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―更新日:2018年9月21日―

■マイクロソフト 上海市にAI開発拠点を設立

9月17日、ソフトウェア開発企業のマイクロソフトは上海市に「Microsoft Research Asia-Shanghai」と「Microsoft-INESA AI Innovation Center」の2つのAI開発拠点を設立することを発表した。本発表によると、この2拠点は政府機関と企業のデジタル環境の更なる発展を目的としており、上海における AI 産業の成長を目的にしている。
【プレスリリース】https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/09/20/180920-msr-ai-innovation-center/

■8月 中国人旅行者数 86万人

9月19日、日本政府観光局は今年8月の訪日外客数を発表した。本発表によれば8月に訪日した外国人旅行者は257.8万人(前年同月比 4.1%増)だった。国別では中国が最も多く、86万人だった。台湾、香港、タイ、シンガポールと続いた。

■8月自動車生産販売 新エネ車増加

中国自動車工業協会によると、8月の自動車生産販売台数を発表した。生産台数は前年同期比4.38%減の199.99万台、販売台数は同期比3.75%減の210.34万台となった。このうち、乗用車の生産台数は170.52万台(同比4.71%減)、販売台数は178.99万台(同比4.55%減)となった。新エネルギー自動車販売については、生産台数が前年同期比39.02%増の9.94万台、販売台数が同比49.46%増の10.12万台となっている。

■上海市 音声検索ができる乗車券購入システムの導入を計画

上海市メディアの新民晩報は、上海市における音声検索に対応した乗車券購入システムの導入計画を伝えた。このシステムは乗車券を購入する際、目的地を声で伝えることことで最寄りの駅などを音声で回答するとのこと。今年の年末まで市内の地下鉄のハブ駅の導入を予定している。

―更新日:2018年9月14日―

■中国 海外旅行 人気トップはタイ

中国の政府系シンクタンクの中国旅遊研究院は2018年上半期(1月~6月)までの海外旅行先に関する調査結果を発表した。本発表によると海外旅行先として最も人気が高かったのはタイ。続いて日本、ベトナム、韓国、シンガポールだった。

■騰訊 QRコード対応の都市が拡大

中国メディアの経済参考報は騰訊(テンセント)が展開するQRコードサービスが北京市、上海市、広州市、深セン市の公共交通機関で利用可能になったことを伝えた。バス以外にも地下鉄、ロープウェー、フェリーなどに対応している。

Champion 旗艦店がオープン 成都市

米国のスポーツ衣料メーカーのChampion(チャンピオン)は北京三里屯太古里(北京市)に旗艦店がオープンしたことを発表した。また同日、成都遠洋太古里(成都市)にも新たな店舗をオープンさせた。近年、同社は深セン市、上海市、成都市、西安市と出店を継続してきた。

■騰訊 ポーカーゲームのサービスを停止

9月10日、騰訊(テンセント)は自社が運営するポーカーゲーム「天天徳州(テンセント・ポーカー)」のサービス停止を発表した。同社は4日の中国政府が発表したオンラインゲーム規制の方針を受けて株価が値下がりしていた。

―更新日:2018年9月7日―

■BYD レベル3の自動運転モデルを目指す

中国の電気自動車メーカーのBYDは自動運転技術レベル3(条件付き)を搭載するモデルの量産計画が存在することを明らかにした。車載システムは中国の検索エンジン、百度(バイドゥ)と共同開発を行い、3年以内のリリースを目標とする。

■深圳市 人件費の沸騰で1万5,000社が撤退

中国メディアの東方日報は深セン市において、ここ数年で1万5,000社におよぶ企業が撤退したと報道した。その多くは製造業であり、主な理由は人件費の沸騰とのこと。同市における一般的な賃金は約5,000元。企業としては各種保険を含めると非常に大きなコストになっている。

■長城汽車 カーシェアリング事業 展開

9月6日、中国の自動車メーカーの長城汽車はカーシェアリング事業を展開すると発表した。まずは同社の本拠地となる河北省保定市から事業を開始し、数年で全国200都市での展開を見込む。運営会社は欧拉出行(ORA Sharing https://www.olasharing.com/)となる。

■アリババ 交通運輸省と提携

9月1日、北京税関は「関税保証保険制度」の試験導入を開始したことを発表した。本制度は中国国内にて輸出入業務を行う際、税関に収める保証金が不要になる。これにより通関業務はさらに簡素化され、貿易業務の発展を促進するとされる。

―更新日:2018年8月31日―

■コナン 微博(Weibo)公式アカウント 開設

ニュースサイトを運営する北京青年網は日本の人気アニメ「名探偵コナン」の最新作「名探偵コナン ゼロの執行人」の微博(Weibo)公式アカウントが開設されたことを伝えた。中国においても人気の高いコナンシリーズだが、現時点でも上映時期は発表されていない。今回公式アカウントが開設されたことで多くのファンの期待が高まっている。
【公式アカウント】https://www.weibo.com/u/6561436430?refer_flag=1001030101_&is_hot=1

■セブンイレブン 美団でのオンラインデリバリーサービス 検討

中国メディアである北京日報はコンビニエンスストア大手のセブンイレブンがオンラインデリバリーサービスを計画していることを伝えた。今後、ECフードデリバー大手の美団のサイト内で購入できよう調整を続けていく。セブンイレブンは北京市に252店舗、天津市に133店舗、成都市に78店舗ある。
【中国語】https://baijiahao.baidu.com/s?id=1609467814669371279&wfr=spider&for=pc

■グーグル 自動運転車開発部門 進出

中国メディアの北京日報は検索エンジン大手のグーグル(Google)の関連会社にあたるWaymo(ウェイモ)が上海自由貿易区に法人を登記したことを伝えた。Waymoはグーグルの自動運転車の開発部門を分社化した自動運転車開発企業。
【中国語】http://news.bitauto.com/hao/wenzhang/912947

■民間企業トップ500社 1位 華為

8月29日、中華全国工商業連合会は2018中国民間企業500強サミットを開催し、2018年中国民間企業トップ500社を発表した。上位3社は以下の通り。1位の華為(ファーウェイ)については3年連続となる。
1位 華為:ファーウェイ(通信機器)
2位 蘇寧:スーニン(小売)
3位 正威:アメール(非鉄金属)
【中国語】https://baijiahao.baidu.com/s?id=1610181913521155514&wfr=spider&for=pc

―更新日:2018年8月24日―

■ハイブリッド自動車 1月~7月 生産台数148.9%増 販売台数160.9%増

中商産業研究院などによると、2018年7月における自動車の生産販売台数は減少傾向で、昨年2月以来最低となった。
このうち、新エネルギー自動車の生産台数は前年同月比53.6%増の9万台、販売台数は同比47.7%増の8.4万台に上った。1月から7月までの生産台数は前年同期比85%増、販売台数は同比97.1%増となった。
1月から7月における電気自動車の生産台数は前年同期比71%増の38.2万台、販売台数は同比82.4%増の37.3万台となった。またプラグインハイブリット自動車の生産台数は12.2万台(同比148.9%増)、販売台数は12.3万台(同比160.9%増)だった。
中国語:https://baijiahao.baidu.com/s?id=1608831786104207069&wfr=spider&for=pc

■7月 中国 訪日者数 単月過去最高

日本政府観光局(JNTO)によると、今年7月の訪日外国人客数は前年同期比5.6%増の283万2千人と、7月としては過去最高を記録したという。
このうち、中国からの訪日者数が87.9万人と最も多く、単月としては過去最高を記録。クルーズ船旅行を含む家族旅行のニーズが高まったほか、個人のマルチビザ保有者増加したことで、個人旅行で訪日する旅行者が増加した。
JNTO:https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/180815_monthly.pdf 

■電気自動車充電規格 日中共同開発

電気自動車の充電規格について、日本と中国の業界団体は規格の統一に向けた協議を行うことで合意した。「チャデモ協議会」 は、中国の規格「GB/T」を推進する「中国電力企業連合会」 と共同で、急速充電技術などを開発する。
現在まで、世界で中国と日本の規格を採用した急速充電器はあわせて9割を超えるという。このため、両規格が統一されれば、実質的な世界標準になる可能性がある。また日本の電気自動車関連技術の競争力の底上げにもつながるとしている。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34439710S8A820C1MM0000/ 


 チャデモ協議会:日本の急速充電規格「CHAdeMO(チャデモ)」の普及を担う。

 中国電力企業連合会:1998年国務院により批准。中国全国の電力業界企業事業団体の連合組織。

■アリババ 4月~6月 純利益41%減

中国インターネットサイト大手のアリババ集団は、今年4月から6月期の決算について、純利益が前年同期比41%減の86億元となったことを発表した。売上高は61%増と好調だったが、グループ金融会社であるアント・フィナンシャル(アリペイ-支付宝を展開)関連の特別損失を計上したことが影響した。
今年2月、アリババの馬雲会長が保有していたアント・フィナンシャルを持分法適用会社としたことでアント・フィナンシャルの企業価値評価が高まり、アント・フィナンシャル株式を持つ従業員への支払義務が発生。これにより損失が生じたという。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34529780T20C18A8FFE000/ 

―更新日:2018年8月20日―

■成長率目標値 6.5%前後達成可能と発表

国家発展改革委員会の叢亮報道官は、中国政府が2018年にめざすGDP成長率6.5%前後の目標値を達成できると発表した。財政政策強化などにより景気を下支えし、アメリカとの貿易摩擦の影響を軽減したい考え。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34179950V10C18A8910M00/ 

■ネット販売好調 3割弱増加

国家統計局は、7月の社会消費財小売総額が前年同月比8.8%増の3兆734億元だったことを発表した。このうち、一定限度額以上 企業の消費財小売額は1兆1,419億元(前年同月比5.7%増)となった。また1月から7月までの社会消費財小売総額は、前年同期比9.3%増の21兆752億元となった。
地域別では、7月の都市部における消費財小売額は2兆6,388億元(前年同月比8.6%増)、農村部では4,345億元(同比10.1%増)となっている。1月から7月におけるそれぞれの小売額は、都市部では前年同期比9.1%、農村部では10.4%の増加となった。
なお、インターネットによる販売が引き続き好調で、1月から7月におけるインターネット小売額は前年同期比29.3%増の4兆7,863億元となった。インターネットによる実物商品の販売のうち、食品や衣服、日用品の小売額が多かった。
中国語:http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201808/t20180814_1615743.html
日本語:http://jp.xinhuanet.com/2018-08/15/c_137392428.htm 


限度額以上企業:統計上の売上基準。卸売企業の場合、年間販売総額が2,000万元以上の企業。小売業の場合、年間販売総額が500万元以上の企業。宿泊業と飲食業の場合、年間営業収入が200万元以上の企業。

■ライドシェア滴滴出行 世界人口8割をカバ-

中国のライドシェア大手「滴滴出行」は、海外の配車サービス企業との提携戦略によって、世界の1,000都市以上、世界人口の8割をカバーしたという。メキシコやオーストラリアでは、自社の配車サービスを展開している。
なお滴滴出行は、今年7月に、日本の「ソフトバンク」と日本で次世代タクシー配車サービスを提供することを目的とする「DiDiモビリティジャパン株式会社」を設立した。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34222870W8A810C1FFE000/
その他:https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180719_02/

■京東 4月~6月期 22億元の赤字 最新技術投資のため

インターネット販売サイト大手「京東」は、2018年4月~6月期決算の最終損益が22億元の赤字だったことを発表した。ユーザーや売上高は好調だったが、顔認証をはじめとする最新技術を活用した無人店舗や物流などへの投資が増加したためとしている。
昨年同期の最終損益は5億元の赤字だったが、今年は大幅な赤字拡大となった。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34234000W8A810C1FFE000/ 

■不動産投資 102%増

国家統計局は、中国の1月から7月における不動産開発投資額を発表した。投資額は、前年同期比10.2%増の6兆5,886億元となった。このうち、住宅にかかる投資額は4兆6,443億元(前年同期比14.2%増)となっている。住宅にかかる投資額は、不動産全体の投資額の7割を超えた。
このうち、東部地域では3兆5,755億元(同比11.5%増)、中部地域は1兆3,920億元(同比10.4%増)、西部地域は1兆3,647億元(同比5.8%増)、東北地域は2,564億元(同比17.7%増)となった。
なお、7月の不動産開発景気指数 は101.88ポイント(前月比0.2ポイント上昇)となった。
中国語:http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201808/t20180814_1615741.html 


不動産開発景気指数:(略称:国房景気指数)景気循環や景気指数原理に基づき算出された指数。2012年を基準年とし、水準を100としている。指数が95以下であれば景気が不調、105以上であれば景気が好調とみなされる。

■アメリカスーパー大手クローガー 天猫に出店

アメリカの大手スーパー「クローガー」はアリババ集団と提携し、アメリカで製造したサプリメントやプライベートブランド商品を、中国でインターネット販売していくことを発表した。
クローガーは、アリババ集団の天猫(T-mall)に出店するという。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34165710V10C18A8000000/ 

―更新日:2018年8月10日―

■淘宝網 「HoloLens」向けサービス リリース

中国の大手ECサイトの淘宝網(タオバオ)はMicrosoft社のARデバイス「HoloLens」向けサービスはリリースすることを発表した。「HoloLens」を使うことによって、現実の視界の中に様々な商品情報を映し出すことが可能になる。
中国語:http://tech.ifeng.com/a/20180808/45108773_0.shtml

■セガ、「電撃文庫 零境交錯」配信

8月7日、ゲーム開発を行う株式会社セガゲームス(セガホールディングス:100%子会社)はモバイルゲーム「電撃文庫 零境交錯」の配信を開始したことを発表した。本タイトルは成都格斗科技有限公司(通称:91Act)と共同開発した対戦型格闘ゲーム。昨年12月から事前登録を開始しており、すでに600万ユーザーに達している。
中国語:http://news.17173.com/content/08092018/113112448.shtml

■福田汽車 エコカー会社設立

8月8日、中国商用車メーカーの北汽福田汽車股份有限公司(以下、FOTON)はエコカー事業に特化した子会社の設立を発表した。登録資本金は1億元。FOTONが全額出資した100%子会社になる。
中国語:http://news.sina.com.cn/c/2018-08-08/doc-ihhkusku0050270.shtml

―更新日:2018年8月3日―

■2018年上半期 規模以上工業企業 利益総額 17.2%増

7月31日、国家統計局は2018年上半期における全国の規模以上工業企業 の利益総額が、前年同期比17.2%増の3兆3,882.1億元だったと発表した。
この規模以上工業企業のうち、国有企業では1兆248.7億元(前年同期比31.5%増)、グループ企業では109.7億元(同比4.6%増)、外資企業などでは8,197.6億元(8.7%増)だった。

中国語:http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201807/t20180727_1612454.html

規模以上工業企業:主要業務収入が年間2,000万元以上の工業企業を指す。

■社会消費財小売額 9.4%増

国家統計局は、2018年上半期における消費市場の動向を発表した。上半期の社会消費財小売総額は前年同期比9.4%増だったという。
都市部での消費市場は増加を保つ一方、農村部でも交通や物流、通信面での基礎設備が整いつつあることから、インターネットによる消費行動が増えている。上半期における農村部の消費財小売額は、前年の同じ時期と比べ、10.5%増加している。
中国語:http://www.stats.gov.cn/tjsj/sjjd/201807/t20180718_1610765.html 

―更新日:2018年7月27日―

■華為 スマートフォン 出荷台数が1億台を超える

7月18日、中国の通信機器メーカーである華為技術有限公司(以下:ファーウェイ)は今年のスマートフォンの出荷台数が1億台を超え、前年同期比13.8%増だったことを発表した。ファーウェイによれば東南アジア市場での販売が好調で、特にインドでのシェアを拡大している。
http://cq.qq.com/a/20180727/005889.htm

■2017年 輸入食品 前年比25%増

7月20日、中国税関総署は2017年の輸入された食品に関する報告を行った。本報告によると2017年に輸入された食品の総額は582億8,000万米ドル(約6兆4,600億円)で、前年比25%増だった。輸入額の多かった上位3種は以下の通り。
肉類:102億1,000万米ドル
油脂・油料作物:101億9,000万米ドル
乳製品:85億2,000万米ドル
http://www.cnfoodsafety.com/2018/0725/28691.html

■フェイスブック 杭州市に子会社を設立

7月24日、アメリカのSNSを提供するフェイスブックは杭州市に子会社を設立したことを発表した。本発表によると中国現地での企業やエンジニアへ向けた支援活動の拠点となる。同社は各国に同様の拠点を設置しており、人材教育にも注力しているという。
http://www.chinadaily.com.cn/interface/yidian/1120781/2018-07-25/cd_36645682.html

■北京汽車集団 化石燃料車 生産打ち切り

中国の自動車メーカーである北京汽車製造廠有限公司(以下:BAW)は、これまでは一般的だった化石燃料車の生産打切りを発表した。今後、BAWでは2025年までに自社の化石燃料車の販売を終了させ、エコカーを主軸としてブランドを展開していく。
http://news.bitauto.com/hao/wenzhang/871739

―更新日:2018年7月20日―

■中国ペット市場規模 1,340億元

中国国営放送テレビ局の中国中央電視台よって2017年、中国のペット経済に関するニュースが報じられた。今回の報道によると2017年、中国では5912万世帯でペットが飼われており、ペットの市場規模は1,340億元になった。また、情報サイトの大衆点評などによると、飼い主によるペット関連の支出は6,436元/年だった。
http://www.fjljqz.com/1259/20180715A026IN00.html

■中古車市場 最人気はフォルクスワーゲン

中国大手シンクタンクの第一財経商業数拠中心(CBNData)「2018年中古車 クラスター洞察報告」を発表した。同報告書によると2018年に取引される中古車は1,500万台と予想している。最も人気があるのはドイツ車。そして、アメリカ車、日本車が続く。ドイツ車の中でもフォルクスワーゲン社の自動車が最も売れている。 http://j.people.com.cn/n3/2018/0716/c94476-9481466.html

■上海市 QRコードでフェリー乗船 試験運用開始

中国国営通信社の新華社は7月10日、上海市の黄浦江フェリー路線で試験的にQRコードでの乗船サービスが開始されたことを報道した。本サービスは微信(WeChat)に対応しており、端末に表示されたQRコードを読み込ませることによって乗船することができる。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0711/c94476-9479926.html

■国家統計局 6月の分譲住宅販売価格 発表

国家統計局は大中都市70ヵ所を対象とした今年6月の分譲住宅販売価格に関する統計データを発表した。本データによると以下のように報告された。
一級都市:全体的に安定した状態。中古物件の価格に関しては先月から0.1%上昇した
二級都市:価格の上昇が見られた新築物件の価格が先月より6.3%上昇した
三級都市:価格上昇の傾向を食い止めることができた。新築物件の価格が先月より6.0%上昇した。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0718/c94476-9482247.html

―更新日:2018年7月12日―

■新卒者初任給 平均4,500元

7月4日、中国求職サイト「香草招聘」と教育サービスを提供する「北京新東方教育科技集団」が共同で「2018高校応届生就業報告」を発表した。今回の調査では現役の大学生や修士、博士の新卒見込者を対象にインターネットでのアンケートを実施し、約3,000件の有効回答を得た。その結果、新卒者の初任給は平均4,500元だった。
https://www.nna.jp/news/show/1784813

■上半期 138社の不動産会社が売上50億元超

7月6日、シンクタンクの中国指数研究院の発表によれば、今年上半期(1-6月)に売上が50億元を超えた不動産開発企業が138社に達し、138社の売上総額は4兆9千億元だった。
https://www.nna.jp/news/show/1785331

■もバイク 保証金制度 廃止

7月5日、自転車シェアリングサービスを提供する北京摩拝科技(モバイク)は保証金制度の廃止を発表した。現在は約100都市で保証金制度を廃止した。今後は全国的に展開していく予定。
https://www.nna.jp/news/show/1785401

■今年上半期 新たに設立された企業数 327万社

7月6日、中国国家市場監督管理総局は今年上半期(1-6月)に新たに設立された企業数が327万社を超え、一日あたり1万8,000社が設立されたことを発表した。
http://jp.xinhuanet.com/2018-07/06/c_137306239.htm

■今年度初 昆明のマツタケ 日本へ

7月6日、昆明税関は今年度初のマツタケ(382kg)が日本に向けて輸出されたことを発表した。同省のマツタケは品質が高く、日本国内でも人気商品になっている。
http://jp.xinhuanet.com/2018-07/09/c_137311494.htm

―更新日:2018年7月5日―

■香港 モバイル決済 3割弱

香港生産力促進局の調査によると、「モバイル決済を利用したことがある」住民は3割にも達していないことが分かった。また、モバイル決済の利用者は25歳から34歳に集中している一方、50歳から64歳は最も利用が少なかったという。
過去1年間において、香港の住民が利用した決済方法は「現金(99%)」、電子決済「八達通(97%)がほとんどで、モバイル決済は20%、オンライン決済は13%に留まった。
http://j.people.com.cn/n3/2018/0705/c94475-9478100.html 

■廃プラ輸入停止措置 中国国内業者 東南アジアへ

中国政府による廃プラの輸入停止措置を発動して以来、リサイクル業者は必要な原料の確保が難しくなっている。中国プラスチック廃棄物協会(CSPA)によると、中国のリサイクル業者のうち、全体の3分の1にあたる1,000社は東南アジアに専門スタッフや設備、廃棄物サプライチェーンを移転させたという。 https://jp.reuters.com/article/china-pollution-waste-idJPKBN1JP0JX

■ガソリン車生産拡大に対する制限 規定改正 募集意見

7月4日、国家発展改革委員会は、ガソリン車などの生産拡大を規制する一方で、電気自動車(EV車)の生産を奨励する投資管理規定の改正案を発表、2017年に施行した「自動車産業投資管理規定」の募集意見稿を公布した。現存する自動車企業がガソリン車の生産能力を拡大する場合には、厳しい制限を設ける内容となっている。
募集期限は8月4日までとなっている。 http://www.autoinfo.org.cn/autoinfo_cn/content/news/20180705/1758352.html


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