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コラムのご案内(その4)

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19.2020年、中国独居老人は1.18億人へ (2017/03/07)

中国は、2020年に独居老人の数が、1.18億人に達し、60歳以上の老齢人口は2.55億人に膨らむ見通しで、全人口の17.8%になる。 老人問題の社会化は、クローズアップされており、急速な法整備やインフラ整備が求められている。 中国国務院は、発表された「”十三五”国家老齢事業発展と養老体系建設企画」の中に整備プランについて様々の目標を設定し、実現させていく。
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20.60万人対象の経済生活アンケート調査 (2017/03/07)

最近、中国では60万人対象とした「中国経済生活大調査」が行われた。 1. 回答者(57万人)の55%は、2017年の所得が上がると見ている。特に所得の低い中西部の地域に生活している人々が多かった。 逆に悲観的な見方を持っている向きも少なくないことも見て取れる。 2. 2017年の支出を考えているのは、観光・パソコンなどのデジタル製品・家電が上位3を占めている。3. 低所得所帯の幸福感に影響するものには、健康状態、家庭関係と所得が、重要な要素として挙げられている。 4. もっとも改善を期待したいことは、医療と食品安全問題。 5. 一線都市(北京・上海などの大都会)において住宅購入希望年齢は、2013年の30歳から今回調査の2016年の34歳に上昇した。 6. 調査結果に基づく推測では、全国約1.6億人は、住宅購入より賃貸を選ぶ。2020年1.9億人、2030年2.7億人に増える見通しである。

21.中国政府規制緩和の批准項目の全廃、地方政府への権力移譲 (2017/03/09)

行政の規制緩和の一環として、2013年から行われてきた中央政府による認可項目の廃止や下部政府への権力移譲は、ここまで、9回にわたって削減や移譲が実施されたのは、合計618項目、その内、削減は618項目、下部政府機関への認可権移譲は、127項目になっている。
以下は、その詳細情報である。外資関連の案件も少なくなかった。

国務院の行政認可事項の削減リスト(原文 中国語)
(ここで公開したのは410項目、残りは法律改正や秘密関連事項のため、非公開する)

22. 中国外貨準備金、3兆ドル大台に回復 (2017/03/09)

昨日、中国の中央銀行である中国人民銀行の発表によれば、これまで7ヵ月連続して下がり続いて、今年1月初めて3兆ドルを割り込んだ中国の外貨準備高は、2月末現在、3兆51.24億ドルで、早速3兆ドルの大台に回復した。

23.中国の対スペイン投資大幅増 (2017/03/09)

2016年、中国のスペインに対する投資額は、17.08億ユーロ(約2050億円)に達し、前年と比べて実に16倍と急増している。これで、スペインは、中国の対ヨーロッパの7番目の投資先になっている。 投資案件は、インフラ整備、不動産、食品、金融、娯楽、ショッピングセンターなどの分野に集中している。 また、サッカー事業への投資も目を引くところである。

24.中国国家基準全部無料公開へ (2017/03/09)

中国政府は、この頃、「国家基準公開促進業務実施方案」を公表。李克強総理の推し進めている「大衆創業・万衆創新」という改革における重要措置の一つになっている。 これによれば、国家基準のGBコードをはじめ、今後各種の地方基準や業界基準そのものや関連情報をすべて無料公開すると定められた。すべての情報は、オンラインで閲覧できるとしている。 新規国家基準に関する情報公開のタイミングについては、公表後の20日間営業日内に限定、過去の基準も2020年までに全部公開する。



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