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日系企業進出状況

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企業データ

 
  • ■日系企業動向

    ■ヤマト 中国港湾大手企業と合弁 日用品の輸出を支援

    ヤマトホールディングスは、中国港湾最大手の上海国際港務集団と、紙おむつや歯ブラシなど日用品の輸出業務で提携する。

    新しく設立する合弁会社では、国内中小メーカーの輸出を支援するサービスを行う。メーカー側に中国語スタッフがいなくても、 中国の小売業者との間での物流や貿易、決済業務を円滑に進めることができ、販売を拡大できるとしている。

    ■ユニ・チャーム 高級おむつ 越境ECサイトで販売

    ユニ・チャームは、12月から中国でも最高級おむつの「ナチュラル ムーニー」を販売することを発表した。中国アリババグループの越境ECサイトで販売を行う。

    ユニ・チャームは、中国で日本製の紙おむつの需要が拡大していることから、最高級商品の販売も伸びると判断した。

    ■ゴールドウィン 中国代表チームと契約

    ゴールドウィンは、中国のアルペンスキー代表チームとサポート契約を締結した。

    自社ブランドである「ゴールドウイン」の耐水・透湿加工を施したジャケットや、保湿性の高いウェアを提供するという。

    ■三菱電機 上海中心大厦のエレベーター ギネス認定

    12月9日、三菱電機は、中国で最も高いビルである「上海中心大厦(地上632メートル)」に納入したエレベーターが、世界最速・最長としてギネス世界記録に認定されたことを発表した。

    ギネス世界記録に認定されたのは、「最高速エレベーター(分速1,230メートル)」、「最長エレベーター(578メートル)」、「最高速2階建てエレベーター(分速600メートル)」の3つとなっている。

    ■愛眼 河北省での出店を開始

    眼鏡専門店の愛眼は、河北省での出店を始める。これまでは北京や天津など大都市での店舗展開を行ってきたが、地方での事業を拡大する。5年後を目処に中国での年間売上高を2億円に引き上げる。

    ■日産 新車販売台数 10.7%増

    日産自動車は、11月の中国での新車販売台数が前年同月比10.7%増の13万5,800台となったことを発表した。3カ月連続で、日系自動車大手3社のなかで首位を確保した。

    ■ユニー 上海店舗 売却

    ユニー・ファミリーマートHDは、上海にある1店舗を運営する子会社などを、香港の投資会社に売却することを発表した。上海の店舗は、 2014年秋に前身であるユニーグループHDが開業した中国本土で唯一の店舗である。

    ■日立製作所 中国売上高を2021年度 1.5兆円に

    日立製作所は、2021年度に中国での売り上げを、2016年度見通し比の7割増しである1兆5,000億円まで引き上げる方針を発表した。

    中国での研究人員も7割増しの5,000人規模に増やす。中国政府との連携を強化し、インフラや情報システムによる顧客課題を解決するコンサルティング業務の提供を行う。

    ■旭硝子 ガラス基板加工ライン 新設

    旭硝子は、深圳市にテレビ向け液晶用ガラス基板の生産拠点を新たに設立することを発表した。中国の家電大手であるTCL集団傘下の液晶パネル会社工場敷地内にガラス基板の加工ラインを設置。2019年から稼働する。

    ■資生堂 日本製「エリクシール」 中国で販売

    資生堂は、2017年1月から、日本で販売している主力基礎化粧品の「エリクシール」を中国市場に投入する。

    エリクシールの生産拠点をベトナムから日本に切り替え、日本製として販売していく。

    ■賃金ガイドライン 賃上げ基準8%

    12月7日、北京市、上海市、山東省、山西省、内蒙古自治区、天津市など20の省や地域の地方政府が、2016年の企業賃金ガイドラインを公表した。各地の賃上げ基準は平均して前年度比8%前後で、賃上げ幅が縮小した。 最も高いのは海南省の10.4%で、北京市や上海市、山西省などは4%となっている。

    ■新三板上場企業 10,000万社

    報道によると、12月19日時点での中国新三板市場(店頭公開)の上場企業数は10,000社となり、時価総額は3.87兆元に上るという。A株市場では20数年をかけて約3,000社が上場したが、新三板市場では2014年末からの1年で5,000社から1万社に増えた。

    ※新三板:2013年に中国全域に拡大した証券取引プラットフォーム。日本の「店頭公開」に相当する。

    ■ブルーカラー賃金 月平均 4,260元

    中国の58集団は「2016-2017年度ブルーカラー人材市場白書」(以下、「白書」という)を発表した。白書によると、2016年におけるブルーカラーの賃金は前年比12%増の平均収入4,260元/月となった。上海市と北京市のブルーカラーの収入が最も高く、月平均でおよそ約5,500元となっている。具体的には、上海市が平均で5,497元/月、北京市が5,492元/月となっている。深圳市、杭州市、蘇州市、東莞市、広州市、南京市、福州市、無錫市が続いている。

    外資企業動向

    ※情報が確定し次第、順次更新していきます。今しばらくお待ちくださいませ。



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  • ■日系企業動向

    ■ジェットスタージャパン 成田・上海便 就航延期

    日本航空などが出資する格安航空会社のジェットスター・ジャパンは、1月23日に予定していた成田・上海便の就航を延期すると発表した。上海浦東空港の混雑問題から、23日までに中国当局の就航認可を取得することは難しいと判断したためである。これまで販売したチケットは払い戻すとしている。就航時期は未定としている。

    ■化粧品ウテナ 現地法人設立

    化粧品などを製造、販売するウテナは、2016年11月に化粧品輸入販売を行う中国現地法人を設立した。資本金は1億5,000万円となっている。営業開始は4月を予定しており、中国国内のECサイトや小売地点で販売する。2017年に売上高10億円を目指すとしている。

    ■セブン&アイHD 内陸部 2020年まで20店舗

    セブン&アイHDは、2020年を目標に、中国内陸部でスーパーを3倍の20店舗に増やすことを発表した。中間層の需要を取り込んでいきたいとしている。

     

    ■ベルグアース タイ大手 中国でトマト生産

    野菜苗販売大手のベルグアースは、タイの財閥大手であるチャロン・ポカパン(CP)グループと業務提携した。ベルグアースは、北京にあるCPグループのモデル農場を借り、トマトを生産する。2019年には、両社が中国に合弁会社を設立し、事業を拡大していく予定である。

    ■日本ペイントHD 家具用塗料メーカー買収

    1月16日、日本ペイントHDは広東省の長潤発塗料集団傘下である家具用塗料メーカーを買収したことを発表した。買収額は非公開となっている。中国子会社を通じ、日本ペイントHDが株式の6割を取得するとしている。

    同社は、中国での住宅内装に使用される塗料事業の強化を図っており、家具メーカーなどへの販路を広げる。

    ■安川電機 生産倍増

    安川電機は、工作機械や産業用ロボットに使用するサーボモーターの製造拠点について、工場を増設することを発表した。投資額は約30億円。2018年春に稼働を予定しており、生産量を2018年度中に月産20万台へ倍増させたいとしている。スマートフォンの製造装置向けを中心として、需要の取り込みを図る。

    ■GSユアサ 天津に新工場建設

    GSユアサは、天津市に自動車に使用する鉛電池製造工場を建設すると発表した。天津にある既存工場を移転、集約し、年産を2倍の800万個に拡大する。投資額は175億円で、2018年夏に稼働する。環境自動車向け電池の需要拡大に対応する。

    ■トヨタ紡織 研究開発機能を充実化

    トヨタ紡織は、中国で研究開発(R&D)体制を拡充することを発表した。研究開発要員は2020年まで現在から2割増やすという。2018年に性能評価試験の8割強を現地で対応できるようにする計画である。

    ■日通 化学品輸送会社と提携

    日本通運は、中国の化学品輸送会社である「中外運化工国際物流」と業務提携したことを発表した。現地の有力企業と提携し、安全な輸送サービスを提供していく。 中国では、2015年に天津で発生した爆発事故を受け、危険物を取扱う企業への規制が強化されている。

    ■オークマ 中国と韓国にサービス拠点

    工作機械大手のオークマは、来春までに中国と韓国に技術サービス拠点を設置する。投資額は合計20億円強であるという。顧客の機械導入を支援するほか、技術的な課題を解決したりする拠点となる。自動車関連産業への売り込みに力を入れていく。

    その他外資企業

    ■CITIC マクドナルド中国事業を買収

    中国の国有複合企業である中国中信集団(CITIC)は、アメリカの投資ファンド「カーライル・グループ」と共同で、マクドナルドの中国事業を買収することを発表した。買収金額は20億8,000万ドルとなっている。新しい運営会社の持株比率はCITICが52%、カーライルが28%、マクドナルドが20%となる。

    ■ANZ子会社UDCファイナンス 海航集団に売却合意

    オーストラリアの大手銀行であるオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は、ニュージーランドの金融子会社であるUDCファイナンスを、中国の複合企業「海航集団」に売却することを合意したと発表した。売却額は6億6,000万NZドルで、中国企業によるニュージーランド金融業界への本格参入は今回が初めてとなる。

  • ■日系企業動向

    ■花王 上海家化との提携 解消

    花王は、2012年1月1日から実施していた中国化粧品大手「上海家化」との販売代理契約(2011年11月締結)の延長を行わないことを発表した。今後は電子商取引などに移行していく。 上海家化によると、花王商品の代理販売収入は2013年には同社収入の全体の11.44%、2014年には16.71%、2015年には23.05%を占めていたという。

    ■広島銀行など地銀14行 直接決済が可能

    広島銀行など地方銀行14行は、中国人民銀行が導入した人民元国際決済システム「CIPS」に接続することを発表した。中国大陸と直接決済ができることから、手数料や日数を減らすなど業務の効率化が図れる。各行は利用者の負担するコストを減らし、競争力を高める。

    ■東芝機械 2月 産業用ロボット生産開始

    東芝機械は、2月から産業用ロボットの生産を開始するという。人件費高騰や製造現場の自動化ニーズを理由に、ロボットの需要が拡大している。パソコンやスマートフォンの部品メーカーなど電気・電子業界向けなどの需要を見込んでいる。

    ■武田薬品 アリナミン 中国投入

    武田薬品工業は、ビタミン剤の「アリナミン」など大衆薬の事業を強化するという。中国にアリナミンを投入するなどの海外展開を進めていき、日本国内での検査薬や機能性食品などの商品を増やしていく。

    ■ヨネックス 4~12月連結決算 純利益4%増 中国での販売好調

    ヨネックスは、2016年4月から12月期の連結決算を発表した。純利益が前年同期比4%増の17億円だったという。主力商品であるバトミントン用品の売上が中国で伸び、 売上高は452億元(同比18%増)となった。

    ■ヤマトHD 中国・シンガポール間で企業向け国際輸送

    2月13日、ヤマトホールディングスは中国―シンガポール間のサービスについて、最短7日間の企業向け国際輸送サービスを開始することを発表した。ベトナムやタイなど各国内配送サービスと連結し、各地に企業拠点まで一貫輸送を行う。 

    ■旭化成 高機能樹脂 工場建設

    旭化成は、太陽光パネルやリチウムイオン電池に使用される高機能樹脂を中国で生産する方針を固めた。中国の国有化学大手・中国化工集団と50%ずつ出資し、工場を建設する。総事業費は300億円規模の見込み。

    ■ドトール 外食大手小南国と合弁

    コーヒーショップを展開するドトール・日レスHDは、中国外食大手の「小南国」と合弁会社を設立する。早ければ、2018年2月期中に第1号店を出店する。

    ■ピーチ アリペイを採用

    格安航空会社であるピーチ・アビエーションは、予約サイトの決済向けにアリババの電子決済システムである「支付宝(アリペイ)」と銀聯カードを採用したことを発表した。 同社は、2016年11月に上海空港と羽田空港、関西国際空港の航路を開設。中国人旅行客が増加していることから、新しい決済方式を取り入れ、利便性を高める。 

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    • ■日系企業動向

      ■センコー 介護関連事業に参入

      物流大手のセンコーは、中国で介護関連事業に参入することを発表した。上海の不動産管理大手である中民未来控股集団と業務提携する。業務としては、介護設備や介護用品を輸出するほか、介護子会社のヘルパーを派遣したり、中国からの研修者を受け入れたりするという。 


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      • ■日系企業動向

        ■ジェットスタージャパン 成田・上海便 就航延期

        日本航空などが出資する格安航空会社のジェットスター・ジャパンは、1月23日に予定していた成田・上海便の就航を延期すると発表した。上海浦東空港の混雑問題から、23日までに中国当局の就航認可を取得することは難しいと判断したためである。これまで販売したチケットは払い戻すとしている。就航時期は未定としている。

        ■化粧品ウテナ 現地法人設立

        化粧品などを製造、販売するウテナは、2016年11月に化粧品輸入販売を行う中国現地法人を設立した。資本金は1億5,000万円となっている。営業開始は4月を予定しており、中国国内のECサイトや小売地点で販売する。2017年に売上高10億円を目指すとしている。

        ■セブン&アイHD 内陸部 2020年まで20店舗

        セブン&アイHDは、2020年を目標に、中国内陸部でスーパーを3倍の20店舗に増やすことを発表した。中間層の需要を取り込んでいきたいとしている。

         

        ■ベルグアース タイ大手 中国でトマト生産

        野菜苗販売大手のベルグアースは、タイの財閥大手であるチャロン・ポカパン(CP)グループと業務提携した。ベルグアースは、北京にあるCPグループのモデル農場を借り、トマトを生産する。2019年には、両社が中国に合弁会社を設立し、事業を拡大していく予定である。

        ■日本ペイントHD 家具用塗料メーカー買収

        1月16日、日本ペイントHDは広東省の長潤発塗料集団傘下である家具用塗料メーカーを買収したことを発表した。買収額は非公開となっている。中国子会社を通じ、日本ペイントHDが株式の6割を取得するとしている。

        同社は、中国での住宅内装に使用される塗料事業の強化を図っており、家具メーカーなどへの販路を広げる。

        ■安川電機 生産倍増

        安川電機は、工作機械や産業用ロボットに使用するサーボモーターの製造拠点について、工場を増設することを発表した。投資額は約30億円。2018年春に稼働を予定しており、生産量を2018年度中に月産20万台へ倍増させたいとしている。スマートフォンの製造装置向けを中心として、需要の取り込みを図る。

        ■GSユアサ 天津に新工場建設

        GSユアサは、天津市に自動車に使用する鉛電池製造工場を建設すると発表した。天津にある既存工場を移転、集約し、年産を2倍の800万個に拡大する。投資額は175億円で、2018年夏に稼働する。環境自動車向け電池の需要拡大に対応する。

        ■トヨタ紡織 研究開発機能を充実化

        トヨタ紡織は、中国で研究開発(R&D)体制を拡充することを発表した。研究開発要員は2020年まで現在から2割増やすという。2018年に性能評価試験の8割強を現地で対応できるようにする計画である。

        ■日通 化学品輸送会社と提携

        日本通運は、中国の化学品輸送会社である「中外運化工国際物流」と業務提携したことを発表した。現地の有力企業と提携し、安全な輸送サービスを提供していく。 中国では、2015年に天津で発生した爆発事故を受け、危険物を取扱う企業への規制が強化されている。

        ■オークマ 中国と韓国にサービス拠点

        工作機械大手のオークマは、来春までに中国と韓国に技術サービス拠点を設置する。投資額は合計20億円強であるという。顧客の機械導入を支援するほか、技術的な課題を解決したりする拠点となる。自動車関連産業への売り込みに力を入れていく。

        その他外資企業

        ■CITIC マクドナルド中国事業を買収

        中国の国有複合企業である中国中信集団(CITIC)は、アメリカの投資ファンド「カーライル・グループ」と共同で、マクドナルドの中国事業を買収することを発表した。買収金額は20億8,000万ドルとなっている。新しい運営会社の持株比率はCITICが52%、カーライルが28%、マクドナルドが20%となる。

        ■ANZ子会社UDCファイナンス 海航集団に売却合意

        オーストラリアの大手銀行であるオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は、ニュージーランドの金融子会社であるUDCファイナンスを、中国の複合企業「海航集団」に売却することを合意したと発表した。売却額は6億6,000万NZドルで、中国企業によるニュージーランド金融業界への本格参入は今回が初めてとなる。

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