≪日系企業≫

[生産拠点]

■ホンダ　中国で高級車を生産
ホンダは高級車「アキュラ」を2016年から広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」で生産する。現地生産によって巻き返しをはかる。

■日立製作所　昇降機の新生産拠点が稼働
日立製作所の中国西部地域で初めてのエレベーター生産拠点となる「日立電梯（成都）」が、本格稼働を開始した。生産能力は2013年度が8000台、2015年度には1万1000台まで拡大する計画。

■日立造船　大連にプロセス機器・水処理装置製造工場を竣工
日立造船は7月10日、ナガオカとの中国合弁会社「那賀日造設備（大連）」が、大連でプロセス機器の内部構造物であるインターナルや取水装置等の水処理装置などを製造する工場を竣工した。現地の要望を素早く取り込み、取水装置等の水処理装置の拡販を図っていく。

■トヨタ紡織　広東省に自動車部品の生産拠点新設
トヨタ紡織は広東省河源市に自動車用内装部品の生産新会社「河源豊田紡織汽車部件」を合弁で設立する。新会社は、広州地域での増産に対応し、自動車のシートを生産する広州桜泰へ供給し、広州桜泰で組み立てたシートは広汽豊田汽車へ納入する。資本金は約210万ドル （約2億円）、株主構成は豊田紡織（中国）75％、広州汽車集団零部件25％。


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[中国国内市場　その他]

■OKIとヤマトHD　中国全土をカバーする輸送システム共同開発
沖電気工業（OKI）とヤマトグループは、OKIの中国ATM事業の基盤強化にむけたサプライチェーンマネージメント（SCM）改革を実施するため、ATM用の保守部材などの精密機器を効率的に中国全土に輸送する新しい輸送システムを共同開発した。7月から深セン市にあるOKIの保守部材倉庫から河北省にある保守拠点への輸送に新輸送システムの運用を開始、順次拡大する。今後3年で中国でのATM保守部材物流コストを3割削減する。

■日通　西安市に新会社設立
香港日本通運が陝西省西安市の西安総合保税区内に、「日通国際物流（西安）」を開設した。西安日通は保税ロジスティクス業務を行う。同じく西安市内の「中国日通西安支店」は主に国際フォワーディング、国内輸送、引越業務を行う。

■ナガオカ　淡水化設備向け海水取水技術を実証
ナガオカは中国、東南アジア、米国の3カ所で、日立造船と共同開発した逆浸透膜法（ＲＯ法）海水淡水化プラントに対応した新たな海水取水方式「ＨｉＳＩＳ」のパイロットプラントの実証実験を始める。中国での協力先企業は「北控水務（ペキンエンタープライズウォーター）」。北京から約200キロメートル離れた唐山市の海岸に、パイロットプラントとして取水時に不要物を取り除く、処理能力日量1000トンのスクリーンを海底に設置する予定。

■西武ＨＤ　中国でリゾート事業参入
西武ホールディングス（ＨＤ）傘下のプリンスホテルは、吉林省でスキー場とホテルの運営受託に乗り出す。中国の不動産大手「万科企業」（広東省）グループが開発するスキーリゾートの運営を受託、2014年12月に開業する予定。

■三菱電機エンジニアリング　ＥＭＣ事業を開始
三菱電機エンジニアリングは、中国で電磁環境適合性（ＥＭＣ）ノイズ対策・安全認証サービス事業を始める。2013年度中に三菱電機のグループ企業が集積する上海に事務所を開設。ＥＭＣ関連の規制が厳しくなってきており、現地の日本企業からの需要が高まると判断、上海事務所を設けることにした。

■トランスコスモ 資本提携
トランスコスモスは中国の大手ECフルフィルメント・物流企業「上海合驛物流（FineEX）」と資本・業務提携に合意した。提携により、日本企業、中国・韓国・欧米などのグローバル企業の中国におけるEC事業展開にワンストップサービスを提供することが可能になるものと見込んでいる。FineEXは、中国の主要なECプラットフォームに対応し、デリバリーセンターと配送網が中国全土をほぼカバーしている。

■花王　2015年までに中国の日用品売上高３倍強へ
花王は2015年までに中国での家庭向け製品の年間売上高を500億円にする。2012年の約150億円の約3.4倍。中国人消費者の需要に合わせた製品の投入や販売エリアを広げることで実現を目指す。現在は上海上場の化粧品大手「上海家化聯合」と提携し、沿岸都市部を中心にアタックやメリーズなどを販売している。今後は「上海家化」の持つマーケティング力を活用し、内陸部などでの販売に注力していく計画。

■丸紅・三菱地所　地方都市で住宅開発
丸紅と三菱地所は吉林省で300億円を投じ、マンションとアパート型住宅などで計1170戸を開発する。丸紅が40％、三菱地所子会社の三菱地所レジデンスが25％、残りを地場開発会社「偉峰」が出資し、「長春市領運房地産開発（吉林省）」設立した。マンション9棟と複数世帯が入居できるアパート型住宅、飲食店を中心とする商業施設とオフィスビルも設ける。9月をめどに先行販売を開始し、完工は2015年12月を予定。平均価格はマンションで1200万円前後。初めて持ち家を購入する中間層の需要を取り込む。

■ＮＥＣ　レノボとの携帯統合見送り
ＮＥＣは中国レノボ・グループと交渉していた携帯電話事業の統合を見送る。レノボ主導で赤字の同事業を立て直すつもりだったが、出資比率など条件が折り合わなかった。ＮＥＣは独力での事業構造の維持は困難と判断し、スマホ事業から撤退し、従来型の携帯電話に特化する。

■ホンダ　中国合弁の新車販売100万台に
ホンダは、中国自動車大手の東風汽車集団との合弁会社「東風ホンダ」の新車販売台数を今後10年で現在の3倍の約100万台とする考えを明らかにした。2015年末までに新規に6車種投入し販売を底上げする。

■スターティア　日中間の高速インターネットVPNサービス
スターティアは7月17日より、中国に進出する日本法人を対象に、日中間の高速インターネットVPNサービス「マネージドゲート・GlobalAccess」の提供を開始した。日中間の拠点間通信速度を大幅に向上する。中国の大手キャリアと提携して、日中間に専用の回線を設置。両拠点の事務所に専用のレンタルルータを置いて、安定した拠点間通信環境を提供する。ネットワークの構築から監視・保守まで、日本国内と同等のサービス・サポートを提供する。

■広島銀　上海で日本酒の試飲会
広島銀行は10日、地元の日本酒メーカーの試飲・商談会を上海で開催した。日本の総領事館と共催で、同領事館に現地の百貨店や飲食店などの関係者も招いた。商品のＰＲを後押しするほか、中国への輸出拡大に向けた事業計画づくりも助言し、継続的に販路を確保できるよう支援する。

■ナブテスコ　船舶機器売上高を4年後に2倍に
ナブテスコは中国で船舶用エンジン関連機器事業を拡大する。上海市に設立した舶用機器の生産拠点で、今期中に設計などに携わる技術者を20人増の40人とし、現地の造船会社のニーズに対応する。神戸市の工場で生産している中国向け舶用機器の生産も段階的に移管し現地仕様の製品を開発できるようにする。4年後をめどに中国向け舶用機器の売上高を現在の2倍の20億円に高める。

■伊藤忠　中国全土で日用品卸展開　
伊藤忠商事は中国の日用雑貨品卸大手「寧波市宝敏瑞貿易」（浙江省）と「寧波新乍浦経貿」（浙江省）の2社を買収した。それぞれ発行済み株式の85％を既存株主から買い取った。買収で伊藤忠の日用雑貨品取扱高は21億元（2013年度見通し、約350億円）と前年度比で約７割増え、同分野では中国最大手に浮上する。中国全土で卸を展開し、日系を中心に小売りとの連携を強化する。

■シャープ　スマートテレビを中国で発売へ
シャープは、インターネットが利用できる多機能テレビ「スマートテレビ」を近く中国で売り出す。中国の情報機器大手、レノボ・グループとの共同開発品で、レノボが運営するアプリ（応用ソフト）販売サイトに接続したり、ゲームを取り込んだりできる。画面の大きさは46型から80型を用意する。販売価格は明らかにしていない。

■GLP　上海に華晨宝馬（BMW）汽車の大型物流施設を開発
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ・リミテッド（GLP）は、華晨宝馬（BMW）汽車の中国での最大の配送センターを開発する。上海のGLPパーク臨港に7万5000�uの専用物流施設を段階的に開発し、第1期の総延床面積5万5000�uの建設を今年から開始する。

■今治タオルの商標異議却下
日本有数のタオル生産地、愛媛県今治市のブランド「今治タオル」に類似したロゴマークと「今治」の２文字が中国で商標登録申請された問題で、今治市などの異議申し立てを中国商標局が退けた。今治市は「中国でも今治はタオル産地として有名で、中国側による商標は認められない」と訴えたが商標局は「今治が有名だとの証拠が不十分」とした。

■イオンモール　天津市に中国統括会社を設立
イオンモールは10日、2013年度中に、中国天津市に中国統括会社を設立すると発表した。今後の中国市場での事業展開を加速し、業容拡大に向けた体制を確立する。傘下の子会社などに直接投資できる投資性公司として、同社の中国事業全体を統括する形態を採り、事業展開における効率的な投資のコントロールをはじめ、戦略立案や法務・税務・金融面、ガバナンス体制の強化など、中国における各現地法人の事業拡大をサポートする。

■日東電工　中国４カ所に技術拠点
日東電工は中国で現地企業の顧客開拓のため技術センターを開設する。上海市内に第１号の拠点「日東電工（上海）創新中心（イノベーションセンター）」を開設したのを皮切りに、2018年までに同拠点を中国4カ所に解説する。自社技術を紹介し顧客企業と技術交流できる施設として活用、液晶ディスプレー用偏光フィルムなど中国国内で高まる高機能材の需要を取り込む。

■リョービ　上海ＧＭからエンジン土台を年36万台受注
リョービは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国生産合弁、上海ＧＭ汽車からエンジンの土台となるシリンダーブロックの生産を受注した。年36万台を納入する計画。大連工場に約20億円を投じて大型鋳造機７台を増設する。中国では日本車離れが続いており、日本の部品各社は日本以外の自動車メーカーとの取引を拡大している。

■6月新車販売　トヨタ増、日産・ホンダは減
日系自動車大手３社が2日6月の中国での新車販売台数を発表した。トヨタ自動車が前年同月比9.0％増だったのに対し、ホンダと日産自動車は減少に転じた。トヨタは中国で人気の多目的スポーツ車（ＳＵＶ）が好調で、5月から伸び率を8.7ポイント高めた。ホンダは9月にモデルチェンジを控える主力セダン「アコード」が急減、全体で5.6％減の6万1003台だった。4月からプラスの日産は7.7％減の約10万1400台と再び前年割れ。主力車種が軒並み好調だった前年の反動が出た。

■マツダ・スズキ　中国販売ともに３割減  
マツダは、6月の中国での新車販売台数が前年同月比31.2％減の1万1108台だったと発表した。競争が激化する小型車の苦戦で前月（11.6％減）よりもマイナス幅が拡大した。スズキも32.3％減の１万6551台と低迷が続いており、回復傾向が止まってしまった。

■ブロードリーフ　自動車アフターマーケット向けシステム販売
ブロードリーフは急成長する中国の自動車アフターマーケットのＩＴ分野に進出するため、北京で自動車リサイクル業を営む北京市再生資源利用開発有限責任公司と合弁で「北京盛源博楽信息科技有限公司」を設立した。資本金は204万元、出資比率はブロードリーフが51％、北京市再生資源利用開発が49％。

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