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コラムのご案内(その3)

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11.2020年まで中国、高速鉄道113都市をカバー (2017/03/03)

中国は、第13次5ヵ年計画内(2020年まで)に、中国版の新幹線とされる高速鉄道を全国113の都市に通し、また50都市に空港を新設し、全国で150ヵ所の総合輸送ターミナルを建設して交通網の強化を実行する。
これは、発表されたばかりの国務院の「13次5ヵ年計画における近代総合交通運輸体系発展計画」で明らかになった。
2015年末現在、中国の高速鉄道のネットワークはすでに各省都及び50万人以上の地方都市をカバーしており、快速輸送鉄道総延長は4万を上回った。
2020年まで、高速鉄道は100万人以上都市の80%をカバーすることになる。また、鉄道・高速道路・民用航空用の空港で構成される交通網は、20万人以上の都市をカバーさせる計画である。

12.結納金もバブル状態 (2017/03/06)

爆買いの中国人観光客のパワーが見つけられたばかりだが、結婚「結納金」の狂乱ぶりも目を引くところである。

中国人記者の中国各地方の「結納金」実地調査の結果では、4年前の同様の調査と比べて、以下の特徴が分かった。

1. 相場はおよそ2~5倍上がっている。「結納金」は、昔の現金(貴金属のアクセサリなど)から、今は、住宅・乗用 車・土地などに形も変化している。

河北省では、2013年およそ1万元+三金(貴金属のネックレス・ブレスレット・ヒヤリング)の相場は、現在、10万元+住宅+乗用車に跳ね上がった。

2. 都市部は、農村部より相場が高いが、近年、特に大都市では、結婚年齢の上昇等によって、結納金相場の安定化、または不要のケースが増えてきている。

3. 貧しい地域ほど、上げ幅が大きい。例えば、河南省・貴州省・陝西省・甘粛省などの地域はそのような傾向が強い。貴州省は、4年前の2万元+家電から現在の8.8(縁起の良い数字)万元+三金に上がった。陝西省は3万元の結納金から、10万元+「三金一動」(「動」は、乗用車)へと上昇中である。甘粛省の貧しい農村では、18万元の代わりに娘を嫁がせる風潮がある。

4. 地域色の強い地域もある。例えば黒竜江省の農村地域では、現金より土地(使用権)を結納金の代わり、送ることがある。相場は100ムー(1ムー約666㎡)~200ムーになっている。

少数民族地域の新疆ウィグルやチベットでは、アクセサリや耕す用の牛などが重んじられる傾向が見られ、現金の結納金は相談可の雰囲気である。

【 「結納金」相場全国分布図 】

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[ 図の見方:「房」→住宅、「首飾」→アクセサリ、「…万起」→ …万元より ]

13.2017年中国軍事費7%増 (2017/03/06)

今開会中の中国全人代では、中国政府は、2017年度の軍事費を10,443.97億人民元、昨年比7%増と定め、公布した。
これは中国GDPの1.3%に相当し、例年と比べてもこの比率が変わらなかったと説明。

14.2017年のGDP成長率6.5%(2017/03/06)

昨日、中国李克強総理は、2017年の経済成長率を6.5%と定めて、初めて公表した。昨年の6.7%よりも控えに定めたのは、経済の構造改革、成長エンジンの切り替えなどといった経済の中身の堅実化を追求している結果だと考えられる。

15.10月1日から携帯電話の長距離通話料・ローミング料金全廃(2017/03/06)

今年10月1日より、中国3大通信会社(中国移動・中国聯通・中国網通)は、苦情の多かった携帯電話の長距離通話料・ローミング料金を全廃し、そして国際電話の通話料金やインターネット接続費用も全面的に下げると決定。昨日、全人代の李克強総理の「政府報告」のなかで発表された。
これは、中国国内においては、経済成長の刺激策とされ、政府の「インターネット+」プランに呼応する措置、国際においては中国政府の推し進めている「一帯一路」の発展に助力する役割である。

16.中国初の自立式水中航走体(Seaglider)、潜水深さ6329メートル(2017/03/06)

中国試験中の自立式水中航走体(中国語「水下滑翔機」という)は、この頃、マリアナ海溝で世界初の6329メートルの深さまで、130キロ試験潜航に成功し、米国の世界記録の6000メートルを上回ったと発表。
これは深海観測等に広く使用されるが、軍事面の用途も大きく期待されるといわれている。

17.中国人民の「獲得感」上昇中?(2017/03/07)

今頃、中国の全国人民代表大会(日本の国会に相当)は、開会の真っ最中である。李克強総理の「政府活動報告」の中で触れられたように「獲得感」という言葉は、中国では、現在最も流行っている中国人の幸福感について表現するものである。人々の獲得感を測る最重要のデータは、所得レベルの数値である。     

2016年31省のGDPと平均可処分所得

2016年全国平均所得は、23821元、前年比名目では、8.4%、実質では6.3%増になっている。上記のデータから、全国平均所得を上回ったのは、上位10省。3万元を超えたのは、上位6省までである。特に西部地域にある省は、東部地域との差が縮まっているものの、所得の低い状況は、相変わらずである。チベットの平均所得は、一位の上海の25%しかなく、全国の最後尾に位置している。それらの地域に生活している人々の受けている「獲得感」は、知りたいものである。

18.自動車販売マイナス成長(2017/03/07)

2017年に入って、昨年末まで購入税半減の優遇策の終了に伴い、自動車販売台数は落ち込みが激しくなっている。 1月251.95万台(昨年同期比0.23%増)売れたのに対して、2月は158.1万台にガタ落ちしてしまい、昨年同期比では、0.9%減になった。 中国汽車流通協会の発表したデータでは、今年の1月、車販業者の在庫指数は、61.5%、昨年12月の同指数の42.9%と比べて大幅上昇した結果になった。50%の危険ラインを超えている状態。2月はさらに66.6%に悪化。優遇策の反動とはいえ、大変意外な状態に落ち込んでいる。 このような状況を鑑み、中国政府は、2009年に取った自動車販売促進政策の「汽車下郷」(自動車の農村部販促策)プランを再度実行していくか、注目されている。



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