サイト内検索(有料コンテンツは除く)

コラムのご案内(その2)

    [
  1. TOP
  2. コラム(2)
  3. ]

世界水の日―中国で「河川の長」制度新設 (2017/03/23)

3月22日は、世界水の日。中国で河川の水質汚染問題を解決するために、昨年の10月から中国政府は、全国で各レベルの党委員会または地方政府の主要責任者で任命された「河川の長」制度をスタートさせた。河川環境問題の解決に対してトップ責任制を作り、果たした役割は大きかった。
2017年末まで22の省(区・市)では、全面的に河川の長が任命され、残りの9省(区・市)は、2018年6月末まで完了すると発表された。
河の大小を問わず、村の村長までそこにある河川の長として、責任が問われる形になり、厳しい問責制が敷かれている。(s)

東北経済振興の具体的施策―経済発達地域との連携強化 (2017/03/23)

長年の東北経済不振は、中国経済の足を引っ張っている恰好だ。解決方法としての具体策は、先日、中国国務院は「東北地域と東部地域にある一部の省市との連携に関する方案」を発表。これは、経済力の強い東部との連携強化を通して、東北経済を救っていくシステムである。 提携関係を樹立したのは、
◎省レベルでは
遼 寧 省 ⇔ 江蘇省
吉 林 省 ⇔ 浙江省
黒竜江省 ⇔ 広東省
◎市レベルでは
瀋 陽 市 ⇔ 北京市
大 連 市 ⇔ 上海市
長 春 市 ⇔ 天津市
ハルピン市 ⇔ 深セン市 というようなコンビになっている。 提携具体案は、3月17日公表される予定。それぞれ提携同士間の資本・人材・技術といった経済全要素の交流・交換を密にし、互いに高めていくメカニズムを作り上げることがこのアイディアの目的。ただ単純な強者が弱者を助けるものではないと中央政府は強調している。(s)
北京市の常住人口は2015年の時点で2170.5万人。中に「北漂族」と呼ばれている全国の各地方から出稼ぎにきた大学生や知識人は、多く占められている。彼らは定住の家がなく奮闘の地―北京で漂流しているため、そのように呼ばれている所以である。
2016年のあるアンケート調査では、彼らは11ヵ月毎に一回引っ越しするという。賃貸制度の未完備、社会信用状態の不安定の中、毎回の引っ越しは、辛酸を満ちた体験である。
都市と農村の接合部などの家賃の安い周辺エリアは、彼らの選択する主要の地。北京市西北部5号環状線の外側にある唐家嶺という元々3000人しかいなかった村は、現在4~5万人が生活している。
いつも上がっている家賃が、「北漂族」の引っ越しを促す要因の一つである。そして仲介業者とのトラブルも彼らの頭痛の種。毎月管理費を引き上げる不徳業者もあって、苦しまれている「北漂族」。
中国大学生の卒業シーズンは夏ごろ、引っ越し業者も引っ張りだこ。遠く遠くへと引っ越しするのは、1人や友達と一緒に荷物を背負って地下鉄、バスを乗り継ぎ、、、。
それでも、みんな大都会を離れないのが、明るい将来を目指しているためだろうか。
column3

ニュービジネス 墓参り代行業―WeChatで実況中継 (2017/03/21)

中国人の就職意識の変化や活動半径の拡大により、毎年清明節(今年は4月4日)の墓参りが簡単に出来なくなる人が多い。そしてスマホ関連機能の発達により生まれた新商売は、墓参り代行業である。
代行業者のWeCahtにおける公式アカウントを通じて、パスワードを入力したら、代行業者による墓参りの実況が見られる形。代行料は数十元から千元くらいで比較的手ごろである。サービスメニューに献花、果物などの供物、泣きや…、豊富なサービス内容。
また、最近クラウド技術の進歩でネット故人記念館を設けるケースも、有料サービスとして流行っている。(s)

中継の画面column02

4大国有銀行大幅人員削減 (2017/03/21)

ネット金融やオンライン決済の発達につれ、従来の銀行窓口業務量は大幅に減少。銀行業平均窓口業務量は、全体の15%しかなく、ネット金融の最も進んだ民生銀行では、2%未満になってしまった。これで、銀行の人員削減は急ピッチで進められ、2016年、中国銀行・農業銀行・工商銀行・建設銀行の4大国有銀行では、それぞれ6881人、4023人、7635人、6721人が削減され、全体の10%強になった。 これは今後、ネット金融の発展とともにますますエスカレートし、銀行業そのものの大変革が起きると予想される。

失業保険料率引き下げ (2017/03/21)

最近、中国政府財政部は、「失業保険料率の段階的引き下げ関連問題に関する通知」を発表した。2017年1月1日から失業保険料率の1.5%の省(区・市)は、それを1%に引き下げることができるようになった。
例えば、1.5%の料率になっているのは、全国で22の省。その内の一つである山東省は、2017年1月1日から1.5%から1%に引き下げると通達を出した。これで、会社の負担は、1%から0.7%、個人負担は0.5%から0.3%に改正した。
ただし、これは2018年4月30日までの時限措置で、それ以降の料率はその当時の地方それぞれの経済事情で再考する。(s)

医療・養老の諸社会分野への民間投資大幅緩和 (2017/03/17)

国務院は、先日「より一層社会分野投資活力の刺激に関する意見」(以下、意見という)を発表した。民間投資による市場参入の制限を大幅緩和。
中国政府は、医療・養老・スポーツ・教育・文化といった社会分野への投資を奨励する政策を打ち出し、民間投資の活発化を促進している。
審査の簡略化、医師の自由移動などの制限緩和、融資や税制の優遇策など、数多くの刺激策(意見の中に37カ条の優遇策)を提出した。これで不動産開発への投資一辺倒を是正させ、健全な投資構造を作り上げる試みである。
今年の1月~2月の民間投資は、昨年同期比6.7%増になった。昨年9月以降続いた民間投資の回復基調がキープでき、上向いている。
PPP方式(Public-Private Partnership)は、民間投資における主要ツールの一つになっているが、昨年年末まで、契約済みのPPPプロジェクトは1351案件、投資総額は2.2兆人民元に上った。

「人工知能」―中国産業バージョンアップのキーワード (2017/03/17)

中国人工知能の市場規模:2016年は239億元を実現。2017年は295.9億元、2018年は381億元と予測されている。最近政府の発表した「”インターネット+”3年行動実施方案」は、これらの目標の裏付けになっている。
各地方政府の産業政策を見れば、これから5年間は、人工知能産業の発展レベルにおいて、北京・瀋陽・上海は上位を占めていくと考えられる。

蒸饅頭で月売上2万元 (2017/03/16)

中国政府は、就職口を増やすために国民に対して「大衆創業・万衆創新」という双創活動の展開を呼び掛け、推し進めの最中である。
写真中の若者は、1987年生まれのいわゆる「80後」世代で、丁海龍という名前。彼自分で作った蒸しパン (饅頭マントウ)の店は、品質の良さで消費者の信頼を得て、商売がトントン拍子で伸ばし、現在、一日8000個の蒸しパンを売りさばいている。月の売り上げは20000元(約36万円)に達し、地元ではちょっぴり有名な商売人になっている。

住宅用地使用権70年間問題 解決できた? (2017/03/16)

社会主義の中国では、都市部の土地所有権はすべて国有になる。市場で取引されているのはあくまで土地使用権で、住宅用地の使用権期限が70年間と法律で定められている。
この問題は、全国民に係っていることとして関心度が極めて高い。今度の全人代で、李克強総理は、記者会見でこの問題に触れた。つまり、自動更新ができ、申し込み等の手続は不要、そして更新に前置き的条件は設けず、取引にも影響を及ぼさないようにすると明言。
政府の中では、すでに関連法律の制定準備に着手されたという。

速報! 1都9県の日本食品ネット販売から姿消えた (2017/03/16)

昨日、世界消費者権利デーにおける中国中央テレビ(CCTV)の消費者保護イベント「3・15晩会」という番組で、不正ルートで輸入・販売された日本1都9県の食品は、 大きく取り上げられた。
代表格のカルビーのフルグラに象徴されたような人気の高い日本食品。密輸や産地偽造といった摘発が放送された。こうして、産地の日本1都9県の食品は一夜にしてすべてネットショップから姿が消えてしまった。 また、輸入禁止食品の不正販売とされた日系のイオンや無印良品もやり玉とされ、問題視している。
最近、中国マスコミの福島原発汚染問題を取り上げる回数が増え、国民の注目度が高まっている。これで日本食品の対中輸出、 そして中国人日本旅行に対して悪影響が出ることは避けられないと見ている。(s)

今日は中国の消費者の日とされたいわゆる「3・15」になる。この日で特に注目されたのは、通信販売における消費者苦情の急増問題である。

中国では、電子ビジネスの浸透・普及により、電子取引を含めた通信販売が大きく成長したと共に、消費者からの苦情も急増している。苦情相談件数は、2014年の20135件から、2016年の29856件に50%と大幅増。
欠陥商品・宣伝と実物の違いといった品質問題に関する苦情が集中している。中国消費者協会の受理した苦情相談の中で、品質問題は41.7%、アフターサービス問題は22.73%、契約不備の問題は12.23%、それぞれ占めている。

この問題の解決策として、中国商品の品質向上は根本だが、とりあえず国家工商行政管理総局は「オンライン購入商品7日間無理由キャンセル暫定弁法」を定め、本日から正式に施行した。

この暫定弁法では、以下の4種類の商品は、無理由キャンセルの対象外に定められている。
1. 消費者の特注した商品
2. 生鮮食品
3. オンラインでダウンロードし、または開封されたAV製品、ソフトウェアなどのデジタル製品
4. 新聞・刊行物
そして、以下の3種類は、購買時消費者による確認ができたなら、適用対象外にもなる。
1. 一旦開封して人身安全または健康に害を及ぼす商品、あるいは開封後、製品品質の変化が起きたもの
2. 一旦アクティブまたは試した後、大きく価値が落ちた商品
3. 販売時、すでに品質保証期限に近づいたもの、瑕疵のあるもの

苦情相談の対象商品には、例えばサムソンの携帯電話など、最近海外のものに及ぶ件数は少なくないといわれる。越境ECが何らかの形で影響を受けることも考えられる。(S)

要注意! 外国人就労ビザ取得規定細分化 (2017/03/15 )

昨年9月27日付で公布された「外国人来華就業許可制度試行実施方案」(以下、「151号方案」という)は、これまでの外国人就労ビザの管理制度を大きく改正した。 昨年10月から始まった半年の試行措置が終了し、この4月1日より新制度の運営が始まることになる。

① これまでの大学教師や研究者を対象とした「外国人専家来華勤務許可書」と一般技術者や管理者を対象とした「外国人入国就労許可書」は、 「外国人来華勤務許可通知」に一本化。しかも、紙質の証明書が廃止、すべて電子データ化する。就労ビザ取得後、発給された証明書類としては 「外国人工作許可証」になる。
② 外国人の中国就労者に対して、A類の「外国ハイレベル人材」、B類の「外国専門人材」、C類の「外国一般人材」に分類される。
③ 新たにポイント制を導入。年収、学歴、職歴、年間における勤務期間、中国語、年齢などにそれぞれ点数がつけられ、点数で優劣を決め、 許可証発給の根拠とする。
④ A類人材:年齢制限なし
1) 以下の企業の上級管理職、技術人材、科学研究の中堅人材 ◎ 世界上位500社の地域本部
◎ 国家ハイテク企業(国の認定必要)
◎ 大企業(政府基準あり)
2) 奨励類の外資企業の副総経理以上、技術人材と科学研究の中堅人材
3) 賃金制年収及び年間の個人所得税納付額が一定額に達した人材
4) ポイント85点以上
B類人材:60歳以下
1) 学士以上の学歴、2年以上の実務経験。多国籍企業の派遣した中堅以上の社員及
び外国企業駐在事務所の首席代表または代表
2) ポイント60点以上
C類人材:60歳以下
臨時的・季節的人材、サービス的業務に従事する一般人材

以上、新制度の概略になる。要するに高級人材はウェルカムだが、一般人材としては以前よりハードルが高くなったとは言えよう。中国も、地球的に人材の争奪戦に参戦している一方、一般労働力の流入を規制する目的が見え隠れている。そして、外資企業の現地化を促す役割があると考えられる。

中国、現金必要なし時代の幕開け (2017/03/14)

日本の消費者はまだ札束を握って買い物をしている、と笑っている中国人観光客が多かった。最近の調査では、「現金」が生活必需品ではないという回答者は、70%を占めていた。
中国全人代でも提唱されたようにオンライン支払は、ますます中国社会を支配するようになり、支付宝(アリペイ)は、今後5年間、中国は完全に「無現金」社会に突入すると豪語するほど、変化が激しかった。
スマホ1台で生活に困らない中国都市部での消費者。若者に止まらず、中高年のモバイル支払も急速に増えてきている。
中国は固定電話を経ずにいきなり携帯電話時代に入ったと同様に、クレジットカード時代を体験しないまま、モバイル決済の代表されたようなデジタル支払時代に直入している。アリペイだけでも、全国における30の省に普及し、レストラン200万店舗、駐車場80万ヵ所、ガソリンスタンド2万ヵ所、ホテル5万社、汽車2000駅、バスターミナル2000ヵ所…、全国隅々まで拡大中である。また、急成長中のモバイル決済代表格のウィーチャット(WeCaht)決済などのモバイル支払を考えると、中国に現金なし時代の到来は確実のようである。

中国人海外買物のお金を国内消費に向かわせよう (2017/03/14)

内需拡大・消費拡大は、中国経済構造改革の大きな柱。近年、増え続けた観光客による海外での買物も、内需拡大に貢献させようという議論が、中国マスコミでは、度々話題になり、中国政府の関心事でもある。
2016年中国の海外観光者数は1.22億人、前年比4.3%増。もちろん世界一である。中国人観光者一人当たりの消費額は900ドル、全体は1098億ドルに達している。これは中国観光全体に占める割合は16%、観光者数の全体を占める割合の3%と比べてみれば、海外観光時に支出した金額の大きさがわかる。
この部分の消費額を如何に国内に向かわせるには、中国製品の品質や安全性の向上が、避けられない道である。今回の全人代(全国人民代表大会―日本の国会に相当)で取り上げられた「中国製造2025」という中国政府の製造業発展プランは、中国民族ブランド力の強化を大きく強調している。

宅配便の包装ゴミ問題に悲鳴 (2017/03/14)

2016年、中国の宅配便(郵便小包を含む)は、年間300億個に達し、昨年比53%増。2020年にそれは700億個になる見通しである。
中国各地方は、宅配便包装のごみ問題に悩まされ、この頃、その解決に動き出したのである。包装材料の再利用率は、10%未満。殆どは使い捨て状態である。
昨年10月に国家郵政局は、「中国宅配便分野エコ包装の発展現状及び傾向報告書」を発表。それによれば、2015年の一年間で使用された送り状の用紙は、207億枚、包装袋は31億枚、段ボールは99.22億個、粘着テープの総延長も地球425周に匹敵する。こんなゴミは、軽く100万トンを超えてしまう。
もちろん、その解決方法は、まず法整備が要求される。例えば宅配業の国家基準や法令の制定は待たされている。

中国国家基準全部無料公開へ (2017/03/09)

中国政府は、この頃、「国家基準公開促進業務実施方案」を公表。李克強総理の推し進めている「大衆創業・万衆創新」という改革における重要措置の一つになっている。 これによれば、国家基準のGBコードをはじめ、今後各種の地方基準や業界基準そのものや関連情報をすべて無料公開すると定められた。すべての情報は、オンラインで閲覧できるとしている。 新規国家基準に関する情報公開のタイミングについては、公表後の20日間営業日内に限定、過去の基準も2020年までに全部公開する。

中国の対スペイン投資大幅増 (2017/03/09)

2016年、中国のスペインに対する投資額は、17.08億ユーロ(約2050億円)に達し、前年と比べて実に16倍と急増している。これで、スペインは、中国の対ヨーロッパの7番目の投資先になっている。 投資案件は、インフラ整備、不動産、食品、金融、娯楽、ショッピングセンターなどの分野に集中している。 また、サッカー事業への投資も目を引くところである。

中国外貨準備金、3兆ドル大台に回復 (2017/03/09)

昨日、中国の中央銀行である中国人民銀行の発表によれば、これまで7ヵ月連続して下がり続いて、今年1月初めて3兆ドルを割り込んだ中国の外貨準備高は、2月末現在、3兆51.24億ドルで、早速3兆ドルの大台に回復した。

中国政府規制緩和の批准項目の全廃、地方政府への権力移譲 (2017/03/09)

行政の規制緩和の一環として、2013年から行われてきた中央政府による認可項目の廃止や下部政府への権力移譲は、ここまで、9回にわたって削減や移譲が実施されたのは、合計618項目、その内、削減は618項目、下部政府機関への認可権移譲は、127項目になっている。
以下は、その詳細情報である。外資関連の案件も少なくなかった。

国務院の行政認可事項の削減リスト(原文 中国語)
(ここで公開したのは410項目、残りは法律改正や秘密関連事項のため、非公開する)

60万人対象の経済生活アンケート調査 (2017/03/07)

最近、中国では60万人対象とした「中国経済生活大調査」が行われた。 1. 回答者(57万人)の55%は、2017年の所得が上がると見ている。特に所得の低い中西部の地域に生活している人々が多かった。 逆に悲観的な見方を持っている向きも少なくないことも見て取れる。 2. 2017年の支出を考えているのは、観光・パソコンなどのデジタル製品・家電が上位3を占めている。3. 低所得所帯の幸福感に影響するものには、健康状態、家庭関係と所得が、重要な要素として挙げられている。 4. もっとも改善を期待したいことは、医療と食品安全問題。 5. 一線都市(北京・上海などの大都会)において住宅購入希望年齢は、2013年の30歳から今回調査の2016年の34歳に上昇した。 6. 調査結果に基づく推測では、全国約1.6億人は、住宅購入より賃貸を選ぶ。2020年1.9億人、2030年2.7億人に増える見通しである。

2020年、中国独居老人は1.18億人へ (2017/03/07)

中国は、2020年に独居老人の数が、1.18億人に達し、60歳以上の老齢人口は2.55億人に膨らむ見通しで、全人口の17.8%になる。 老人問題の社会化は、クローズアップされており、急速な法整備やインフラ整備が求められている。 中国国務院は、発表された「”十三五”国家老齢事業発展と養老体系建設企画」の中に整備プランについて様々の目標を設定し、実現させていく。
4-19

自動車販売マイナス成長(2017/03/07)

2017年に入って、昨年末まで購入税半減の優遇策の終了に伴い、自動車販売台数は落ち込みが激しくなっている。 1月251.95万台(昨年同期比0.23%増)売れたのに対して、2月は158.1万台にガタ落ちしてしまい、昨年同期比では、0.9%減になった。 中国汽車流通協会の発表したデータでは、今年の1月、車販業者の在庫指数は、61.5%、昨年12月の同指数の42.9%と比べて大幅上昇した結果になった。50%の危険ラインを超えている状態。2月はさらに66.6%に悪化。優遇策の反動とはいえ、大変意外な状態に落ち込んでいる。 このような状況を鑑み、中国政府は、2009年に取った自動車販売促進政策の「汽車下郷」(自動車の農村部販促策)プランを再度実行していくか、注目されている。

中国人民の「獲得感」上昇中?(2017/03/07)

今頃、中国の全国人民代表大会(日本の国会に相当)は、開会の真っ最中である。李克強総理の「政府活動報告」の中で触れられたように「獲得感」という言葉は、中国では、現在最も流行っている中国人の幸福感について表現するものである。人々の獲得感を測る最重要のデータは、所得レベルの数値である。     

2016年31省のGDPと平均可処分所得

2016年全国平均所得は、23821元、前年比名目では、8.4%、実質では6.3%増になっている。上記のデータから、全国平均所得を上回ったのは、上位10省。3万元を超えたのは、上位6省までである。特に西部地域にある省は、東部地域との差が縮まっているものの、所得の低い状況は、相変わらずである。チベットの平均所得は、一位の上海の25%しかなく、全国の最後尾に位置している。それらの地域に生活している人々の受けている「獲得感」は、知りたいものである。

中国初の自立式水中航走体(Seaglider)、潜水深さ6329メートル(2017/03/06)

中国試験中の自立式水中航走体(中国語「水下滑翔機」という)は、この頃、マリアナ海溝で世界初の6329メートルの深さまで、130キロ試験潜航に成功し、米国の世界記録の6000メートルを上回ったと発表。
これは深海観測等に広く使用されるが、軍事面の用途も大きく期待されるといわれている。

10月1日から携帯電話の長距離通話料・ローミング料金全廃(2017/03/06)

今年10月1日より、中国3大通信会社(中国移動・中国聯通・中国網通)は、苦情の多かった携帯電話の長距離通話料・ローミング料金を全廃し、そして国際電話の通話料金やインターネット接続費用も全面的に下げると決定。昨日、全人代の李克強総理の「政府報告」のなかで発表された。
これは、中国国内においては、経済成長の刺激策とされ、政府の「インターネット+」プランに呼応する措置、国際においては中国政府の推し進めている「一帯一路」の発展に助力する役割である。

2017年のGDP成長率6.5%(2017/03/06)

昨日、中国李克強総理は、2017年の経済成長率を6.5%と定めて、初めて公表した。昨年の6.7%よりも控えに定めたのは、経済の構造改革、成長エンジンの切り替えなどといった経済の中身の堅実化を追求している結果だと考えられる。

2017年中国軍事費7%増 (2017/03/06)

今開会中の中国全人代では、中国政府は、2017年度の軍事費を10,443.97億人民元、昨年比7%増と定め、公布した。
これは中国GDPの1.3%に相当し、例年と比べてもこの比率が変わらなかったと説明。

結納金もバブル状態 (2017/03/06)

爆買いの中国人観光客のパワーが見つけられたばかりだが、結婚「結納金」の狂乱ぶりも目を引くところである。

中国人記者の中国各地方の「結納金」実地調査の結果では、4年前の同様の調査と比べて、以下の特徴が分かった。

1. 相場はおよそ2~5倍上がっている。「結納金」は、昔の現金(貴金属のアクセサリなど)から、今は、住宅・乗用 車・土地などに形も変化している。

河北省では、2013年およそ1万元+三金(貴金属のネックレス・ブレスレット・ヒヤリング)の相場は、現在、10万元+住宅+乗用車に跳ね上がった。

2. 都市部は、農村部より相場が高いが、近年、特に大都市では、結婚年齢の上昇等によって、結納金相場の安定化、または不要のケースが増えてきている。

3. 貧しい地域ほど、上げ幅が大きい。例えば、河南省・貴州省・陝西省・甘粛省などの地域はそのような傾向が強い。貴州省は、4年前の2万元+家電から現在の8.8(縁起の良い数字)万元+三金に上がった。陝西省は3万元の結納金から、10万元+「三金一動」(「動」は、乗用車)へと上昇中である。甘粛省の貧しい農村では、18万元の代わりに娘を嫁がせる風潮がある。

4. 地域色の強い地域もある。例えば黒竜江省の農村地域では、現金より土地(使用権)を結納金の代わり、送ることがある。相場は100ムー(1ムー約666㎡)~200ムーになっている。

少数民族地域の新疆ウィグルやチベットでは、アクセサリや耕す用の牛などが重んじられる傾向が見られ、現金の結納金は相談可の雰囲気である。

【 「結納金」相場全国分布図 】

2

[ 図の見方:「房」→住宅、「首飾」→アクセサリ、「…万起」→ …万元より ]

2020年まで中国、高速鉄道113都市をカバー (2017/03/03)

中国は、第13次5ヵ年計画内(2020年まで)に、中国版の新幹線とされる高速鉄道を全国113の都市に通し、また50都市に空港を新設し、全国で150ヵ所の総合輸送ターミナルを建設して交通網の強化を実行する。
これは、発表されたばかりの国務院の「13次5ヵ年計画における近代総合交通運輸体系発展計画」で明らかになった。
2015年末現在、中国の高速鉄道のネットワークはすでに各省都及び50万人以上の地方都市をカバーしており、快速輸送鉄道総延長は4万を上回った。
2020年まで、高速鉄道は100万人以上都市の80%をカバーすることになる。また、鉄道・高速道路・民用航空用の空港で構成される交通網は、20万人以上の都市をカバーさせる計画である。

中国統計局 2016年の国民経済と社会発展統計公報発表(2017/03/01)

この発表によると、2016年GDP総額は74兆4.127億元(約1,200兆円)で、前年比6.7%の成長になる。 その内、第一次産業の増加値は、6兆3,671億元(約102兆円)で、成長率は3.3%。第二次産業の増加値は29兆6,236億元(約474兆円)、成長率は6.1%。第三次産業の増加値は38兆4,221億元(約615兆円)、成長率は7.8%。第一次産業・第二次産業・第三次産業のGDPにおける比率は、それぞれ8.6%、39.8%、51.6%になっている。第三次産業は、前年と比べて1.4ポイント上昇した。経済の構造改革の成果が上がったといえよう。 GDPの1人当たりは、53,980元、前年比6.1%増。

中国オンライン売買商品の7日間キャンセル制度の変更(2017/03/01)

今年の3月15日から施行される予定の「オンライン購買商品7日間返品暫定規定」によれば、オンラインで購入した商品は、7日返品制度における理由なきキャンセル対象外商品を従来の4種類から7種類に拡大と定められた。

● 従来: 
   ①消費者の特注商品
   ②生鮮品で腐敗しやすい商品
   ③ダウンロードまたは開封されたAV製品、ソフトウェアといったデータ化類 の製品
   ④新聞・定期購読物

● 現在(2017年3月15日以降): 上記4種類以上に、以下の3種類が加えられた。
   ①開封後、人体の安全や健康に影響を与える商品、そして商品品質に変化をも たらす商品
   ②一度立ち上げしたり、試しを経たことで価値が大きく下がった商品 上記のように購買者側への規制を拡大したと同時に、販売側の制度悪用への罰則も盛り込まれている。

3月1日、郵便物配達期限に関する基準改正・実施(2017/03/01)

中国で郵便物のサービス基準とされる「郵政普遍服務」(郵便一般サービス)という規定 は、改正され、今年の3月1日から実施開始である。 配達の対象郵便物には、5000グラム以内の印刷物及び1000グラム以内の小包が含まれている。以前実施していた一律の局窓口受け取りを改めて、全部配達制に切り替えられる。 最も大きなポイントは、配達期間の短縮になる。 省を跨る地区級都市間及びその他の都市間の配達期間は、元々の9日間と15日間をそれぞれ7日と8日間に短縮。小包または印刷物は、上記と同様、以前の15日間と20日間から8日と9日間に短縮して配達される。都市部では、全部受取人まで配達し、農村では受取人または村の郵便スポットまで配達する。 郵便局の効率を上げるともに急増し続けた配達業の膨大なニーズへの対応措置であり、郵便局の競争力をアップさせる政府の思惑もわかる。 china_post



お問合せ



中国市場への販路開拓・コンサルのご相談等は、下記までお気軽にお問合せ下さい。

営業時間:9:30~18:00 (土日・祝祭日除)







中国販路開拓マーケット(市場)等に関するメルマガ会員登録

友だち追加

◆LINE@始めました◆


ページトップへ