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日系企業動向【2019年4月】

■任天堂 スイッチ投入

任天堂は、家庭用ゲーム機の「ニンテンドースイッチ」を中国で販売する。中国の大手ネットサービス企業のテンセント(騰訊控股)と組み、再度参入する。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43985260Z10C19A4TJC000/ 

■トヨタ 清華大学と共同研究

トヨタ自動車の豊田章男社長は、北京市の清華大学と共同で、クルマや水素エネルギーなどを研究する「連合研究院」を設立することを発表した。環境技術などの供与や共同研究を進めるという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44019480S9A420C1TJC000/ 

■三菱UFJ オペ取得

三菱UFJ銀行は、中国人民銀行が行う公開市場操作(オペ)の参加資格を取得した。外国の銀行では、イギリスのHSBCやアメリカのシティグループなどに続き4行目となる。日本の銀行としては初めて。
金融政策の実行手段であるオペに参画することで、当局の意図や政策の方向性を更に正確に把握できると期待する。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43618730R10C19A4EE9000/

■JR東日本 C-trip アプリ内で新幹線の乗車券販売

旅行サイトを運営する中国最大手の携程旅行網(C-trip)は、JR東日本と組み、C-tripのアプリを通じ、日本の新幹線などの乗車券を販売できるようにするという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43694840S9A410C1FFE000/

■現代自 テンセントと提携

韓国の現代自動車は、車載システムの開発で中国ネットサービス大手テンセント(騰訊控股)と提携したことが分かった。クルマの安全性や利便性を高める「テレマティクス」をテーマに協業するという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43532580Z00C19A4FFE000/

■東レ 工場新設 生産能力2倍に増強

東レは、広東省の水処理膜工場を新設する。稼働は2021年を予定。既存工場とあわせた中国での生産能力は2倍となる。 工業用水や飲料水を精製するための処理膜で、水不足の地域において引き合いが強いという。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43451850X00C19A4MM8000/

■日本アクセス アリババ傘下企業 合弁設立

食品卸大手の日本アクセスは、中国で外食向けの卸売事業に参入すると発表した。6月に中国のネット通販大手のアリババ集団傘下の上海易果電子商務と合弁会社を設立する予定。 資本金は約8,500万円で、日本アクセスが30%を出資するという。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43451420X00C19A4TJC000/

■DSPAH 犬用抗てんかん薬の中国販売に合意

DSファーマアニマルヘルス株式会社(以下、DSPAH)、住友商事株式会社と山東信得科技股份有限公司は、DSPAHが国内で製造販売する犬用抗てんかん薬を中国において販売することに合意した。現在、2022年の販売開始を目指し、中国での承認申請手続きを進めている。
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp/news/release/2019/group/11670

日系企業動向【2019年3月】

■VW 第一汽車 「走るスマホ」にサービス開発

フォルクスワーゲンは、中国の第一汽車集団との合弁企業と共同で、「コネクテッド・カー」(つながるクルマ)向けのサービスを開発する新会社を設立する発表。自動車をスマートフォンのように使うため、消費者向けのサービスなどを開発、今年以降に発売する車両に搭載したいとしている。

■パナ 家電事業テコ入れ 中国・北東アジア社 新設

パナソニックは、2021年までに中国と北東アジアの家電・住宅設備事業の売上を約1兆円に増やす計画を発表した。家電と住宅設備を一体化販売することで販路を広げたいとしている。
同社は、4月に中国・北東アジア社を新設し、伸び悩む中国の家電事業などへのテコ入れを図るとしている。 日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42409970T10C19A3916M00/

■帝人 高尿酸血症・痛風薬 中国で販売開始

帝人の製薬事業会社である「帝人ファーマ」は、2月から中国で高尿酸血症・痛風薬「フェブキソスタット」の販売を始めた。2018年9月に輸入薬品の承認を取得しており、アステラス製薬の現地法人で販売を行う。
中国では高尿酸血症を患う人が増加しており、患者数は約1.8億人に達している。また痛風の患者は約1,500万人いると予想されている。 日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42099450W9A300C1XB0000/

■ホンダ 1月~2月新車販売台数 4.5%増

ホンダは、中国における1月~2月の新車販売台数が前年同期比4.5%増の21万2,390台だったと発表した。
主力のセダン「アコード」と「シビック」が好調。また、リコールにより2018年に売れ行きが落ちた「CR-V」が、2月までの3カ月連続で前年を上回ったという。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42054880V00C19A3TJ2000/ 

■日立ハイテク 太陽光発電 中国企業と提携

日立ハイテクノロジーズは、太陽光発電事業で中国企業と提携することを発表した。提携相手は、米コカ・コーラや英蘭ユニリーバなどを顧客に持つ北京市の亜洲潔能資本有限公司で、日立ハイテクノロジーズの持つ販売網を生かすという。 日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41819960X20C19A2000000/

■三菱UFJ 中国自動車研究機関 提携

三菱URJ銀行は、中国政府系の自動車研究機関である「中国汽車技術研究中心」と提携する。研究中心では、自動車産業の政策策定や実験、データ分析を手掛ける。同銀行との提携を通じ、日系部品会社との関係を構築したい考え。 日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41810610X20C19A2FFE000/ 

日系企業動向【2019年2月】

■楽天 京東と無人配送分野で提携

楽天は、中国のインターネット通販の「京東集団」と配送サービスで提携をすることを発表した。無人配送という新しい分野での提携となる。
楽天はインターネット通販事業の効率化をすすめ、京東は中国以外の環境での配送ノウハウを得る。
京東は東京都内で、楽天に提供する無人配送車のデモンストレーションを実施した。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41572720R20C19A2TJ3000/ 

■サタケと中国農業科学院農産品加工研究所 包括提携

精米機メーカーの(株)サタケは中華人民共和国 農業農村部 中国農業科学院農産品加工研究所と穀物加工分野における技術交流を主目的とする包括技術提携基本契約締結を発表した。中国農業科学院農産品加工研究所は中国農業農村部(日本の農林水産省に相当)直属する国家レベルで農業分野の穀物研究を行う唯一の機関。提携内容は技術情報の交換や共同研究に加え、相互研修、研究成果の共同宣伝・普及など多岐にわたる。 【プレスリリース】https://satake-japan.co.jp/news/new-release/post-70.html

■日産 0.8%減

日産は、1月の新車販売台数が前年同月比0.8%減の13万3,934台だったことを発表した。5カ月連続のマイナスとなったが、下げ幅は縮小した。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41143100R10C19A2FFE000/ 

■ハウステンボス 中国大手投資会社との出資協議 中止

エイチ・アイ・エス(HIS)は、子会社のハウステンボスと中国大手投資会社である復星集団が進めていた出資協議を中止したと発表した。 入場者数の伸び悩みに、ハウステンボスは昨年復星から2割を超える出資を受け入れ、中国人の集客増などを通じ事業の強化を検討していた。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41176120S9A210C1TJ1000/ 

■ホンダ CATLとEV電池開発を発表

ホンダは車載電池の世界大手である中国・寧徳時代新能源科技(CATL)と、電気自動車(EV)など向けのリチウム電池を共同開発すると発表した。 今後、ホンダが発売するEVやプラグインハイブリッド車(PHV)に電池を供給していくという。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40922270V00C19A2TJ2000/

■マツダ 江蘇省のエンジン会社 出資比率を50%に引き上げ

1月30日、マツダは、江蘇省のエンジンを生産する合弁会社の出資比率を25%から50%に引き上げたことを発表した。アメリカ・フォードが保有していた合弁会社の株式を、すべてマツダが取得。これにより、重慶長安汽車と50%ずつの出資となり、「長安マツダエンジン」に社名を変更した。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40675880Q9A130C1LC0000/

■2019年 新車販売 160万台を目標

トヨタ自動車は、2019年における中国での目標新車販売台数を、前年比8.5%増の160万台に設定した。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40558440Y9A120C1FFJ000/

日系企業動向【2019年1月】

■日産 合弁「東風汽車」 2019年新車台数2.3%を目標

日経新聞によると、日産自動車の中国合弁会社「東風汽車」の内田誠総裁は、2019年の新車台数について、前年比2.3%増の160万台を目標とすることを発表した。
同社は、電気自動車などの新車種の投入をすすめ、販売の増加を狙うとしている。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40370390T20C19A1FFE000/ 

■伊藤忠商事 CITICとデータセンター向け投資ファンド 設立

伊藤忠商事は資本提携をしている中国複合企業の中国中信集団(CITIC)と、今春、中国のデータセンター向け投資ファンドを設立する。 ファンド創設を機に、中国でのデータセンター関連事業を広げるとしている。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39991080U9A110C1TJC000/

■日本電産 2019年3月期 減益に下方修正 中国での販売低迷

日本電産は、2019年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比14%減の1,120億円になる見通しを発表した。実質的な最高益更新を予想していたが、減益となる。中国の景気減速が影響し、主力のモーター販売が落ち込んだ。
日経新聞:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40153330X10C19A1MM8000/

■三井住友 人民元建て投資枠取得

三井住友銀行は、「人民元適格外国人機関投資家(RQFII)」(人民元建てで中国の株式や債券に投資が可能)の投資枠を取得した。日本の金融機関としては初めて。金額は30億元だという。
日経新聞:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO39764830Y9A100C1EE9000 


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