最近の中国ビジネス相談の内容

弊社では最近、中国業務の相談が急増しています。大きく分けると中国の販路開拓に関するもの、そして中国のビジネストラブルに関するものです。
販路開拓は各業種、各分野に渡り、越境EC等も含まれますが、相談内容は多岐に渡るので紙面の都合上、今回は中国ビジネスのトラブルについてみていくことにします。

主にトラブルの内容は、中国ローカル企業との競合について、中国ローカル企業からの回収について、並行輸入品の対策についてなどの相談がありました｡
まず、中国ローカル企業との競合についてです。
東京の中小企業Ａ社は日本から中国にある日系顧客企業に向けて、電子部品を納入していました。日本の商社経由で、これまでは順調に売上が伸びていたといいます。しかし、最近中国のローカル企業がその日系顧客企業に同じ電子部品を納品し始めました。当然ながら、輸出している企業の電子部品よりも現地で生産したもののほうが価格は安い。物流費や関税等がかかりませんから。
そこで、Ａ社はその電子部品を入手したところ、同社の製品と外見がそっくりなコピー品であることがわかりました。品質はあきらかにＡ社のものより劣っているそうです。もっとも、それを承知で日系顧客企業が購入しているのであれば話は複雑です。
悩んだＡ社は、弊社に調査の相談で来社されました。調査内容は、中国ローカル企業の日系顧客企業への納品価格、経営実態、材料の調達先等です。
これら実態を調べて対策を練る。敵を知らなければ対策の打ちようがないからです。
じつは、この数年、こうした中国現地の日系企業の競合相手として、中国ローカル企業が台頭してきています。資金力も潤沢で設備も整い、品質も日系企業に近づきつつある、あるいはすでに凌駕している部品さえあります。

次に中国ローカル企業からの未回収について。
これは古くて新しい問題ではありますが、現在、中国では金融引き締め政策が行われ、銀行融資が厳しくなっています。売掛金の回収が難しくなっている一方で、手形による支払いが一般的になってきたといいます。手形サイトは10ヵ月が普通だといいますから、取引相手にとっては厳しい立場です。
こうしたご相談に対しては、対象の中国企業の信用調査を行うこと、また業界内での評価や経営トップなど特定人物についての活動状況を調べることになります。
最後に並行輸入について。ある大手家電メーカーが中国の工場で生産し、代理店に流通させているものが、日本のネットショッピングで販売されていたというトラブルです。非正規品といってもよいかと思いますが、この不正輸出を行っている企業を特定したいというのが大手家電メーカーの要望です。しかし、首謀者は非正規品だと簡単に認めるはずもなく、この調査には膨大な時間と費用を要する極めて難しい調査となります。日本のメーカー側からできるだけ情報を提供いただいて、できるだけシンプルで安価な調査ができないか、現在検討中です。
（M.E）

目次に戻る