中国ビジネスサポートサイト「チャイナワーク」-今週のトピックス
サイト内検索(有料コンテンツは除く)
中国の法規、法令、政策情報のご案内
    [
  1. TOP
  2. 今週の中国経済情報
  3. 今週の中国経済トピックスニュース
  4. ]

今週の中国経済トピックスニュース

  •                     

    ―更新日:2017年1月6日―

    ■ 人民元市場レート(2017.01.06)

    ・外貨名 100日本円

    ・中間値 5.9508人民元


    ■2016年GDP 6.7%

    1月10日、発展改革委員会の発表によると、2016年にGDP成長率は6.7%前後となることが発表された。第1四半期から第3四半期までの成長率が6.7%となっており、1年間を通して6.7%前後となる見込みである。 また、GDP当たりのエネルギー消費量が約5%減少しており、主な汚染物質の排出量も減少傾向となっている。

    ■2016年上海市税収入 前年に続き1兆元超え

    報道によると、2016年における上海市の税収入は前年比5.5%増の1兆1,847億元となったことがわかった。2015年に初めて1兆元の大台を突破して以来、順調な増加となっている。第二次、第三次産業企業の納税トップ100企業では、上海での産業構造の調整などの成果が現れているという。第三次産業のトップ100企業の納税額は、前年比11.4%増の1,751.9億元となっており、上海市の税収入全体の15.4%を占める。

    ■日系自動車 2016年新車販売台数 日産が首位

    2016年の中国における日系自動車メーカー3社の新車販売台数が発表された。日産が前年比8.4%増の135万4,600台で首位をキープ。次いで、ホンダが同比24.0%増の124万7,713台と2位となった。トヨタは121万4,200台だった。


    このエントリーをはてなブックマークに追加

    ―更新日:2017年1月13日―

    ◆人民元市場レート(2017.01.13)

    外貨名 100日本円

    中間値 6.0003人民元


    ■ネットローン取引額 2兆元超え

    報道によると、2016年における中国ネットローンの取引額は前年比110%増の2兆元を超えた。またプラットフォーム運営企業数は、前年から985社少ない2,448社となった。政府はインターネット上の金融に対する規制を強化し、業界内での淘汰などがあったことから、運営企業数は減少した。

    ■医療ツーリズム 中国人旅行者5倍増

    医療ツーリズムの人気が高まる中、オンライン旅行予約サイトのC-trip(携程)は「2016年オンライン医療ツーリズム報告」を発表した。報告では、2016年における同社オンラインを利用し、海外医療ツーリズムに参加した中国人旅行者数が前年比5倍増の50万人以上になったという。

    ■2016年 新エネ自動車 生産販売台数ともに50万台突破

    中国自動車工業協会は、2016年12月の新エネルギー自動車の生産台数が前年同期比16.8%増の8.9万台、販売台数が同比23.5%増の10.4万台となったことを発表した。2016年通年では、生産台数が同比51.7%増の51.7万台、販売台数は同比53%増の50.7万台となった。

    ■アリババ 百貨店大手 買収

    インターネット通販大手のアリババ集団は百貨店大手の銀泰商業集団に対し、買収の提案をしたと発表した。銀泰側創業者と共同で最大198億香港ドルを投じ、出資比率を9割までにする。アリババは、中国で約50カ所の商業施設を持つ銀泰と組み、インターネット通販と実店舗を連動させた商業モデルの構築を目指すとしている。


    このエントリーをはてなブックマークに追加

    ―更新日:2017年1月20日―

    ◆人民元市場レート(2017.01.20)

    外貨名 100日本円

    中間値 5.9508人民元


    ■外資による投資額 4.1%増

    商務部は、2016年1年間の外資投資額が前年比4.1%増の8,132.2億元となったことを発表した。また新たに設立された外商投資企業数は、同比5%増の27,900社となった。 サービス業への外資投資額は、同比8.3%増の5,715.8億元で、全投資額の7割を超えた。

    ■1日あたり企業登記数 1.51万社

    国家工商総局は、2016年における1日の新規登記企業数が1.51万社だったと発表した。2014年から始まった商事登記制度改革が、一般庶民の投資熱を誘引したとしている。事実、改革以前の1日の登記企業数は6,900社だったことから、登記企業数の大幅な増加となった。

    ■中国人旅行者 初の600万人台

    JNTOは、2016年における日本への中国人旅行者数が前年比27.6%増の637万人となったことを発表した。初めて600万人台に達しており、前年に引き続き、最大の訪日旅行市場となったとしている。 なお、訪日旅行者全体では21.8%増の2,403万9,000人となった。

    ■2016年 自動車販売台数 13.7%増

    中国自動車工業協会は、2016年における自動車の生産台数が前年比14.5%増の2,811.9万台、販売台数が同比13.7%増の2,802.8万台となったことを発表した。また購入減税の対象となった小型車の販売台数については、同比21.4%増の1,760.7万台となり、全販売台数の72.2%を占めたと発表した。


    このエントリーをはてなブックマークに追加

    ―更新日:2017年1月27日―

    ◆人民元市場レート(2017.01.27)

    外貨名 100日本円

    中間値 6.0596人民元


    ■上海 2016年GDP 6.8%成長

    上海市は、2016年におけるGDPが前年比6.8%増の2兆7,466億元だったことを発表した。第三次産業のGDPにおける割合は、初めて7割を突破した。 また広東省の2016年におけるGDPは、同比7.4%以上の7兆9,300億元になった。

    ■小売総額 農村部 10.9%増

    統計局は、2016年1年間の社会消費品小売総額が前年比10.4%増の33兆2,316億元となったことを発表した。このうち、都市部における小売総額は同比10.4%増の28兆5,814億元、農村部では同比10.9%増の4兆6,503億元となった。
     

    ■貿易取引額 前年比0.9%減

    税関総署は、2016年1年間の貿易取引額を発表した。貿易総額は前年比0.9%減の24兆3,344億元となった。 輸出総額は同比2.0%減の13兆8,408億元、輸入総額は同比0.6%増の10兆4,935億元となっている。

    ■一級都市 平均取引額 初の3万元を突破

    上海易居房地産研究院が発行した「一級都市2016年~2017年市場報告」によると、2016年における一級都市新築商品住宅物件の取引額は、前年比16.3%高い31,170元/㎡となった。史上初めて平米あたり3万元を突破した。 都市別にみると、北京市の平米あたり取引額は33,412元(同比20.5%高)、上海市は38,283元(同比19.6%高)、広州市は16,697元(同比10.9%高)、深セン市は53,760元(同比56.2%高)となった。


    このエントリーをはてなブックマークに追加

  • ―更新日:2017年2月3日―

    ◆人民元市場レート(2017.02.03)

    外貨名 100日本円

    中間値 6.0781人民元

    ■2030年 人口14.5億人と予測


    国務院は、「国家人口発展計画(2016-2030年)」を発表した。本計画によると、2020年には人口が14.2億人に、2030年には14.5億人になると予測している。
    特に2021年から2030年の60歳以上の増加速度は速く、2030年には全人口の1/4が60歳以上になるとしている。一方、2030年の0歳から14歳は全人口の17%前後だという。

    ■不動産 恒大集団 初のトップ

    2016年における不動産販売は、中国恒大集団が初めて首位に立った。恒大集団は契約ベースの販売額で、前年比85%増の3,733億元となり、販売額3,647億元(同比40%増)の業界最大手である万科企業を抜いた。 広東省を基盤としている恒大集団は、2016年は全国100都市以上でマンション販売を展開した。

    ■旧正月 海外旅行者数615万人

    国家旅游局によると、2017年旧正月休暇における中国人の海外旅行者数が前年同期比7%増の約615万人となったことを発表した。このうち、団体旅行客は37.4万人(同比2.5%増)となっている。 C-tripによると、旧正月休暇における海外旅行先は174地域で、平均9日間の旅行日程となっているという。

    ■資本規制 子親ローン 難しく

    2016年末以降、中国では国を跨ぐ人民元取引の制限を強化した。中国現地法人が本社に資金を貸し付ける「子親ローン」が難しくなっているという。

    ■2016年 抽出検査合格率91.6%

    国家質検総局は、2016年における8大製品の抽出品質検査の合格率が91.6%だったことを発表した。 8大製品とは、日用品・紡績品、電子電器、軽工業製品、農業生産物、機械・セキュリティ製品、電工・材料、建築・装飾内装材料、食品関連製品となっている。2016年においては、食品関連製品の抽出検査を強化したが、2,413社2,919製品に検査を行い、合格率は97.6%となった。


    このエントリーをはてなブックマークに追加

    ―更新日:2017年2月10日―

    ◆人民元市場レート(2017.02.10)

    外貨名 100日本円

    中間値 6.0674人民元

    ■GDP 1兆元超え 全12都市

    中国経済網は、南京市と青島市の2016年のGDPが1兆元を超えたと伝えた。これにより、GDPが1兆元を超えたのは全国で12都市に上った。12都市のGDPは全国の24%を占め、ドル計算では2.6兆ドルとフランスのGDPを超えたことになる。 12都市のGDPは次の通り。上海市:2兆7,466.15億元(前年比6.8%増)、北京市:2兆4,899億元(同比6.7%増)、広州市:1兆9,610.94億元(同比8.2%増)、深セン:1兆9,492.60億元(同比9.0%増)、天津市:1兆7,885.39億元(同比9.0%増)、重慶市:1兆7,558.76億元(同比10.7%増)、蘇州市:1兆5,475.09億元(同比7.5%増)、成都市:1兆2,170.23億元(同比7.7%増)、武漢市:1兆1,912.61億元(同比7.8%増)、杭州市:1兆1,050.49億元(同比9.5%増)、南京市:1兆503.02億元(同比8.0%増)、青島市:1兆11.29億元(同比7.9%増)。

    ■85後の旅行者 6割以上

    アリババ傘下旅行ブランドである「alitrip」によると、2017年旧正月期間における旅行者は85後(1985年以降生まれ)が全体の6割を超えた。85後の旅行に対する消費理念は、70後(1970年以降生まれ)や1980年から84年生まれと比べると異なるという。例えば、クルーズ旅行については、85後の利用者が経済的にも豊かな70前(1970年以前生まれ)を超える。また、85後はインターネットの成長と共に育ってきた世代であるため、海外旅行向けレンタルwifiの利用も多いと伝えたという。

    ■外貨準備高 6年ぶりに3兆ドルを割る

    1月末の外貨準備高は2兆9,980億ドルとなり、2011年2月以来初めて3兆ドルを割り込んだ。2016年では、準備高は通年で約3,200億ドル減少し、資本流出懸念が高まっている。

    ■中古自動車販売 1,000万台突破

    2016年における中古自動車販売台数は1,000万台を突破したが、各地域での購入制限政策や流入制限のため、依然として伸び悩んでいる。 環境保護部と商務部は「中古自動車環境基準監督管理業務強化に関する通知」(環弁大気函[2016]2373号)を公布した。中古自動車の流入制限政策を撤廃する基準を統一化、当地で走行が可能な自動車を明確にしていく。

    ■浙江省旅行会社 静岡県に支店開設

    中国浙江省の旅行会社「浙江龍之游旅游開発有限公司」が、3月末までにも静岡空港のある牧之原市に支店を設けることが分かった。牧之原市の海外資本誘致政策による初の成果となる。 静岡空港は訪日外国人強化のために拡張を行っており、中国人旅行者の増加を見込んでいる。


    このエントリーをはてなブックマークに追加

    ―更新日:2017年2月17日―

    ◆人民元市場レート(2017.02.17)

    外貨名 100日本円

    中間値 6.0423人民元

    ■ゴルフ場 111カ所閉鎖

    中国国務院や地方政府などが行ってきたゴルフ場閉鎖・整理業務の結果、全国683カ所のゴルフ場のうち、111カ所が閉鎖、18カ所が土地の返還、47カ所が建設中止となった。

    ■消費者物価指数 2.5%上昇

    2月14日、統計局は消費者物価指数が前年同月比2.5%上昇したと発表した。 都市部での上昇率は同比2.6%、農村部では2.2%となった。このうち、食品価格は2.7%上昇、非食品価格は2.5%上昇だった。

    ■重慶市 失業保険 一律1,050元に引き上げ

    重慶市人力資源社会保障局などは、今年1月から重慶市失業保険を一律1,050元/月とした。重慶市には約4.5万人の失業者がおり、この失業保険政策が適用される。

    ■新エネルギー自動車 80万台を予測

    2016年、新エネルギー自動車の販売台数は前年比53%増の50万台となった。 中国自動車工業協会は、2017年における新エネルギー自動車販売台数が80万台前後まで伸びると予測している。乗用車全体では70%に当たるという。

    このエントリーをはてなブックマークに追加

    ―更新日:2017年2月24日―

    ◆人民元市場レート(2017.02.24)

    外貨名 100日本円

    中間値 6.0896人民元

    ■スマートエアコン 10.7%増

    国家情報中心が「2016年度中国スマートエアコン市場白書」を発表した。

    同白書によると、中国国内におけるスマートエアコンの販売台数は前年よりも10.7%増加し、エアコン全体のシェアでは約20%にまで達しているという。販売額でみると、前年同期比21.3%の増加となっている。また同白書では、2016年のスマートエアコン市場におけるブランド数は19で、ハイアール、Midea、GREE(格力)の三大ブランドが市場の8割を占めると報告している。

    2017年のスマートエアコン市場は、引き続き2けた成長が見込まれるという。

    中国国務院や地方政府などが行ってきたゴルフ場閉鎖・整理業務の結果、全国683カ所のゴルフ場のうち、111カ所が閉鎖、18カ所が土地の返還、47カ所が建設中止となった。

    ■2017年 GDP成長率 6.6%~6.8%と予測

    「2017年中国マクロ経済動向と政策に関するヒアリング調査」の結果を発表した。この調査では、100名の専門家に対し、2017年のGDP成長率について、ヒアリングを行っている。42%の専門家がGDP成長率を6.6%~6.8%で推移すると話しており、36%の専門家が成長率6.5%と答えている。 総じて、半数を超える専門家が成長率は減少傾向になると予測している。

    月14日、統計局は消費者物価指数が前年同月比2.5%上昇したと発表した。 都市部での上昇率は同比2.6%、農村部では2.2%となった。このうち、食品価格は2.7%上昇、非食品価格は2.5%上昇だった。


    ■インターネット販売 家電販売 27.9%増

    2月22日、中国工業情報化部は「2016中国インターネット販売サイトでの家電購入分析報告」を発表した。
    インターネット販売サイトでのB2C向け家電販売は前年比27.9%増の3,846億元に達し、史上最も高い取引額となった。
    4大家電である薄型テレビやエアコン、冷蔵庫や洗濯機の販売額は1,161億元(同比34.9%増)、厨房電気機器や日用小型家電などは635億元(同比36.6%増)、携帯電話など移動端末製品は2,050億元(同比22%増)となっている。


    ■1月 11カ所の地域で住宅販売価格 下落

    2月23日、国家統計局は2017年1月の住宅販売価格の動向を発表した。

    天津や上海、南京や厦門など11カ所の新築住宅価格は、昨年12月と比べて下落しており、下落幅は0.1~0.5ポイントとなっている。北京や杭州、成都は横ばい、広州は0.6%上昇したという。

    中古住宅の価格について、北京や広州、杭州などは上昇している。



    このエントリーをはてなブックマークに追加

  • ―更新日:2017年3月24日―

    ◆人民元市場レート(2017.03.24)

    外貨名 100日本円

    中間値 6.1999人民元

    ■2016年 輸入ビール 5年連続増加

    報道によると、2016年における中国国内での海外ビールの輸入量が、前年比約20%増の64.64万キロリットルとなった。金額にして、同比23.3%増の44億元となっている。
    中国での輸入ビールの販売が好調で、2011年と比較すると900%増加。5年連続で増加しているという。

    ■中国サービス向けロボット市場規模 大幅拡大

    産業研究機構「易観国際」によると、2016年における中国サービス向けロボット市場規模が前年比44.6%増の72.9億元となったことを発表した。
    同研究機構の予測によると、2019年の市場規模は152億元にまで達すると伝えている。

    ■不動産トップ500社 評価発表

    中国不動産協会と上海易居房地産研究院は、不動産企業トップ500社の評価を行った。不動産への開発投資額は2年連続して2ケタ減少しており、業界における平均利益率も下降傾向にあるという。
    2016年の販売額は恒大集団が3,731億元で第1位となっている。3年間の年平均成長率(CAGR)も54.9%とトップとなった。次いで、万科、碧桂園、緑地、保利、中海、万達、融創、華夏幸福、龍湖が続く。
    今回の評価結果によると、トップ10社の販売総額はトップ500社の販売額の35%を占め、販売総面積も約38%を占めるという。

    ■ネットショッピング 乳幼児・マタニティ用品 不合格率27%

    国家工商総局インターネット販売商品品質監視(杭州)中心は、2017年のネットショッピングにおけるマタニティ・ベビー商品の品質抽出検査の結果を発表した。
    検査を行ったのは、中国国内の8大インターネットサイト(天猫商城、タオバオ網、京東商城、1号店、蘇寧易購、貝貝網、蘑菇街、唯品会)で販売されているベビー服やマタニティウェア、子供用プレイマットなどで、不合格率は27%に上った

    ―更新日:2017年3月17日―

    ◆人民元市場レート(2017.03.17)

    外貨名 100日本円

    中間値 6.0772人民元

    ■1都9県食品 不正輸入販売

    世界消費者権利デーにおける中国中央テレビ(CCTV)の消費者保護イベント「3・15晩会」という番組で、不正に輸入販売された10都県(東京、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、新潟、長野)の食品が大きく取り上げられた。2011年に発生した東日本大震災の影響による東京電力福島第1原子力発電所の事故から、10都県の食品や飼料等については、中国での輸入停止が続いている。今回の放送では、密輸や産地偽装といった摘発情報が放送されたことから、そのほかの日本食品に影響が出始めている。

    中国人旅行者 渡航先 タイがトップ

    中国大手旅行サイトのJingTravelは、2016年に中国人が旅行で訪れた国を発表した。
    この発表によると、2016年10月時点での渡航先は、1位香港、2位マカオに次いで、3位にはタイ、4位と5位には韓国と日本が続いているという。
    ちなみに、タイへの中国人旅行者数は約770万人、韓国へは約700万人という。

    ■民間空港 補助金支給 約14.29億元

    3月14日、民航局は「2017年民間小規模空港補助予算計画に関する公示」を公布した。
    本計画によると、民航発展基金使用管理関連規定を根拠とし、2015年下半期から2016年上半期における民間空港の利用統計データに基づき、2017年には163の民間小規模空港に対し約14.29億元を補助するという。補助金が支給される対象空港は、カシュガル空港、綿陽空港、遵義空港、瀘州空港、九寨空港などとなっている。

    ■携帯電話 不要携帯電話回収率 2%

    中国情報通信研究所によると、2016年における携帯電話の出荷数量は5.6億個だった。業界では、今後毎年4億個から5億個という携帯電話が販売されていくと見ている。ただし、中国ではすでに約10億個の不要携帯電話が堆積しているという。
    現在までのところ、不要携帯電話の回収率は2%足らずとなっている。「2015年度の消費電子業界顧客サービス青書」では、65.4%の消費者が中古携帯電話を放置している。一方で、回収された中古携帯電話は広東省汕頭や深圳などの地域で販売されたり、違法に解体されたりしている。電子ゴミの不法処理は環境にも大きな被害を与えかねない。このため、政府関連部門は積極的な回収を推進していきたいとしている。

    ■電子マネー統計データ 前年比大幅増加

    3月15日、中国人民銀行は2016年の電子マネーの統計データを発表した。
    この発表によると、銀行業など金融機関における電子マネーでの支払業務は1,395.61億回、金額では2,494兆4,500億元となった。このうち、インターネットによる決済は前年比26.96%増の461.78億回で、金額では同比3.31%増の2,084兆9,500億元にのぼった。携帯電話など移動端末による決済は同比85.82%増の257.10億回、金額では同比45.59%増の157兆5,500億元となった。

    ―更新日:2017年3月10日―

    ◆人民元市場レート(2017.03.10)

    外貨名 100日本円

    中間値 6.0042人民元

    ■2月CPI 山西省など3省下落

    国家統計局は全国31の省や市における2月の消費者物価指数(CPI)を発表した。
    本発表によると、1月のCPIと比べると大幅に下落した。特に山西省や福建省、陝西省の3地域では、1月と比べると-0.1%、-0.2%、-0.3%とそれぞれ下回っている。上昇率の高い天津市では2.4%、上海市では1.6%となっている。
    専門家によると、相対的な物価の動向としては、比較的穏やかに進むと見ている。

    ■不動産市場 1,2級都市 引き続き重点エリア

    3月16日、中国不動産ディベロッパTOP10研究チーム(以下、研究チーム)による「2017中国不動産ディベロッパトップ100社研究成果発表会および第14回中国不動産ディベロッパ100社サミット」を開催した。
    研究チームの分析によると、26の人気都市におけるTOP100企業の貢献率(※)は80%に近い。また1、2級都市においては今後も重点的なエリアになると見ている。
    なお、研究チームが重点的に観測を行った40社の2016年土地取得額は1兆1,561.7億元となった。内訳は1,2級都市では全体の84.6%で、うち2級都市は65.3%となっている。
    ※経済的な有効性や成果、資源などの消耗などを示す指数。 計算式:貢献率(%)=貢献量(生産量、所得量)/投入量(資源などの消耗量や占有量)×100%

    ■外貨準備高 3兆ドル 回復

    3月8日、中国の中央銀行である中国人民銀行の発表によれば、中国の外貨準備高が2月末現在で3兆ドルにまで回復した。これまで7カ月連続で下落が続いていたが、今年1月に初の3兆ドルを割り込んでいた。 外貨流出の規制やドル安を背景に、資本の流出に歯止めがかかった。

    ■高速リニア 開発再開

    中国政府は、高速鉄道の開発や整備がひと段落をしたことから、高速リニア開発を開催する。日本と同じ時速600キロメートルのリニア鉄道の開発を、2020年を目標に実現していきたい考え。

    ―更新日:2017年3月3日―

    ◆人民元市場レート(2017.03.03)

    外貨名 100日本円

    中間値 6.0253人民元

    ■上海市 可処分収入が5万元を超える

    3月1日、上海市統計局は「2016年上海市国民経済社会発展統計公報」を公布した。 本公報では、上海市における一人当たりの平均可処分収入が前年比8.9%増の54,305元と発表した。収入増加の一因としては、消費の拡大が挙げられる。上海市民の増加に伴い、一人当たりの消費金額が37,458元(前年比7.7%増)と増加している。消費者の新技術や付加価値の高い商品への購買意識が高いことから、供給側の組織改革を促進していく。

     

    ■2020年 高速鉄道 113の大都市へ

    国務院が発表した「“十三五”現代総合交通運輸体系の発展計画」によると、2020年までに高速鉄道が113の大都市を結ぶことを明らかにした。また150カ所のターミナル建設を重点項目として挙げている。
    2015年末までに運行が始まっている高速鉄道は1.9万キロで、そのほかの鉄道への乗り入れを含め、4万キロを超えている。これにより、全国50万人以上の省をカバーしていることになる。
    本計画では、2020年までに都市部常住人口100万人以上の都市のうち80%をカバーする。また鉄道、高速道路、民間空港などの交通手段の設備は常住人口が20万人以上の都市に展開していくことも明記している。

    ■京東集団 スマホからの販売好調

    中国インターネット通販大手の京東集団は、2016年1年間の売上高が前期比44%増の2,602億元だったことを発表した。スマートフォン経由での販売が好調だったという。

    ■銀聯 大連万達 スマホ決済サービス提携

    中国銀聯(ユニオン・ペイ)は、中国の不動産大手である大連万達集団とスマートフォンを利用した店頭での決済サービスで提携していくことを発表した。万達が運営する187の商業施設やホテル、映画館に、銀聯のサービスである「雲閃付」用の端末を設置するという。  

    ■PMI 7カ月連続50を上回る

    3月1日、国家統計局と中国物流購入連合会は2月の製造業購買担当景気指数(PMI)が51.6となったことを発表した。この指数は、景気判断の節目となる50を7カ月連続で上回り、前月より0.3ポイント上昇した。これは公共事業拡大で内需が好調な上、輸出の回復も要因と見られている。  

    ■広告監査 違法広告 大幅に減少

    3月3日、工商局は全国広告抜き打ち監査の結果を発表した。2016年においては、違法した広告件数は前年比92%減少したという。今後も、広告の指導管理と監督管理を強化していきたいとしている。



中国マーケットを開拓するには適切な代理店を見つけ出すこと!中国代理商マッチングサービス





中国販路開拓マーケット(市場)等に関するメルマガ会員登録



友だち追加

◆LINE@始めました◆


ページトップへ