka20181026.htm

■OPPO フラッグシップモデル「Find X」発売

10月19日、中国スマートフォンメーカーのOPPO(オッポ)はフラッグシップモデルとなる「Find X」を日本で発売することを発表した。発売日は11月上旬以降、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、ヤマダ電機などで順次販売を開始する。価格は111,880円(税別/想定価格)。本機種はSIMフリー端末となっており、各通信会社のSIMカードが使用できる。
https://www.oppo.com/jp/about-us/press/findx

■銀聯カード 国外での発行数1億枚を超える

報道によると、銀聯カードの国外での発行数が1億枚を超えたという。今年1月から9月までの発行数は、前年比40%増となっている。
イギリスの専門家は、近年、中国銀聯による国外での業務が活発化。銀聯カードの発行数も拡大しており、中国銀聯による国外業務が加速していると伝えている。
現在までに48の国や地域において、1億枚を超える銀聯カードが発行されている。「一帯一路」の沿線市場においては新規発行数が増えており、「一帯一路」を提唱する以前と比べると20倍となっている。
http://m.ce.cn/yw/gd/201810/26/t20181026_30629903.shtml 

■ネット予約タクシー 規範化進む

交通運輸部は、タクシー業界の改革政策を実施後、インターネット予約配車タクシー業界も徐々に規範化されていると発表した。現在まで100社以上のインターネット予約配車タクシー会社が営業許可を取得している。
ダイムラーや吉利、京東、哈啰出行などの各種市場が交通運輸業界に参入しており、競争が激化。
交通運輸部は、改革政策をさらに継続し、情報を活用した新しい管理方式を取り入れたいとしている。
http://m.ce.cn/yw/gd/201810/25/t20181025_30628688.shtml 

■1月~9月 可処分収入 8.8%増

統計局は、2018年第3四半期まで(1月~9月)の国民収入と支出について、発表した。
これによると、第3四半期までの1人当たりの平均可処分収入は前年同期比8.8%増の21,035元となった。このうち、都市部における可処分収入は29,599元(前年同期比7.9%増)、農村部では10,645元(同比8.9%)となった。
また支出について、第3四半期までの1人当たりの平均消費支出は、前年同期比8.5%増の14,281元となっている。特に支出が多いのは、食品や嗜好品となっている。
http://wap.stats.gov.cn/fb/201810/t20181019_1628655.html 

■吉利汽車 空飛ぶ自動車の予約受付を開始

中国自動車メーカーの吉利汽車は傘下のテラフージア社(米国)が開発する空飛ぶ自動車の予約受け付けを開始したと発表した。本発表によれば世界初となる空飛ぶ自動車の量産タイプで、乗車人数は2名。ハイブリット車となる。また、納車については2019年を予定している。
http://auto.gasgoo.com/News/2018/09/27083009309I70064875C105.shtml

―更新日:2018年10月19日―

■中国自家用車 1億8400万台に

10月17日、中国公安部交通管理局は今年9月までに登録された国内の自動車台数に関するデータを発表した。全国で登録されている自動車は2億3,500万台。自家用車は1億8,400万台、うち新エネルギー車(NEV)は221万台。自家用車に関いては今年に入り毎月平均161万台で増加している。自動車運転免許の保持者は3憶6,300万人だった。
http://www.sxgajj.gov.cn/index.php?a=shows&catid=464&id=45477

■商務部 今年1~9月 1兆4400億元の貿易黒字

10月17日、商務部(経済産業省に相当)は今年1~9月までの対外貿易に関するデータは公表した。本データは税関データを統計したものとし、この期間の輸出額は11兆8,600億元(前年同期比6.5%)で、輸入額は10兆4,200億元(前年同期比14.4%増)。結果、1兆4,400億元の貿易黒字だった。

■中国 高齢者のスマート商品購入が好調

中国メディアの人民日報は国内の高齢者のスマート商品に対する購買意欲の高さについて報じた。蘇寧のデータによると近年、高齢者のスマートフォン購入が増加しており、中でもiPhoneが最も人気がある。逆に高齢者向け携帯電話の売上は減少傾向にあり、前年に比べ31%減少した。また、一眼レフカメラやブルートゥースイヤホンなどの売上も好調で消費ニーズに大きな影響を与えている。

―更新日:2018年10月12日―

■トヨタ 9月新車販売台数 発表

10月8日、自動車メーカーのトヨタは中国での9月の新車販売台数を発表した。本発表によれば9月単月の販売台数は14万台(前年同月比18%増)。これにより3カ月連続で過去最高を更新した。中国の輸入車の関税引下げなどもあり、日本から輸出するレクサスの販売も好調だった。

■ファーウェイ 高性能半導体チップ量産 発表

10月10日、通信機器メーカー華為技術(ファーウェイ)は高性能半導体チップの量産を発表した。本発表によればクラウドやAIなどの分野にも採用ができる高性能チップになる。2019年4月以降にも更なる量産を計画しており、同様の高性能チップの種類を増やす方針だ。
【中国語】http://tc.people.com.cn/BIG5/n1/2018/1011/c183008-30334826.html

■中国人海外旅行者 7,131万人 上半期

中国旅遊研究院は旅行予約サイトを運営する携程(シートリップ)と共同で「2018年上半期海外旅行報告」を発表した。本報告書によると今年上半期(1~6月)に海外に行った中国人旅行客は7,131万人(前年同期比15.0%増)だった。旅行先として最も人気が高かったのはタイ、続いて日本、ベトナム、韓国の順だった。
【中国語】http://www.anyang.gov.cn/sitegroup/root/html/ff8080812b8fc534012baef85cd7552a/20180823082149344.html

■9月 PM 前月比0.5ポイント 上昇

国家統計局は、9月の購買担当者景気指数(PMI)が50.8%を発表した。
前月と比べ、0.5ポイント上昇した。
企業別では、大型企業のPMIは52.1%、中型企業は48.7%、小規模企業は50.4%となった。
非製造業のPMIのうち、業界別では、小売業、ホテル・旅館、インターネットソフト情報技術サービス、金融サービス(貨幣)などは55.0%以上となった。
【中国語】https://news.fx678.com/201810010733072380.shtml

―更新日:2018年10月05日―

■中国国内線 燃料サーチャージ 引上げ

中国メディアの北京晩報は各航空会社が国内線の燃料サーチャージを引き上げることを伝えた。祥鵬航空、奥凱航空などは今月5日以降に発券されたチケットに対し、距離に応じて10元から20元上乗せされる。現時点では中国大手4社(中国南方航空、中国東方航空、 中国国際航空、中国南方航空)の発表はない。
【中国語】https://news.fx678.com/201810010733072380.shtml

■国家景勝地 無料化・値下げへ

9月29日、国家発展改革委員会は中国各地の国家景勝地の入場料の無料化または値下げを実施したことを発表した。今回の発表によれば無料化は74ヶ所、値下げは907ヶ所で、人気の高い雲南省の「石林」や「大理三塔寺」、陝西省の「兵馬俑」も値下げを実施した。
【中国語】https://baijiahao.baidu.com/s?id=1613090885609550967&wfr=spider&for=pc

■中秋節連休 国内観光客 9,790万人

9月24日、中国メディアの新華社は、文化観光部からの情報として中秋節の連休期間中の国内観光客が9,790万人だったことを伝えた。同期間中の観光収入は435億元だった。傾向としては近隣の観光名所への家族旅行が増えてている。
中国語:https://baijiahao.baidu.com/s?id=1612753771644591175&wfr=spider&for=pc


※ 規模以上工業企業:主要営業収入が年間2,000万元以上の企業を指す。

■北京 電動自転車 ナンバー義務化

北京市では、11月1日から電動自転車へのナンバー取付けが義務化される。現在、北京市に400万台ある電動自転車のうち、約91万台にのみナンバーが取付けられている。
11月1日からナンバーを取り付けていない電動自転車は道路を走ることはできない。また国家記規定に適合しない自転車が移行期間を過ぎても路上を走っていた場合には、電動自転車を取り上げられる上、1,000元の罰金が課せられる。
中国語:http://www.ce.cn/cysc/newmain/yc/jsxw/201809/30/t20180930_30417265.shtml 

■旅行者 誇大広告に注意

北京市朝陽区人民法院によると、直近3年間における1,000件以上に上る旅行民事紛争の分析を行った結果、旅行業者による虚偽・誇大広告によるものが多いことが分かった。
一部の旅行業者が旅行商品販売のため提供するサービスを宣伝するが、提供されたサービスが広告に明記されたものと異なっていたり、宿泊したホテルが広告で宣伝されていたスターレート(星)と違うケースが発生しているという。
旅行業者が販売する低価格の旅行や原価を下回る団体旅行について、実際には観光時間が短かったり、買物を強制されたりする場合もあることから、旅行者には注意を呼び掛けている。
中国語:http://www.ce.cn/cysc/newmain/yc/jsxw/201810/05/t20181005_30435980.shtml


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